「脱官僚」のキーワードは、民主連立政権が2009年に誕生する大きな原動力になった。しかし民主政権は、早くも官僚、なかでも財務官僚に屈服したとの見方も出ている。「官庁中の官庁」と称される旧大蔵、現財務省の力の源泉や、そこに勤務する人たちの実態はどのようなものなのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に3回シリーズで話を聞いた。 「我ら富士山、ほか並びの山」 ――財務省は「官庁中の官庁」と言われています。内部の人はどう受け止めていますか。 高橋   内部でもそう言っています。「我ら富士山、ほか並びの山」という言葉もあります。 ――そうした言葉が生まれるのは、持っているパワーゆえなのでしょうか。 高橋   国家財政を扱っている、という仕事から来る自負心でしょう。予算の「査定」、財政法上「必要な調整」というのですが、ここに力の源泉があります。 ――世界の財

2010年2月の長崎県知事選に、東京地検OBで名城大教授の郷原信郎氏(54)が民主党から非公式に出馬の打診を受けていることが分かった。知事選では、プロレスラーで元参院議員の大仁田厚氏(52)が意欲を示しており、自民推薦現職との三つどもえになる可能性が出てきた。 2010年2月4日告示、同21日投開票の長崎県知事選が、乱戦模様になってきた。 「出馬の可能性は限りなく低い」 スポーツ紙が大仁田厚氏の出馬の動きをすでに報じているが、ここに来て民主党から郷原信郎氏の出馬が取りざたされているのだ。 郷原氏は、島根県出身だが、長崎地検の次席検事時代に大がかりな違法献金事件を手がけたことがある。自民党長崎県連にゼネコンから裏で金が流れているのが2002年に発覚した。郷原氏は、この事件の指揮を執り、当時の県連幹事長や事務局長が逮捕される騒ぎまでに発展した。 事件は、地方の検察が手がけた異例のケースとして、

日本の行政をリードしてきた霞ヶ関が厳しい批判にさらされている。衆院選では「官僚主導政治の打破」を掲げる政党が多く、その声に賛同する国民も少なくない。だが、霞ヶ関の内部で地道に改革を目指す官僚たちもいる。そのうちの一つ、「新しい霞ヶ関を創る若手の会」の代表をつとめる朝比奈一郎さんに「霞ヶ関のどこが問題なのか」を聞いた。 「国民全体のために」という視点が欠けている ――今回の衆院選では「脱官僚」が一つの大きなテーマになっていますが、霞ヶ関の人たちはどう感じているのでしょうか。 朝比奈　まず、今回の選挙という短期的な視点だけでいうと、少なくとも我々のような現場レベルでは淡々としていますね。報道では、政権交代に備えて特別チームを作ったとかいろいろ流れていますけど、現場レベルでは別に考えても仕方がないから、淡々と目の前の仕事をやっていこうという雰囲気です。 ――では、長年にわたる「官僚批判」について

年収1000万クラスの教授に対し、非常勤講師は300万円以下、100万円台も珍しくない。そんな「格差」が大学内に存在している。こうした高学歴ワーキングプアの放置は「大学の荒廃につながる」と指摘する首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長（憲法学）に話を聞いた。 非常勤講師は、下働きの「やらせて頂く」仕事 ――非常勤講師の平均的な暮らしぶりを教えて下さい。 松村   まず、ここで「非常勤講師」というのは、専任校をもたないいわゆる「専業非常勤講師」のことです。相場では、週1回の90分講義1コマで月2万5000円、年30万円前後が計算の基本です。大学教員は週5コマ程度担当するのが標準的で、そうすると非常勤講師での収入は年150万円。ところが、同じ程度のコマを担当している専任の教授になると年収1000万円が普通と言われています。非常勤は大学運営の仕事はしないので、「全く同じ仕事」とは言いませんが

2009年3月期の連結決算で最終損益が480億円の赤字になる見通しを発表したばかりの新生銀行が推進する「実りの円定期預金」が5か月半で1兆円を超えた。大ヒットの秘密は金利。1年で年1.1％、5年だと年1.7％。大手銀行の数倍という「高金利」だ。なぜこんなことができるのか、大丈夫なのか。 大手銀行にはめずらしい「高金利」定期 新生銀行は2008年8月に「実りの円定期預金」キャンペーンをスタート。当初09年1月末までの募集期間を、好評だったので2月10日まで延ばしている。この間、世界的な景気悪化で金融市場は大混乱。08年10月には日本銀行が政策金利を引き下げるなど、日米欧で金利は下降局面にある。そうした中にあっても、同行の「高金利」はいまも変わらない。 たとえば、100万円を1年間（年1.1％）預けると税引き後の利息は約8800円、5年間（年1.70％）では6万8000円になるのだ。 新生銀行

少なくとも6省庁の官僚が深夜利用したタクシーの運転手から、缶ビールなどの接待を受けていたことが分かった。財務省では、職員2人が3000円分のデパート商品券を受け取っていたといい、運賃の割戻しを禁じた道路運送法違反に当たる可能性も浮上している。 110回乗って、110回ともビールやつまみ提供 「接待には、ビールやおつまみが多いですね。実態はまだ把握できていませんが、不自然な例があります。もし不正があったとすれば、問題だと思います」 官僚の深夜タクシー利用状況を各省庁に照会している民主党の長妻昭衆院議員の政策秘書は、こう話す。 2008年5月下旬からの照会結果によると、接待を受けた職員がいると答えたのは、財務省、総務省、経産省、内閣府、内閣官房、人事院の計6省庁。うち件数を明らかにしたのは、内閣府が40件、内閣官房が23件、人事院が2件だった。このうち、長妻議員が直接聞いた結果、財務省主計局の

福田内閣の支持率低迷が深刻化するなか、小泉元首相が「『何とか風』が吹きだしたような気がする」と発言、永田町では波紋が広がっている。民主党神奈川県連でも、神奈川2区からは、元経産省勤務のキャリア官僚を擁立することを決めているが、この候補者は、女優・広末涼子さん(27)の従兄。広末さんを早大合格に導いた家庭教師としても知られ、選挙の際には応援演説を依頼するという。競合するのが菅義偉・前総務相ということもあり「注目選挙区」のひとつになるのは間違いなさそうだ。 家庭教師として広末さんを早大合格に導いた 神奈川2区からの出馬が確実視されているのは、元経済産業省職員の三村和也さん(32)。三村さんは東京大学法学部を卒業後1999年に通商産業省(当時)に入省。米大学に留学後、06年には防衛庁(当時)に出向し、弾道防衛ミサイルに関する対外交渉を担当した。 民主党神奈川県連では2008年1月21日、次期衆院

南極海で捕鯨調査にあたっている日本鯨類研究所（日鯨研）の調査船に、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家2人が侵入した。この団体は水産庁や日鯨研から「テロリスト集団」と名指しされている。日鯨研は2人の身柄を受け渡す意向を伝えているが、今度は逆に「シー・シェパード」側が「テロリスト集団（日本側）と交渉することに興味はない」などと突っぱねた。あまりに荒唐無稽な主張に、水産庁の担当者も失笑するほかないといった様子だ。 「日本人の死傷者は出ていないが、それはたまたまだ」 反捕鯨団体「シー・シェパード」の大型ゴムボートが2008年1月15日、南極海で捕鯨調査に当たっていた「第二勇新丸」に接近、劇物を投げ込んだほか、船内に活動家2人が侵入したことがわかった。水産庁などによれば、酪酸と思われる液体の瓶を投げ込んだり、プロペラに絡めることを目的にロープを流すなどの妨害行為を展開したという。 その後、

学歴はお金にならない。損だ。みんなそう感じ始めている。にもかかわらず、進学競争がやまらないのはなぜか。兵庫県立大学大学院・応用情報科学研究科の中野雅至助教授はその著書「高学歴ノーリターン」（光文社ペーパーバックス）で、学歴の価値が大暴落し、東大卒でも報われないギャンブル社会がやってくる、と予見している。歪む日本の教育と格差社会の現状を、2回にわたり中野氏が斬る。第1回は「学歴は割に合うのか」について聞いた。 ――「学歴の価値が暴落している」と指摘していますね。 中野　受験戦争を勝ち抜き、東大を卒業したエリート官僚たちが霞ヶ関でやらされていることは、パソコンの使えない上司の代用でしかありません。上司の手書きの文書を、しかも深夜に代打ちするのです。はっきり言って東大卒がやる仕事ではありませんが、彼らのそんな姿をわたしは旧労働省に勤務していた時代にみてきました。これまでは、彼らはそれなりに尊敬を