搭載量５倍・コスト10分の１、トヨタが水素社会へ実証する「貯蔵モジュール」の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車は水素を安全・安心に運び、使うため「水素貯蔵モジュール」の実証に乗り出した。近隣に水素ステーションがない場合でも高効率、低コストで運用できるようにすることを目指す。水素を運搬し利用するには現状、法的枠組みがない。トヨタは経済産業省や高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）から特別認可を取得し、実証実験を進める。水素社会の実現や基準化に向け、着実な１歩を積み重ねる。（名古屋・川口拓洋） トヨタは４月に名古屋ゴルフ倶楽部（愛知県東郷町）で同社初となる水素を運び、使う実証実験を行った。水素搭載量が約１０キログラムの貯蔵モジュールを同ゴルフ場に設置し、男子ゴルフツアーの大会を中継したテレビ局の燃料電池車（ＦＣＶ）に充填した。 「水素貯蔵モジュールは、近くに水素ステーションがない港湾や山岳地などで働くモビリティーの燃料源として想定している」と話すのは、トヨタ水素製品開発部水素製品開発室の担当者だ。カー
早稲田大学が「国際卓越研究大学」へ名乗り、研究者最高年俸7500万円 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
早稲田大学は文系と理系の横断教育によるイノベーション人材輩出を柱に国際卓越研究大学を目指す方針を明らかにした。数学やデータの全学教育、エネルギーの実践型博士育成を生かし、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）をテーマに据える。またイノベーション創出力を高めるため、ノーベル賞級の研究者の雇用に最高年俸７５００万円を可能とする新制度導入を全学で決定した。 国が１０兆円規模の基金を活用して支援する国際卓越研究大学は３月末が応募の締め切り。早稲田大学の田中愛治総長は文理を越えた国際的な教養と論理力を持つ人材育成に力を入れてきた。国際卓越研究大学について「イノベーション創出の本物の研究者を輩出し続ける大学」（田中総長）と捉える。 早大は約１５年前から日英の学術ライティング、数学、情報科学の基盤教育を手がけてきた。近年はいち早くデータ科学の全学教育に乗りだし、政治経済学部入試での数学必修化
トヨタが導入、「グループ内派遣」新制度の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車はグループ内で人材を相互に融通する新たな派遣制度を導入する。トヨタが求めるスキルを持つ人材がデンソーやアイシンなどグループ企業にいる場合、本人の希望と合わせて出向や応援といった形で業務に就いてもらうことなどを想定する。モビリティー産業の発展で多様な技術や技能が求められる中、人材需給のマッチングを一層推進し、希望の職場・職種で個々の能力を最大限発揮してもらうことで、グループ全体の競争力につなげる。 ２０２２年度内に職場や技能などを絞った形で導入を始め、２３年度には制度設計も含め仕組み作りに着手する方針だ。 同制度はグループ会社がトヨタに要望したり、グループ会社間で人材を融通することも想定する。現在、グループ各社から求める人材やスキルなどの情報を収集している。将来は各社の職場ニーズや人材データを登録したデータベースを作成し、双方をつなぐ、マッチングアプリのようなツールを整備すること
データサイエンス教育充実へ６大学が手を組んだワケ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
滋賀大学、総合研究大学院大学など６大学は２０日、データサイエンス（ＤＳ）系の学部・大学院の専門教育強化で連絡会を立ち上げた（写真）と発表した。急伸するデータサイエンティストのニーズに応えるべく、教育の質の確保や教員養成の方策で情報交換し協力する。統計学の研究者層が薄い日本では、博士研究員（ポスドク）を教員候補にするなどの工夫が期待される。 発足した「データサイエンス系大学教育組織連絡会」はほかに長崎大学、兵庫県立大学と、新学部を準備中の一橋大学、立正大学が参加する。ＤＳは情報科学や統計学と、ビジネスなどの文理融合の新分野。同分野で先行する総合研究大では、約３０年の歴史で社会人学生からも研究者が育っている。 連絡会の竹村彰通会長（滋賀大データサイエンス学部長）は「現在、日本で約１０のＤＳの学部などがあるが、数十になってもおかしくない」と現状を説明。その上で「教員確保という最大の問題の解決など
“ポストGAFA”時代へ、東芝会長が決意するデジタル製造業への変身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）が占有しているデータ量は世界全体の２０％に満たないとの見方がある。各国が規制に乗り出し、データ収集やビジネスモデルは限界に近づいている。世界にはまだ手つかずのデータが８０―９０％残されている。データビジネスは、これからが本丸だ。 日本の製造業は最高の技術を持ち、フィジカル（現実世界）領域に大量のハードを供給してきた。次の時代、これが強みになる。これまでに発明された現実世界の技術は、サイバー技術よりもはるかに難しい。 ＧＡＦＡのようなサイバー企業は発電所や自動車などハードから生み出されたデータを喉から手が出るほど欲しがっているが、うまく扱えないはずだ。 日本の製造業の要素技術は世界一。フィジカルの強さを維持し、デジタルトランスフォーメーションを進め、ビジネスにつなげれば十分な勝機がある。 東芝は昨年１１月、今後５年間の中期計画「東芝Ｎｅ
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