息子、アニメの仕事で困窮 : 家族・友人 : 人生案内 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６０代主婦。２０代後半の息子のことで相談します。 息子はアニメに興味を持って大学を中退し、専門学校に通って技術を磨きました。今も東京で一人暮らしをしながら、アニメ関係の仕事をしています。好きなことで仕事をするのはいいのですが、月収は１０万円以下で、しかも不安定。とても生活していけません。 重労働で、帰宅が深夜になったり、土日も出勤したりしており、体を壊さないかと心配になります。仕送りで生活費や保険料を援助していますが、いつまでも経済的支援はできません。 本当は息子が家に戻り、安定した仕事に就いてほしいのですが、本人の「他の仕事は考えられない」という気持ちを思うと、挫折させるようでつらいです。息子も「親を安心させたい」とは思っており、余裕のない中でも時間を作って、２年に１度は家族旅行に付き合ってくれます。親としてどう対処したらよいでしょうか。（兵庫・Ｓ子） 息子さんは逆境にもめげず初心を貫い
抜き身の日本刀手に菓子屋で「これください」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鞘(さや)から抜いた日本刀を公道で持ち歩いたとして、熊本県警熊本南署は２０日、熊本市新町２、飲食業工藤哲士容疑者（４５）を銃刀法違反の疑いで逮捕した。 発表によると、同容疑者は同日正午頃、自宅近くの県道で、美術鑑賞用として県に登録している日本刀（刃渡り約６８センチ）を正当な理由なく携帯していた疑い。 周辺住民から「日本刀を持った男が『ウオー』と声を上げながら道を歩いている」との通報があり、署員が現場に急行。自宅マンションにいるところを署に連行した。当時、酒に酔っており、日本刀を持ったまま焼き菓子を購入し、自宅に帰ったという。 焼き菓子を売った店の女性店員（６３）は「怖かった。しかし、脅すようなことはなく、『これください』と言って、焼き菓子を買っていった」と話していた。
としまえん、閉園前提で都が買収案…防災公園化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都は、西武グループが運営する遊園地「としまえん」（練馬区）の敷地など約２２ヘクタールについて、買収交渉に乗り出すことを決めた。 都立公園としての再整備を「都市計画公園・緑地の整備方針」改定案に盛り込む方針で、１６日に公表する。東日本大震災の発生で都内に帰宅困難者らがあふれたことなどを契機に、都は防災対策の一環として、東京２３区内に公立の大規模公園を新たに確保する必要があると判断した。複数の都幹部によると、買収費用は数百億円に上る見込みで、西武側も協議に応じる意向という。 都が買収交渉に乗り出すのは、同園の敷地一帯。整備方針では、これを重要公園の「練馬城址(じょうし)公園」とし、新規事業では２３区内で最も広い公園となる。１０年以内の都立公園としての事業認可を目標とするが、今年３月の大震災発生を受け、都幹部は「優先的な整備が必要。買収は閉園が前提になる」としている。
幼小中で「粗食給食」 被災地の苦労実感して : 広島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災地で給食の提供さえままならない状況に思いをはせようと、福山市教委は５日、市立の小中学校、幼稚園の給食で、通常は１人２４５円の食材費を１４５円に抑えた「粗食献立」を行った。約３万人分で、浮いた約３００万円は復興支援のために寄付する。 献立は、ご飯と豚汁、味付けのりと牛乳だけで、子どもたちが一番楽しみにしている主菜はなし。福山市木之庄町、市立樹徳小の２年２組では、主任栄養専門員の今川京子さん（５３）が「この献立でさえ出せない地域があった。同じ小学生の苦労を考えて」と呼び掛けた。子どもたちは「大切に残さず食べます」などと発言し、給食を平らげていた。 市川友翔君（７）は「早く、みんながおなかいっぱい食べられるようになってほしい」と願っていた。 宮城、岩手両県などの被災地では調理施設が被害を受けたため、パンやおにぎりと牛乳だけの「簡易給食」を続ける学校が相次いだ。
落とし穴夫婦死亡、１・５ｍ超の穴掘り「違法」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県かほく市大崎の大崎海岸で２７日夜、砂浜に掘られた落とし穴（約２・４メートル四方、深さ約２・５メートル）に転落した金沢市湖陽、会社員出村裕樹(ひろき)さん（２３）と、妻の里沙さん（２３）が死亡した事故で、穴掘りの最中に「穴が深すぎて危険なのではないか」という指摘がメンバーからあり、穴の底に複数枚のマットを敷いていたことが２９日、捜査関係者への取材でわかった。 県警は、当事者たちが危険だと認識していた可能性が高く、重過失致死の疑いがあるとみて、里沙さんや友人らの立件を視野に詳しく調べている。 捜査関係者によると、落とし穴作りは、９月１日に誕生日を迎える裕樹さんを驚かせようと、里沙さんが発案し、友人の男女６人を誘ったという。里沙さんらは２７日昼過ぎから約５時間かけて穴を掘った。その後、底にマット数枚を敷き、上部は畳約６畳分のブルーシートで覆い、夕方以降、危険防止のために目印を立てていたとい
「カラス」でテレビ局に無言電話１８００回 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＮＣテレビ西日本（福岡市早良区）に１８００回以上も無言電話などをかけ続けたとして、福岡県警早良署は１０日、佐賀県神埼市千代田町迎島、無職原口武志容疑者（４８）を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。 発表によると、ＴＮＣは２００３年４月、無人島でカラスに餌を与える男性を情報番組で取り上げたところ、原口容疑者が「番組を見て餌を与えたら、カラスが家に居着いた。どうしてくれる」と電話で抗議。今年５月からはエスカレートし、５月１６日から７月２９日までに自宅の電話から同社へ無言電話を１７６５回、「カラスを何とかしろ」などと強要する電話を８４回かけ、業務を妨害した疑い。 「カラスを駆除してくれなかったので、電話をかけ続けた。業務を妨害するつもりはなかった」と供述している。 同署員が原口容疑者の自宅を訪れたところ、カラスは居なかったという。
東芝、携帯電話事業から撤退…富士通へ売却 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士通は２日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を２０１２年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。 富士通は現在８０・１％を出資しており、残りの１９・９％分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。 合弁会社は、昨年１０月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア（市場占有率）は約２０％と、シャープに次ぐ２位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。 現在、富士通は本体でＮＴＴドコモ向けの端末を、合弁会社でＫＤＤＩ向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。
保安院、中電にやらせ質問要請…中電は実行せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は２９日、２００７年８月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。 中部電力の発表によると、説明会の参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。
中国高速鉄道、信号「赤」に変わらない重大欠陥 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【温州（中国浙江省）＝比嘉清太】新華社通信によると、中国浙江省温州で起きた高速鉄道事故で、国務院（政府）の事故調査チームは２８日、第１回全体会議を開き、「温州南駅の信号機に重大な設計上の欠陥があったうえ、落雷で信号機が故障し、赤信号を表示すべき区間の信号機が誤って緑の信号を表示した」との初期分析結果を報告した。 後続の列車が緑の信号を見て走行を続け、追突した可能性を指摘したものだ。 中国中央テレビによると、温家宝首相は２７日、国務院の緊急会議を開き、「調査結果を社会に発表し、国民に誠意と責任のある説明を行わなければならない」と強調した。温首相は２８日、現地入りした。負傷者や遺族らを見舞う予定。
スカイアクセス１年 利用微増 新東京駅求める声 : 千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都心と成田空港を結ぶ京成電鉄の成田新高速鉄道「成田スカイアクセス」＝写真＝は、１７日で開業１年を迎える。都心から３０分台を実現し、「都心から遠い空港」のイメージを払拭する切り札として期待されたが、京成電鉄の利用者は微増にとどまった。羽田空港の再国際化などもあり、利便性の向上を求め、東京駅への乗り入れを求める声も出ている。（河合良昭、田川理恵） 東京駅から約６０キロ離れている成田空港にとって、高速鉄道の建設は長年の悲願だ。１９７８年の開港前には「成田新幹線」構想もあったが、沿線住民の理解が得られずに断念。９１年には京成電鉄とＪＲが空港のターミナルビルに乗り入れ、利便性は向上したが、いずれも５０分台だった。 そこで、都心から３０分台を目標に北総鉄道から約１９キロ新線を整備し、昨年７月に開業したのが、成田スカイアクセス。日暮里―空港第２ビル両駅間が最短３６分となった。 昨年度の成田空港利用者
遺体の妻、末期がんだった…容疑の夫が看病 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自宅マンションに妻（３９）の遺体を約３か月放置したとして、京都市中京区の無職河田勝幸容疑者（４３）が死体遺棄容疑で逮捕された事件で、妻が末期がんだったことが、わかった。 堀川署の９日の司法解剖で死因は特定できなかったが、外傷はなく、病死とみられる。妻は「お金がかかる」と手術を拒み、河田容疑者が自宅で看病していたという。 捜査関係者らによると、河田容疑者は、妻と２人暮らしで、約２年前に現在のマンションに入居。妻の看病のため仕事を辞めたとみられ、預金で生活していた。 河田容疑者は「今年になって２人で旅行に行った」と供述。足の不自由な妻を支えながらの旅行だったといい、妻の死を覚悟していたと府警はみている。また、「死のうと思ったが死ねなかった」とも供述し、腕には複数の切り傷があった。
納入業者から従業員、岡山のスーパーに課徴金 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
近畿、中国地方などでスーパーマーケットを展開する「山陽マルナカ」（岡山市）が、取引上立場の弱い納入業者に対して不当に従業員を派遣させるなどしたのは独占禁止法の「優越的地位の乱用」に当たるとして、公正取引委員会は２２日、同法違反（不公正な取引方法）で２億２２１６万円の課徴金納付を命じた。 「優越的地位の乱用」は昨年１月施行の改正独禁法で課徴金対象となり、今回が初適用。課徴金額は、昨年５月の公取委の立ち入りまでの間に行われた、計１６５社に対する違反行為を基に算出された。 公取委によると、山陽マルナカは遅くとも２００７年１月以降、店舗の新規開店や全面改装などの際、立場の弱い納入業者から延べ約４２００人の従業員を派遣させ、日当などを支払わずに商品の移動や陳列、接客などの作業を行わせた。また、自社が開催するイベントの際に協賛金の支払いを強要したり、クリスマスケーキの購入を強制したりしていた。
ＪＲ追分駅、手旗で列車誘導…トラブルの信号機は修復 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
信号機のトラブルを受け、手旗で列車に指示を出すＪＲ社員（１７日午後０時５０分、ＪＲ追分駅で）＝三浦邦彦撮影 北海道安平町のＪＲ石勝線追分駅で連続した信号機トラブルを受け、ＪＲ北海道は、１７日午前も引き続き同駅の信号機を止め、職員による「手旗信号」で列車を誘導した。同社は同日未明に動作試験を実施し、トラブルの原因とみられる配線を変更。信号機は正常に戻ったというが、同社は「最終的に安全が確認されていない」として、信号機の停止を決めた。 同社は１７日午前１時から約１時間にわたって、追分駅の信号機の動作試験を行い、その結果、信号を二つ同時に操作すると、青のまま赤に変わらないことが再確認された。配電室の配線を変更したところ、異常現象は解消されたという。 しかし、信号トラブルが完全に解消されたか実証されていないため、同社は追分駅と前後の駅に約３０人の社員を配置。信号脇で「進入可」の場合は緑色の旗、「進
「財布ドロこんなやつ」嘆き聞く友人の目前に… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コンビニエンスストアの駐車場に置き忘れていた財布を盗んだとして、京都府警右京署は７日、京都市右京区梅津罧原町、会社員寺沢智嗣(ともつぐ)容疑者（３５）を窃盗容疑で逮捕した。 被害に気付いた男性（２５）がコンビニで防犯カメラ映像を確認させてもらった後、悔しさを伝えようと友人に電話し、被害状況や容疑者の特徴を説明していたところ、友人がその時に偶然、訪れていた約２キロ西の別のコンビニに、特徴に合致する男が現れ、“御用”となった。 発表では、寺沢容疑者は同日午前１時５０分頃、右京区内のコンビニ駐車場で、男性が置き忘れた３万円入りの財布を盗んだ疑い。 男性は駐車場を離れてすぐに財布のことを思い出して戻ったが、財布はすでになくなっていた。防犯カメラには、紺色の長袖シャツを着た男が財布を手に取り、マウンテンバイクで逃げ去る様子が映っていたという。 男性がそのことを友人に電話すると、友人がちょうど訪れてい
注入開始・停止は官邸知らず…東電との連絡不備 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが分かった。政府・東京電力統合対策室は２１日の記者会見で経緯を説明したが、政府と東電の連絡体制の不備も明らかになった。 対策室が記者会見で配布した資料や説明によると、震災翌日の３月１２日、それまで１号機に注入していた淡水が足りなくなったため、首相は午後６時ごろに内閣府原子力安全委員会や経済産業省原子力安全・保安院などに対し、海水注入を検討するよう指示した。これに対し、班目春樹原子力安全委員会委員長が、海水注入によって核燃料の分裂反応が再び始まる再臨界の危険性があると指摘したため、首相は再臨界防止のためホウ酸の注入などの対策を含めて検討するよう改めて指示したという。 首相官邸での検討は午後７時半ごろまで続いていたが、東電はそれに先立つ午後７時４分、海
再臨界の恐れ、ほとんどなかった…識者の見方 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
水には、燃料を冷やすだけでなく、核分裂反応で発生する中性子の速度を落として、再び核分裂反応を引き起こしやすくする働きがある。自動停止した原子炉では、中性子を吸収する制御棒が核燃料の間に挿入されており、再臨界が起きることはないが、福島第一原子力発電所１号機は冷却水が失われた影響で、核燃料が溶けて、圧力容器の下部にたまっている可能性があった。官邸は、この核燃料の塊に、海水で減速された中性子線が衝突して核分裂反応が再び連鎖的に起きることを懸念した。 しかし、藤家洋一・東京工業大名誉教授（原子力工学）は「原子炉は、核分裂反応が起きやすいように、燃料棒の位置などを緻密に設計している。設計が崩れた状況では、反応が格段に起こりにくい。海水の注入で、再臨界が起きる可能性はほとんどありえない」と指摘する。 塩分などの違いで、海水が真水に比べて、再臨界を起こしやすくするようなことはなく、藤家さんは「何よりも、
限定イコカ、３０分で「完売」…残りを社員販売 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ広島駅構内に貼られたイコカの特別販売をＰＲするチラシ。「発売枚数完売」と「一人５枚まで」と明記してある ＪＲ西日本広島支社が広島駅（広島市南区）で３月、特別デザインのＩＣカード乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」１０００枚を限定発売したところ、約８８０枚を売った３０分間で駅員が「完売」と打ち切り、残りを社員２７人に〈内部販売〉していたことがわかった。 窓口では「１人５枚まで」としながら、５０枚を大量購入した社員もいた。鉄道ファンらからは「客本位のサービスとは思えない」と批判の声が上がっている。 同支社によると、限定版は西日本、九州、東海３社のＩＣカード乗車券の相互利用の開始を記念して、３月５日に西日本管内で計３万枚を一斉発売。同支社の割り当て２０００枚の半分を広島駅で売った。１枚２０００円（保証料５００円、運賃代１５００円）で、数日前から駅構内にチラシを貼ってＰＲ。「広島駅１０００枚（お一人
携帯契約、東北で急増…避難所の高齢者購入か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電気通信事業者協会が１１日発表した４月の携帯電話契約数によると、新規契約数から解約数を差し引いた純増数は、ＮＴＴドコモが前年同月の２・７倍の２万４８００件、ＫＤＤＩ（ａｕ）が２・２倍の１万２５００件だった。 一方、ソフトバンクモバイルはほぼ横ばいの６７００件だった。ソフトバンクの携帯電話のほとんどが気象庁の「緊急地震速報」を受信できないことが不振の原因とみられ、非常時への対応の差が明暗を分けた。 東北地方では、津波などで固定電話を失った被災者のうち、携帯電話を持っていなかった高齢者などが避難所などでも利用できる携帯電話を持ち始めたケースが多いとみられる。 ソフトバンクは、５月以降に発売する機種の大半に緊急地震速報の受信機能を備える。
震災直後に有給休暇、土浦市職員３人処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
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豊橋の不動産会社、壁に銃弾撃ち込まれる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）