維新、自民案への賛成表明 政策活動費や旧文通費の透明化に向け合意：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相（自民党総裁）は31日午前、国会内で日本維新の会の馬場伸幸代表と会談し、自民の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、政策活動費や調査研究広報滞在費（旧文通費）などの透明化に向けた合意文書に署名した。馬場氏は会談後、自民の案について「基本的に賛成する」と表明。政治資金規正法は今国会で改正される公算が大きくなった。 合意文書は、政党が政治家個人に支出し、使途公開義務のない政策活動費について、①寄付の特例の廃止②年間の使用上限の設定③10年後に領収書や明細書とともに使途状況を公開――を盛り込んだ。 旧文通費については「衆参議長の下に設置される協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じる」とした。政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付した際の税制優遇の適用の禁止も記した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パー
「東大卒はなぜ優秀か」「そりゃ自分が採用担当者だったら学歴フィルターもやるし、東大卒の採用はするわなあ」「逆にいうと地方では東大卒より信州大とか地方国立大が優秀とされる理由はこれか」
リンク 日本経済新聞 キャリア官僚合格、東京大学出身者が過去最少 試験倍率は最低に - 日本経済新聞 人事院は28日、2024年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は1953人だった。大学別にみると東大出身は189人で、12年度に現在の試験制度となって以降、過去最少となった。総合職試験の倍率は7.0倍で、23年度春の7.1倍に比べて低下し最低となった。女性の合格者は652人で合格者全体の33.4%を占め、過去2番目に多かった。出身大別では京大（120人）、立命館大（ 36 users 336 ところてん @tokoroten お手伝い先の新人に 「できるビジネスパーソンは、自らの仕事上の課題を、マックの隣の席の女子高生の雑談だとして友人に相談する」 という話をした 社会人において優秀かどうかは、本人の能力ではなく、人脈を活用してでも仕事ができるかどうかであり、ND
トランプ氏に有罪評決 不倫口止め裁判でNY陪審 大統領経験者で初 | 毎日新聞
口止め料裁判の評決言い渡しに臨むドナルド・トランプ前米大統領＝ニューヨークで2024年5月30日、AP ドナルド・トランプ前米大統領（77）が不倫相手に支払った口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、東部ニューヨーク州の裁判所の陪審は5月30日、業務記録を改ざんした罪でトランプ氏に有罪評決を下した。大統領経験者が刑事事件で有罪評決を受けるのは史上初。ジョー・バイデン大統領（81）と再対決する11月の大統領選が迫る中、裁判は「政治的な迫害だ」と非難してきたトランプ氏にとって打撃となりそうだ。 トランプ氏は帳簿など34件の業務記録を改ざんしたとして起訴され、陪審は全てで有罪とした。陪審員12人が全員一致で決めた。判事は量刑を決める審理を7月11日に開くと決めた。
｢プッチンプリン｣の出荷停止に､ゆうちょ銀行の入金遅延…日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣
江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた。なぜ企業のシステムトラブルが相次いでいるのか。麗澤大学教授の宗健さんは「システムを発注している日本のユーザー企業にはITのプロがいないことが背景にある」という――。 続出する企業のシステムトラブル 今に始まったことではないが、企業のシステムトラブルは思ったよりも多い。2023年10月に発生した全銀ネットの障害では数百万件の送金が滞り社会的にも大きな影響があり、2027年に稼働を見込んでいた次期システムの検討作業も停止に追い込まれた。 最近も、江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンの出荷が止まり（※1）、ゆうちょ銀行でも100万件を超える入金遅延が起きた（※2）。 ※1 日本経済新聞「プッチンプリン出荷再開を延期 グリコのシステム障害」（2024年5月1日）4月3日のE
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