帝国データンバンクは、1995年に発生した阪神大震災後の復興状況について震災前後の1993~1997年の売上高が判明した企業約88万社を対象に、都道府県別・業種別に集計した上で、これを参考とした東日本大震災後の見通しをまとめた。 調査結果によると、震災翌年の1996年の都道府県別増収率1位は東京都の前年比5.7%増で、被災地の兵庫県の5.27%増を上回った。東京の企業は、全国展開する大企業が多く、多数の取引機会通じて復興需要の恩恵を受けた。 兵庫県の1996年の業種別増収率をみると、建設業が同13.56%増が唯一の2ケタ増となりトップ。サービス業が同9.64%増、卸売・小売業、飲食店が同5.10%増と続いた。 兵庫県の増収率上位業種をみると、セメント卸売や鉄骨・鉄筋工事などの建設関連のほか、百貨店・スーパー、自動車小売、家庭用機器小売、パン・菓子製造などの消費関連が目立った。 兵庫県の年商