中身も最新技術のショーケース、ソニーのハイエンドXperiaスマートフォン（スマホ）は世界中で年間15億台ほど出荷されている。日本メーカーの製品シェアは、残念ながらここ数年下がり続けている。しかし、最新技術という観点で見ると、日本製の端末が世界に先駆けて採用した例は多い。 今回はそんな製品の1つ、2016年夏に発売されたばかりのソニーモバイルコミュニケーションズのハイエンド端末「Xperia X Performance（au対応モデルのSOV33）」に詰め込まれた最新技術を紹介する。
1人で作れるものを1万人で作る、日本のIT業界の恐るべきムダ
ソフトウエアの良いところは、工業製品や建物、農産物などと異なり、たった1つだけをつくれば済むことだ。工業製品などは全く同じものでも、ニーズの数だけつくらなければいけないが、ソフトウエアはニーズの数だけコピーすればよい。だらこそ、パッケージかクラウドかといった提供形態を問わず、ソフトウエアビジネスは成功すれば、営業利益率が4割、5割といった具合にとてつもなく儲かる。 読者の皆さんにとっては、こうした話は「何を今さら」だろう。マイクロソフトやオラクル、SAPといった外資系ITベンダーは、それでしこたま儲けた。だが、日本のITベンダーの場合、ソフトウエアの素晴らしい特徴の恩恵を受けることができない。SIerや下請けのITベンダーは、単品モノのソフトウエア開発がビジネスの中心だからだ。もちろん、これも「何を今さら」の話だ。 では、ユーザー企業の側から見るとどうか。「お前ら、いくらなんでも儲けすぎ」
「俵山トンネル崩落」、12km歩いて見た現場
マグニチュード（M）7.3を記録した熊本地震の本震から1週間がたった4月23日、筆者は日経コンストラクションの取材班第2陣として、熊本県西原村にいた。構造物被害の全貌が次第に明らかになるなか、一つだけ一般の報道では確認できない被害情報があった。俵山トンネルの「崩落」だ。 本震後、阿蘇大橋の崩落と同じく、俵山トンネルの被害も何度か耳にしたが、現場の状況を映像や写真で見る機会はなかった。崩落と一口に言っても、被害状況は様々だ。覆工コンクリートの表面がはく落したのか、トンネルが圧壊したのか、現地入り当初は詳細が全く分からなかった。 自分の目で被害状況を確かめるために、23日は早朝から俵山トンネルのある県道28号へ向かった。トンネルのかなり手前で車は通行止めということは、事前の情報で明らかになっていた。 県道28号の車両通行止め付近に到着してからスマートフォンで調べると、俵山トンネルまでは6km以
エストニアの国民IDカード制度がFinTechと融合してとんでもないことになっていた
「パーソナルコードを入力して、年収を入力して、『Mobile-ID』で署名して…はい、承認されました。もう、QRコードの決済で1000ユーロ（約13万円）まで使えます」。 エストニアの銀行、ビッグバンク（BigBank）が2016年1月に公開したアプリ「モバイルクレジットカード」のデモを現地で見て、記者は狐につままれたような思いだった。 後払い決済の手段であるクレジットカードを、申し込んだその場で審査・発行する「即時発行」は、カード発行会社にとって究極の目標といえる。ビッグバンクが自社開発したこのアプリは、VisaやMasterCardブランドのプラスチックカードを発行せず、モバイルアプリ内に銀行独自のバーチャルなクレジットカードを即時発行するものだ。 本人情報や年収などの情報は、エストニア政府が運営する公的データベースでユーザーの申告と照合され、瞬時に審査が完了する。VisaやMaste
語られた「NOTTV」撤退の理由、きっかけの一つはドコモのiPhone販売参入
契約数は、NTTドコモがiPhoneの販売に参入する2013年9月まで順調に伸びていた。計画には若干届いていなかったが、それに近い伸びを示していた。当初はiPhoneを販売してもAndroid端末の販売に影響なく、iPhoneのユーザーを取り込んで全体の契約数が伸びると想定していたが、そうならなかった。NOTTVはiPhoneに対応しておらず（写真2）、ここから伸びが鈍くなった。それでも少しは伸びたが、2015年3月末の175万件をピークに下がり続けた。 MVNO（仮想移動体通信事業者）の躍進も少なからず影響した。最近では大手携帯電話事業者がMVNOに対抗し、廉価版の端末を拡充する傾向にある。廉価版の端末は、ワンセグやおサイフケータイはもちろん、NOTTVに対応していない。NTTドコモが発売する機種の6割以上はNOTTVに対応していたが、売れ筋はiPhoneと廉価版の端末。この点を加味する
ドコモが日本通信との訴訟で全面勝訴、パケット接続料は今後どうなる？
少し前のことになるが、日本通信がNTTドコモを相手取り、パケット接続料の算定式の変更などを求めていた裁判が決着した。東京地裁は2015年11月27日、日本通信の請求を棄却。日本通信は控訴せず、NTTドコモの全面勝訴で終わった。 パケット接続料とは、MVNO（仮想移動体通信事業者）が携帯電話事業者から設備を借りる際に支払う料金のこと。NTTドコモが勝訴したことで「格安SIM」に代表されるMVNOの料金が高くなるのではないかと心配するかもしれないが、直接的な影響はない。今回の判決を踏まえ、接続料の算定方法が変わるわけではないからだ。足元ではスマートフォンの普及による通信量拡大で単価の下落（接続料の低廉化）が進んでおり、当面はこの傾向が続くとみられる。 では、なぜ裁判の話を取り上げるかというと、日本通信が興味深い判断を下したからだ。裁判はNTTドコモの勝訴で終わったが、総務省の新方針により、接続
Dell SecureWorks、契約企業に対してサイバー攻撃を実際に実行するサービスを開始
SecureWorks Japan（以下、Dell SecureWorks）は2015年11月11日、現実のサイバー攻撃をシミュレーションするサービス「SecureWorks Red Team Testing」を開始した。契約した企業に対して実際にサイバー攻撃を仕掛けることによって、サイバー攻撃対策の弱点を調査する。業務システムへのバックドアの設置や、漏えいしてはいけないデータの取得など、事前に打ち合わせて定めたゴール（目的）を達成するべく、様々なやり方で攻撃する。 一般的なセキュリティ診断が個々のシステムの脆弱性を調べることを狙うのに対して、Red Team Testingは、実際に攻撃の成果（ゴール）を達成することを狙う。現実の標的型攻撃と同様に、目的さえ達成できれば手段は選ばない。標的型メールの送付や遠隔アクセスだけでなく、業者を装って建物に入るといったオンサイトでの攻撃も実施する（
大きな声では言えない無線LANエンジニアの本音
「無線LANにあまり大きな期待をしないでほしい」――。無線LAN関連の取材をすると、ネットワーク担当者や構築を支援したエンジニアの、こんな声をよく耳にする。 無線LANは家庭ではもちろん、駅やコンビニエンスストアでも無料で利用できるようになっている。比較的新しい無線LANアクセスポイント製品には、1Gビット/秒を超える通信速度をうたうものも登場している。今や「どこでも高速に通信が可能な技術」、というイメージが定着しつつある（写真）。 しかし、そのネットワークを構築・運用する“裏方”であるエンジニアは、思った以上に苦労しているようだ。とりわけ企業の中で使う無線LANは、スペース当たりのアクセスポイントの数が多く、快適な通信環境作りが難しい。冒頭の発言は、有線と同様の高速通信を期待する利用者への、いわば嘆きだ。 こうしたふと漏れた一言には、無線LANを活用するうえでのヒントが隠されている。技術
科学技術振興機構から個人情報最大215人分流出、Flashの脆弱性で
科学技術振興機構（JST）は2015年8月7日、職員が「Adobe Flash Player」のセキュリティ脆弱性を悪用したプログラムを仕掛けられたWebサイトにアクセスしたことでウイルスに感染し、その結果、最大215人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。 JSTの説明によれば、7月15日に職員が業務目的で日本ベンチャーキャピタル協会のWebサイトを閲覧した際に、ウイルスに感染した。このPCでは、Flash Playerが最新版に更新されておらず、脆弱性対策が不十分だったという（関連記事：Flash Playerは賞味期限切れか？ 相次ぐ脆弱性を突くサイバー攻撃が国内で発生）。 7月17日になって、数台のPCが外部のサーバーと不審な通信をしていることが判明し、直ちにネットワークから遮断した。最初に感染したPCから、ウイルスが他のPCに広がったと見ている。 その後、外部との通信記録
スルガ銀-IBM裁判で最高裁が上告を棄却、日本IBMの約42億円賠償が確定
勘定系システムの開発中止の責任を巡り、スルガ銀行が日本IBMに約116億円の支払いを求めた裁判で、最高裁判所は2015年7月8日、両社の上告を棄却する決定を下した。これにより、日本IBMに約42億円の賠償を命じた東京高等裁判所の判決が確定した（ITpro関連記事：スルガ銀-IBM裁判で両社が上告）。 スルガ銀行は2008年2月、勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫した責任は日本IBMにあるとして、約116億円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。 東京地裁は2012年3月、プロジェクトの企画・提案段階で、日本IBMが提案した勘定系パッケージ「Corebank」の同社による機能検証が不足していたことが、システム開発においてITベンダーが負う義務「プロジェクトマネジメント（PM）義務」違反に当たるとして、日本IBMに約74億円の支払いを命じる判決を言い渡した。 一方で東京高裁は2013
iPhoneを買ったら偽物だった
2014年12月20日、筆者は中国・上海に降り立った。目的はリクルートが開催していた「CODE FESTIVAL 2015」を取材するため。そこでのリポートは別で執筆したのでお時間ある際にお読みいただきたい（関連記事：リクルートが巨額を投じてプログラミング大会を開催する理由）。 筆者は基本的に小心者なので、初めて訪れる場所は非常に緊張する。上海を訪れるのは初めてだったが、実は心強い味方がいた。日経ビジネスの小平和良上海支局長だ。 日経BP社はニューヨーク、ロンドン、香港、そして上海などに取材拠点があり、駐在員が日々取材に回っている。上海を訪れることを伝えると、小平支局長は快くアテンドを引き受けてくれた。とにかく、滞在期間中は仕事の隙間を見てはフォローアップしてもらい、不安な初めての上海取材を無事に終えることができた。 ハプニングは最終日、ちょっとした隙に起きた。小平支局長は仕事があっため、
混雑率ワースト返上なるか、東西線で進む大改良
その名の通り東京を東西に貫き、23区東部や千葉県北西部から東京都心への大動脈となっている東京地下鉄（東京メトロ）東西線。大手町など都心部に短時間で直結する利便性の高さから、葛西や浦安など地上区間の各駅を中心に宅地開発が急速に進み、鉄道の混雑率ワーストクラスの常連となっている。今後「日本一の混雑路線」になる可能性も出てきた東西線で、混雑緩和と遅延防止に向けた大改良工事が進められている。 高架線を走る東西線の電車（05系）。都心までの所要時間の短さなど、利便性の高さから沿線開発が進み、ラッシュ時の混雑は日本ワーストクラスだ（写真：小佐野カゲトシ） 2015年以降は「混雑日本一」に？ 東西線は全国の地下鉄と大手民鉄16社の中で最も混雑率の高い路線だ。国土交通省の2013年度データによると、木場─門前仲町間の朝ラッシュ時1時間（7時50分～8時50分）の混雑率は199％。どれくらい混雑しているかと
NTT東西が15年前に販売したコードレス電話機を回収へ，まれに遭難信号を勝手に発信
NTT東日本とNTT西日本は1991年～92年に販売したコードレス電話機「ハウディ・コードレスホンパッセS200」とその後継機「同S220」を回収する（発表資料）。対象台数はNTT東日本エリアで2万3070台，NTT西日本エリアが1万8601台の合計4万1671台。具体的な回収方法は現在検討中で，決まり次第，同社のWWWサイトなどで告知する予定だ。 回収する理由は，S200とその後継機で，内蔵する2次電池の電圧が2V以下になったときに，制御回路が誤動作し，船舶や航空機からの遭難信号に使われる243MHzの電波が勝手に送信される現象が発生することがあると分かったため。NTT東日本 広報室によると「子機の内蔵バッテリーが劣化し，さらに完全放電した状態で，電源を入れたまま充電すると，この現象が起こることがある。調査の結果，制御回路に設計ミスがあった」とする。 この問題が発覚したのは今年7月。20
周波数割り当てでソフトバンクの意見を一蹴、総務省電波ビジョン懇談会
総務省は2014年7月11日、新たな電波利用のビジョン策定を目的とした「電波政策ビジョン懇談会」の第9回会合を開催した（写真）。 今回は前回の会合で打ち出した中間とりまとめ案に対して、6月10日から30日の期間に実施した意見募集の結果を紹介。寄せられた意見に対する総務省（懇談会）の考え方を示し、来週公表を予定する中間とりまとめに向けた作業を進めた。 グループ性判断による周波数割当てにソフトバンクが反発 懇談会が5月30日に打ち出した中間とりまとめ案には、今後の電波政策についての重要な方向性が数多く含まれている。今回の意見募集において意見が集中したのは、その中でも（1）周波数割り当てにおけるグループ性の扱い、（2）地域BWAの有効活用、という2点についてだ。 （1）の周波数割当てにおけるグループ性の扱いとは、モバイル市場において、ソフトバンクモバイルとイー・アクセス（現ワイモバイル）、Wir
Intel、低価格Androidタブレット向けSoFIAで中国チップベンダーと提携
米Intelは現地時間2014年5月27日、中国のチップベンダーRockchip（瑞芯微）と戦略的提携を結んだと発表した。タブレット端末市場における事業拡大を図る。 提携のもと、両社はIntelブランドのモバイル向けSoCプラットフォーム「SoFIA」を販売する。クアッドコアAtomプロセッサと第3世代携帯電話（3G）モデムを統合したSoFIAを、既存のOEMおよびODM顧客に提供する。エントリーレベルの廉価なAndroid搭載タブレット端末を中心に展開する。クアッドコア3G版SoFIAは、2015年前半に投入する予定。 SoFIAファミリーとしてはこのほか、デュアルコア3G版を2014年第4四半期に、クアッドコアLTE版を2015年前半にリリースする計画としている。 [発表資料へ]
三菱東京UFJ銀行でシステムトラブル、約30億円が定期振込できず
三菱東京UFJ銀行は2014年4月30日、定期自動送金サービスを担うシステムにトラブルが生じ、当日中に振り込みができない事象が発生したと発表した。約2万3000件の契約について、合計約30億円が振込先に入金できなかったという。 トラブルが起きたのは、決まった振込先に対して定期的に定額を振り込む「定期自動送金サービス」。4月30日付けの振り込みの一部が送金できなかった。システムに「想定外の処理が発生した」（広報）ためだ。 定期自動送金サービスのシステムは、振込日の前日に、1000件単位で契約内容をチェックし、送金処理を実施している。前月分の振り込みで同サービスを解約した契約については、当月分からは送金の必要はないものして扱われる。 具体的には、契約内容のチェックにおいて、契約の継続が確認できたものは、翌日朝に送金処理が実行されるが、確認できないものについては、解約したものとして「データなし」
2014年に注目したいLTE-Advanced向け周波数割り当てと5Gの行方
2014年の幕が開けて早くも半月が過ぎた。2013年の通信業界は、NTTドコモによるiPhoneの取り扱い開始（関連記事：「ドコモからiPhone発売」で、携帯各社の競争はどうなる？）、UQコミュニケーションズとソフトバンクグループのWCP（Wireless City Planning）が繰り広げた2.5GHz帯追加周波数帯の攻防（関連記事：UQが2.5GHz帯争奪戦を制した理由、そしてソフトバンクは何に怒っているのか）など、大きな動きが相次いだ。携帯大手3社がiPhoneを取り扱うようになったことで、各社の競争を左右する最大の要素がネットワークになりつつあることは言うまでもない。 そんなネットワークを背後で支えているのが、無線技術や周波数帯の確保である。このような観点において、筆者は今年、2つの動きに注目している。1つは国内で2014年に第4世代移動通信システム（4G）向けに割り当てが予
“富士山Wi-Fi”が浮き彫りにする二つの難問
「『近くのスターバックスの場所を教えてほしい』。外国人観光客からよく聞かれるんですよね」。山梨県企画県民部 世界遺産推進課の矢野久副主幹は数年前、こんな話を甲府市内のホテルの方から聞いたという。 そのホテルから最寄りのスターバックスまではタクシーでなければ行けないほどの距離だ。それにもかかわらず、その外国人観光客はタクシーでスターバックスに向かったという。なぜか。無料で無線LAN（Wi-Fi）スポットを利用できるからだ。「無料のインターネット接続、Wi-Fiが使えるのは外国人観光客にとって非常に重要なんだな、とその時気がつきました。それからその状況を何とかしたいとずっと思っていました」（矢野副主幹）。 間もなく世界遺産（国連教育科学文化機関＝ユネスコ＝の世界文化遺産）に登録される富士山。この富士山北麗の山梨県側を中心に、今後さらに増えるであろう外国人観光客を主な対象としている無料の無線LA
NTTドコモが認証基盤を大手術、「回線ベースの認証はもはや限界」
NTTドコモが同社のクラウドサービス「ドコモクラウド」向け認証基盤の大手術に着手している。従来の回線契約をベースにした認証基盤ではマルチデバイスへ十分対応できないと判断。回線にひも付かないIDをキーとした認証へ変更を進めている。今年の秋冬にかけてドコモクラウドサービスの“キャリアフリー化”が一気に進む見込みだ。 「地味ながら、ドコモにとっては心臓外科手術に等しい大きな取り組み」。こう語るのは、NTTドコモの斎藤剛スマートコミュニケーションサービス部オープンサービス企画担当部長だ。これまでの回線契約（電話番号）をベースとした「docomo ID」の認証基盤を、回線にひも付かないIDベース（例えばメールアドレス）の基盤へと再構築するプロジェクトを統括している。 同社がプロジェクトに着手したのは2012年秋ころ。「回線ベースで認証するサービスがもはや限界に来た」（斎藤部長）からだ（図1）。理由は
VerizonとAT＆TがVodafone共同買収を検討中、米英メディアが報道
米通信大手のVerizon CommunicationsとAT＆Tが英Vodafoneの共同買収を検討していると、複数の米メディア（New York Times、IBTimes、CNET News.comなど）が現地時間2013年4月2日に英Financial Timesのオンライン版（FT.com）の記事を引用する形で報じた。 最初にこれを報じたFT.comの「FT Alphaville」ブログが「通常信頼できる人々」から入手した情報によると、VerizonとAT＆TはVodafoneの株式1株につき260ペンスの買収額を提示する見込み。買収総額は約2450億ドルとなり、もし実現すれば「2000年の米AOLによる米Time Warner買収の1820億ドルを大きく上回る過去最大の案件になる」としている。 なお1株260ペンスという金額は、4月1日のVodafoneの株価に40％のプレミア
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