大阪市が、事前に了解を得ずに市長部局の全職員・約2万3400人分の内部メールの調査を行ったとニュースで報じられたことについて、大阪市特別顧問を務める野村修也氏は、これが一部誤報であることを訴えた。 報道された内容は、“職員の政治・組合活動の実態解明のため、市長部局の職員約2万3400人の内部メールを事前の通知を行わずに調査した”というもの。これにより「了解を得ずに調査を行うのは行き過ぎだ」という批判が集まっていた。 この報道を受けて、野村修也氏は自身の『Twitter』アカウントで反論。 「今回のメール調査は、市の管理職職員がメールを使って職務専念義務に違反する行為を行ったとの内部告発を受け、違法行為が疑われる管理職職員150名程度に限って実施したもの。また、組合員資格を持ち得ない管理職職員に関するものであり、“組合活動の調査が狙い”という報道も全くの誤解である」とした。 職務専念義務違反
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