東京の水道などで放射性ヨウ素が検出され、浄水器メーカーなどに「ろ過できないか」といった問い合わせが相次いでいる。また、半減期が長くもっとやっかいなセシウムはどうなのか。 東京都に続き、埼玉県川口市や千葉県松戸市でも2011年3月24日、乳児の暫定基準値を超える放射性ヨウ素131が検出された。 「活性炭でヨウ素取れると予測できる」   この影響でペットボトルの水が次々に売り切れる事態になり、水への関心が急速に高まっている。浄水器メーカーなども、消費者や小売店などからの問い合わせへの対応に追われている。 問い合わせは、ヨウ素などの放射性物質を浄水器がろ過できるのかというものが多いようだ。 浄水器メーカーでつくる浄水器協会の事務局長は、取材に対し、「そもそも水道水に入っている前提がないので、試験の方法はなく、データもありません」と明かす。問い合わせには、「放射性物質には対応していません」と答える

調査協力:丸山裕貴 東日本大地震という日本を引き裂くような痛ましい災害が起き、いまも多くの被災者の安否が気遣われる。また地震によって発生した津波の被害を受けた福島第一原子力発電所で発生した問題も刻一刻と状況が変化していて、ネット上ではそれについての記事やつぶやきも絶えない。 地震発生後、痛ましいニュースがツイッター上でも多く流れたが、同時に多くのフォロワーをもつツイッタラー、ブロガーたちが緊急性の高いニュースを継続的に配信し、情報のハブとなって活動し続けた。個人のツイッタラーも、遠方の被災者や不安に感じている人々を励まし、節電や買占めを諌め、原発事故に関するデマに対しての意見や新しい情報を提供した。その人たちの多くは逐次伝わる未曾有の被害状況に対し、折れそうになる心と闘っていたのではないだろうか。 平時には既存メディアから負のイメージばかり強調されることもあったオンライン･メディアが、ここ

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【USA】“米軍最強”放射能部隊が来日へ　その名も「ＣＢＲＮＥ（シーバーン）」 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/03/24(木) 12:03:29.24 ID:uidopY7d0● ついに、米軍最強部隊を投入へ−。 福島第１原発の事態収拾のため、放射能被害管理などを専門とする約４５０人の米軍部隊が、近く来日することが分かった。 現在、自衛隊との役割分担を防衛省と調整している。 来日するのは、北方軍（コロラド州）に所属している「ＣＢＲＮＥ（シーバーン）専門部隊」。 化学、生物、放射能、核、爆発それぞれの英語の頭文字をとった名称で、 米本土で核兵器などが使用された場合に民生支援を行う米軍唯一の部隊だ。 「モニタリングから除染まで、すべて行う能力がある」（ウィラード米太平洋軍司令官）スペシャリスト集団で、総勢は４７００人。 ウィラード氏は２１日、自衛隊トップの折木

東京ディズニーランドが、計画停電の余波で、当分通常営業を再開できない状況だ。東京ドームの10倍もある電力の供給が見込めないためで、部分開園なども検討しているものの、なかなかメドがつかないようだ。 東京湾岸埋め立て地の液状化で、ディズニーランドがある千葉県浦安市は、世帯の半数もが水やトイレを使えなくなり、ガスの供給停止地域も出ている。 液状化なく、「開園が可能な状態」だが… とはいえ、ディズニーランドだけは、液状化の被害がほとんどないという。確かに、駐車場の一部やディズニーシー周りの沿岸道路では、陥没・隆起や砂の噴出が見られた。しかし、運営会社のオリエンタルランドによると、園内のアトラクションや広場などにこうした現象は見られず、水道やガスなども被害がなかった。 浦安市によると、もともと陸地部分が多かったほか、地盤強化などの安全対策が行われた結果ではないかという。 オリエンタルランドも2011

米国の個人投資家向けの株式情報コラムで日本の銘柄について触れていました。 Wall Street Pit: Opportunity for Investment: Japan Rebuilding コラムでは、現在アジアを訪問中のウォーレン・バフェットが「日本市場が低迷しているなら、買いの好機だ」とコメントしたと書いています。バフェットの投資のアドバイスには、しっかりと耳を傾けるべきだとのこと。 また、「私の経済分析では、被災した地域ではきわめて大がかりな再建の必要が生じるだろう。そうした地域では、建設、道路、その他様々なインフラが必要になる。これはすなわち、コンクリート、鉄鋼、、その他の建設資材関連の需要が増大することを意味する」と述べています。（非常に当たり前な見解であるという意見はさしおき…）

「元気の出るTwitter検索」「近隣Tweet確認サイト」「photos #prayforjapan」「救助要請Twitter検索サイト」の４つのサービスをNTTコム有志が公開 東北関東大震災後、Twitterと連携した情報共有などの支援向けのサービスを４つが公開されてます。有志社員それぞれが、自発的に取り組んだことにより、短期間でこれだけの多くのサービスが提供されています。 「近隣Tweet確認サイト」は、各都道府県のユーザーのツイートを地図上でチェックできるサービスで、「地域情報から、今を知ろう。そして、みんなで笑顔になろう」がテーマとなっています。 「photos #prayforjapan」では、#prayforjapanといっしょにツイートされた写真を一覧で確認することができます。3000件以上の写真が掲載されていて、専用ボタンをクリックすると、ランダムに表示されます。 「Cr

【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関（WHO）、国際原子力機関（IAEA）、国連食糧農業機関（FAO）は23日、福島第1原子力発電所の事故に伴う農産物の放射能汚染に関し、日本政府への支援を表明する共同声明を発表した。「3機関の専門知識や経験を日本政府に提供することを約束する」としている。3機関は日本政府の対応について「農産物の放射能を測定して結果を公表し、消費者や生産者に安全対策を指導している」

東京電力の福島第1原発事故で現場の活躍が連日報じられている。欧米でも日本の原発事故の話が多く、現場の活躍を伝える一方でトップのダメさ加減を指摘する声が最近多い。昨日（2011年3月23日）のウォール・ストリート・ジャーナルはその典型だ。表題は「日本の規制当局、原子炉のぜい弱性を軽視」（Japan Ignored Warning of Nuclear Vulnerability ）で、原子力安全委員会が2010年10月に電力を必要としない冷却施設の採用を無視してしまったという記事だ。 ここで取り上げられているのは、原子力安全委員会という内閣府の組織だ。今回の原発事故ではほとんど表に出てきていない。3月23日夜になって、ようやく原発事故後初の会見を開いた程度だ。 「規制の虜」のメカニズム それにひきかえ、経産省の原子力安全・保安院は、テレビに映る記者会見ででずっぱりだ。口の悪いネットの上では、

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（日経ビジネス3/21号より） 震災で東北／関東の太平洋側の漁業、農業が大打撃を被っていますが、製造業もかなり影響を受けているみたいですね。大手メーカーの工場だけでなく、独特な技術を持つ小さな工場もあるだろうし、計画停電なども生産に影響したりで、サプライチェーンも難しくなっているとか。 そんな中、工場再開のニュースも出てきているのはうれしいですし、現場の頑張りも伺われます。デジタルもの好きとして日本のものづくりを応援したいです。 ソニー、国内事業所の一部で生産を再開 キヤノン、交換レンズを生産する宇都宮事業所などが被災 ニコン、デジタルカメラを生産する仙台ニコンなど被災 ニコン、3月下旬にすべての工場で操業再開 パナソニック、被災地域の工場を稼働停止 パナソニック，グループ3拠点が活動再開へ シグマ、生産拠点の会津工場が被災 シグマ、修理受付を23日から再開 富士フイルム「FinePix

スイスのどの新聞でも、津波や地震の記事、災害の経済的影響、在日スイス人の地震体験談などを大きく載せていた中で、異色の記事だった。 大惨事の中にあっても、規律を守り、礼儀正しい行動をする日本の人たちの様子はスイスでも報道されている。 非常時に冷静さを保てることは、一般の西洋人にとって理解しにくい。スイスでも、近年、寿司やマンガなど以外にも、日本の文化が幅広くかなり紹介されるようになってきたものの、まだ日本や日本人についてよく知らない人は多い。 「なぜパニックにならないのか」「なぜ、そんなに我慢強いのか」と不可解に感じる人も多いのだろう。この疑問を、同紙は日本の芸術や日本的生活様式に精通したドイツ在住の美術史家クヌート・エドラー・フォン・ホフマン氏への質疑応答という形で説明した。 1つには、よく言われることだが、歴史的な観点で、日本人が自然災害に慣れていて、どのように向き合っていくかを学んでき

先日、ロシアからの支援の一環として巨大輸送ヘリ「Mi-26」がやって来ることをお伝えしましたが、その際「アイツは来ないの？」と話題になっていたのが世界で最も荷物が積める旧ソ連の超巨人機「アントノフ An-225ムリーヤ」。長らく登場が待たれていましたが東北地方太平洋地震の復興のための支援物資を満載して、いよいよ来日するようです。 今回ムリヤをチャーターしたエアーパートナーズ社のフランス事務所によると、フランスからの支援物資145トンを運ぶため、成田空港に飛来するということです。ムリヤを所有するアントノフ・エアラインズの広報担当者は「我々アントノフと日本はビジネスを通じて深い関係にある。皆さんの、被災された方への心痛を我々も共有したい。An-225は復興にきっと役立つだろう」とコメントしています。 アントノフ An-225ムリーヤは元々ソ連版スペースシャトル「ブラン」を輸送するために設計され