米下院、中国通信大手のHuaweiとZTEの排除を求める報告書を発表 Huaweiは反論
米下院情報特別委員会（HPSCI）は10月8日（現地時間）、中国通信大手のHuawei（華為技術、ファーウェイ）およびZTE（中興通訊）の通信インフラ向け機器あるいはサービスには安全保障上のリスクがあるとして、米政府に対し両社の製品を排除するよう求める報告書を発表した。米企業に対しても、両社製品を使わないよう勧めている。また、対米外国投資委員会（CFIUS）に対し、両社による米国企業の合併・買収を阻止するよう勧めている。 この報告書は「米国企業から企業秘密などの極秘データを積極的に盗むことで知られる中国政府と密接な関係にある企業の製品で通信ネットワークを構築することは、スパイ行動や米国ネットワークの破壊の恐れを高める」と警告する。 HPSCIは、2011年11月から約1年にわたって実施した調査に基づいてこの結論を出したという。この調査でHuaweiとZTEは、HPSCIに対し「不完全で矛盾
中国通信機器2社は「安全保障上の脅威」、米下院情報委の報告書草案
シンガポールで開かれた通信業界の展示会「CommunicAsia」に出展した華為技術（Huawei）のブース(2012年6月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【10月8日 AFP】米下院情報特別委員会（House Permanent Select Committee on Intelligence）は、中国通信機器大手の華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE） が米国の安全保障を脅かしているとして、両社の米国内での契約や買収を禁じるべきだとする報告書草案をまとめた。 委員会による調査は1年間に及んだ。AFPが7日入手した報告書草案は「入手した機密情報と公開情報によると、華為技術と中興通訊は、外国政府の影響から自由であると信頼することができず、それゆえに米国と米国のシステムの安全を脅かしている」としている。 下院情報特別委は、急成長する2社を中国政府が経済
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