警視庁は２７日、本人確認なしで利用でき、匿名性が犯罪の温床になっているとして、インターネットカフェの入店時に利用者と店側の双方に本人確認を義務付ける条例案を来年２月の都議会に提出する方針を明らかにした。条例化されれば全国初で、警視庁は来年度中の施行を目指す。 条例案は「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」（仮称）。個室を備えたネットカフェが対象で、利用者に運転免許証などによる身分確認を求め、その記録を３年間保存するよう義務付ける。出入店時間・使用端末の記録の３年間保存も規定する。 また、本人確認をしない店舗に対して都公安委員会が確認の徹底を指導し、従わない場合は営業停止命令を出す。命令に違反した店舗や、氏名や住所を偽った利用者には罰則を設ける。 警視庁は今月２８日～１２月１１日にホームページで条例案の骨子を公表し、意見を募集する。【町田徳丈】

鏡で女性に変装した様子を確認する警察官＝名古屋市中区、恵原弘太郎撮影ひったくり対策で、女装して取り締まりに向かう警察官ら（左の２人）＝名古屋市中区、恵原弘太郎撮影 　腕力の弱い女性を狙うひったくり犯を逮捕しようと、愛知県警の男性警察官が女性に扮して夜間パトロールに１０月下旬から出動している。細身にカツラをつけ、スカートやパンストをはいての変身ぶりは、一般男性から「ナンパされる」ほど。しかし、ほとんどが武道の有段者で、「女装ポリス」たちは「絶対に捕まえてやる」と闘志を燃やしている。 　県警中署の地域課特別警戒隊に所属する２０代の男性警察官４人が女装して、１０月２０日から不定期に出動。繁華街の路地裏などひったくりが多発する場所を深夜から未明にかけて歩く。犯人が接触したら、周囲に潜む助っ人警察官とともに逮捕する手はずだ。 　４人は、若くて細身の女性らしい体形を「基準」に、剣道や柔道の有段者を中心

警察職員による飲酒運転事案が増えていることを受け、警察庁は、アルコールが原因で肝機能が低下している職員を定期健康診断などからリストアップし、積極的に治療や入院を勧めるなど指導を強化する方針を固めた。８月にアルコール依存状態の警官による飲酒ひき逃げ事件が起きた福岡県警で先行的に実施し、その検証結果も踏まえながら具体的な制度を検討する。 安藤隆春長官が３日の会見で「一部職員の過度のアルコール摂取の問題についてはさらに踏み込んだ対策が必要だ」と発言。福岡県警の田中法昌本部長も同日、再発防止策を検討する緊急会合で「一定の基準で、プライバシーを踏み越えて指導する」と述べた。 警察庁によると、飲酒運転による懲戒処分数は、０６年に福岡市で元市職員による３児死亡事故があったのを契機に免職など厳罰化を進めた影響で、減少傾向が続いてきた。ところが、今年は上半期（１～６月）だけで昨年１年間（９人）を上回る１１人

インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。 公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。 ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、１８日の公示後も更新を続けている。 ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか—十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫？」「民主党＝日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これらの資

東京都港区西新橋１丁目の民家で女性２人が死傷した事件で、逮捕された会社員（４１）は、被害者が勤める耳かき店の常連客だった。警視庁は、店に通い詰めるうちに一方的な恋愛感情を募らせたとみている。リラックスの場を求める客に人気がある耳かき店だが、警察も行政も実態はつかみきれていない。 　東京・秋葉原の雑居ビルにある耳かき店。料金は３０分２７００円、６０分４８００円で、お気に入りの女性を指名する場合は３０分ごとに５００円かかる。 　のれんがかかった３畳ほどの半個室に入ると、ゆかた姿の女性が現れた。ひざまくらで耳かきや耳つぼマッサージなどのサービスをする。耳かきが終わった後に、耳にフーッと息を吹きかけるのが特に人気という。 　２０代の女性スタッフによると、会社帰りのサラリーマンを中心に人気を集めている。土日は予約でいっぱいになり、２〜３時間待ちは当たり前。他県から来る客も多い。 　風俗店のような性的

暴力団の弱体化を目指して、独自の条例や要綱で、資金源や暴力団事務所の開設を封じ込めようという自治体が目立ち始めた。 中でも、暴力団の対立抗争が続く福岡県では今月、暴力団に資金提供した企業や個人を対象に、罰金や懲役刑などを科す全国初の条例案を公表し、来春の施行に向けて準備を進めている。警察庁は、他の都道府県に対しても暴力団弱体化に向けた対策を促す方針で、今後、全国に広がるか注目される。 福岡県の条例案は個人や企業を対象に、相手が暴力団と知りながら金品などの利益を供与することを禁じるのが特徴。暴力団の威力を商取引に利用する目的だった場合など悪質な利益供与には、罰金や懲役刑を科す。罰則の詳細は未定だが、懲役１年以下、罰金５０万円以下程度で調整している。 条例案を作るきっかけは、同県を地盤にする指定暴力団道仁会の分裂に端を発した九州誠道会との対立抗争。２００７年８月には道仁会会長が路上で射殺される

埼玉県警川口署は２１日、公務執行妨害の現行犯で、川口市西川口の無職、信田昇容疑者（５２）を逮捕した。　川口署の調べでは、信田容疑者は２１日午前５時ごろ、川口市西川口の路上で、口に含んだペットボトルのお茶を男性巡査部長（４３）の顔に吹きかけた。　川口署によると、信田容疑者は、近くの弁当店で「早く開店しろ」と文句をつけ、トラブルになっていた。通報で駆けつけた巡査部長が事情を聴こうとしたところ、信田容疑者は「君らにそんなこと言っているヒマはない」とお茶を吹きかけたという。信田容疑者は当時、酒に酔っていた。