Publickeyの新野さんの記事「デブサミ10周年に寄せて。IT情報の発信源はベンダからコミュニティに移ろうとしている」を拝読しました。とても賛同する部分が多く、自分も少し、考えを述べさせていただきたいと思います。 新野さんのブログには ひとことで言えば、ITの重要な情報発信源が、この10年でベンダからコミュニティへと大きく移動しているのです。（中略） 現在、ITの先端的なもの、重要な技術がコミュニティ、ユーザー会、勉強会などでたくさん語られています。例えば、クラウドのどこがすごいか？ どんな技術が登場しているのかを知るのなら、毎週のように開かれているコミュニティの勉強会、例えば「オープンクラウドキャンパス」、Amazonクラウドのユーザー会「JAWS-UG」やWindows Azureユーザー会の「Jaz」やさまざまなクラウドのユーザー会があり、あるいは早稲田大学大学院の丸山先生による

地域向けにコミュニティを形成するソーシャルメディアには、大きく分けて「地域SNS」、「地域ツイッター」、「地域ブログ」、「地域フェイスブック」に分類されます。各地域ソーシャルメディアの概要とその歴史的背景について整理してみましょう。 地域SNS 地域SNSは、日常的にサイト内の日記や電子掲示板やコミュニティなどを利用し、行政情報、地域情報などを入手できる地域向けの交流・情報提供サービスです。マイフレンド機能などで、友人や知人など、クローズドな環境で安全安心に情報のやりとりができ、「日記」や「コミュニティ」など個人の興味に応じて、コミュニケーションをとることができ、一般住民でも気軽に参加をすることができます。 地域SNSに参加することで、地域住民同士の新たな繋がりが生まれ、繋がりが生まれることで、様々な機会が生まれ、地域が活性化し、地域課題への解決に結びつくといったことが期待されています。

政府の東日本大震災復興構想会議は５月２９日、第７回東日本大震災復興構想会議を開催し、社会保証・雇用・教育、地域経済・産業、防災・地域づくりの課題とその方向性が示されています。 様々な課題が山積していますが、ICT業界にいる立場として、課題認識としてもっているのは、東北における情報通信業における雇用です。全国平均が２．６％、関東甲信越が４．３％に対して、東北地方が１．３％と非常に低い数値となっています。 また、総務省統計局が２００６年に公表した地方中枢都市における｢知識集約型産業｣のデータによると、知識集約型産業の割合は、全国平均の全国平均の９．３％に対して、今回の震災で被害の大きかった仙台市は６．４１％と全国の主要都市の中で最も低い数値となっています。 また、「特区的な手法」のイメージについての明記されています。 ・「特区制度」とは、政府が、特定の地域（特区）に限定して、特例・支援措置（規

政府の東日本大震災復興構想会議は５月１０日、「復興構想７原則」（PDF)をまとめました。６月末の第１次提言へ向けた議論の土台とし、被災地の復興と日本経済再生との同時進行や、技術革新を伴う復旧・復興の実現を打ち出しています。ポイントと思われるのを黒字にしました。 原則１：失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。 原則２：被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。 原則３：被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求す

東北大震災後、計画停電への対応や原発に変わる再生可能エネルギーの活用、そしてスマートシティやスマートグリッドに関する注目度が高まってきています。 そこで、震災後のスマートシティやスマートグリッド、エネルギー政策などに関する記事をまとめてみました。 ==== smartcity_1tp OneTopi「スマートシティ」 BLOGOSチャンネル 「"日本復興" インターネットができること〜スマートグリッド・ウェブサービス〜」 - 【BLOGOS】 - livedoor ニュース for スマートフォン http://r.sm3.jp/1Bn6 4月17日 smartcity_1tp OneTopi「スマートシティ」 【日本版コラム】問われる日本のエネルギー将来像（１） （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース http://r.sm3.jp/1AFv 4月17日 smar

菅直人首相は４月１日、２０１１年度予算成立などを受けて首相官邸で記者会見をし、今月中に第一補正の中身を決め、東日本大震災から１ヶ月後となる４月１１日にも被災地復興に向けて有識者や地元関係者で構成する「復興構想会議」を立ち上げると表明しました。また、環境に配慮したエコタウン建設を推進することも明らかにしています。 首相の会見模様が公開されていますので、一部引用しながら整理してみたいと思います。 まず最優先すべきはこの震災に対して被災者の支援、更には復旧復興に向けての政策を最優先しなければなりません。そこで、成立した予算ではありますけれども、一部を執行停止して、そして、そうした大震災の被災者に充てるための補正予算の準備に入りたいと思っております。補正予算は復旧復興の段階に応じて何段階かで必要になると考えておりまして、まず第一弾としてはがれきの処理、仮設住宅、更には雇用の確保、そして産業復旧の準

震災後は、被災地の緊急支援などが最も重要ですが、今後の復興に向けてや原子力に頼らない太陽光や水力発電など再生可能エネルギーの活用、そして、スマートシティやコンパクトシティなどの未来環境都市などの議論も見かけるようになってきました。そのため、関連する記事をまとめてみました。 smartcity_1tp OneTopi「スマートシティ」 省エネルギー技術戦略２０１１の策定について（METI/経済産業省） http://r.sm3.jp/1tbB 3月28日 smartcity_1tp OneTopi「スマートシティ」 i時事ドットコム：「福島を新エネ基地に」＝玄葉氏が震災復興案 http://r.sm3.jp/1tbp 3月28日 smartcity_1tp OneTopi「スマートシティ」 低炭素社会は公共財、その特質を踏まえて 「グリーン・イノベーション」促進の方策を考える 京都大学大学院

「元気の出るTwitter検索」「近隣Tweet確認サイト」「photos #prayforjapan」「救助要請Twitter検索サイト」の４つのサービスをNTTコム有志が公開 東北関東大震災後、Twitterと連携した情報共有などの支援向けのサービスを４つが公開されてます。有志社員それぞれが、自発的に取り組んだことにより、短期間でこれだけの多くのサービスが提供されています。 「近隣Tweet確認サイト」は、各都道府県のユーザーのツイートを地図上でチェックできるサービスで、「地域情報から、今を知ろう。そして、みんなで笑顔になろう」がテーマとなっています。 「photos #prayforjapan」では、#prayforjapanといっしょにツイートされた写真を一覧で確認することができます。3000件以上の写真が掲載されていて、専用ボタンをクリックすると、ランダムに表示されます。 「Cr

調査レポート作成の関係で、青森県や茨城県などの自治体で主に広報広聴課の方々からソーシャルメディアの活用による地域活性化の取り組みについて、1,2ヶ月ほど前から現地でお話をお伺いする機会がありました。 通常は地域情報の発信など比較的平穏な内容のツイートが多いのですが、明治以降の地震観測最大規模のマグニチュード（M）9.0を記録した「東北地方太平洋沖地震」の影響で、自治体の公式サイトはアクセス集中や停電などで一時期閲覧できない状況が続き、リアルタイム性の高いツイッターを使い積極的に情報を発信するケースが見られます。 被災地の自治体では、 地震に関する情報 津波警報 避難勧告・指示 避難情報 被災地の被害状況（死傷者・負傷者、家屋の倒壊状況など） 災害対策本部の情報 被災地への生活物資受け入れ情報（窓口） 停電や復旧情報 断水情報 人口透析などの急病診療情報（窓口） 通信状況（固定・携帯） 銀行