サインコサインとか微分積分とか古典文学とか、ああいうのは省いて徹底的に実用的なことしか教えない学校を作るとしたら何を教えたらいいだろう。 リボ払いなんて使わないように、金利の計算とか。 FXとかリスキーな金融商品に金を突っ込まないように、金融の知識とか。 フェイクニュースに騙されないように、ネットリテラシーを高めるとか。 職業訓練的なことをやるとか。 まあ、教養のある金持ちの子弟は行かないだろうけど。

http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/kochima3/status/1028656895425306625 無理解なブコメが多くて心底悲しくなって泣いた。 外に連れ出すなど場所を変える努力はすべきと言うが、子供が泣く度に外に出てたら親はメシ食えないんだよ。 そんなことしてたら、むしろ滞在時間のびるんだよ。 親だって、適度に子供をあやしつつ何とか同時並行で親もさっさと食べて、早く退店したいと思っているんだよ。 子供の泣き声や叫び声って確かに頭に響くから、一番近い真横に居る親が一番ストレス感じてるんだよ。 それを聞きつつも何も思わず平然と放置してメシ食える親なんて居ないって。 みんな心の中ではとても焦って精神的に追い込まれつつ、それでもメシ食わずに帰るわけにいかないから、 頑張ってあやすのと食べるのをバランスとりながら必死にやってるんだって。 でもフ
個人的には嫌だけど、民主主義と自由権はそろそろ終わるかもな、と最近思っている。三つくらい理由がある。 1. 自由権や民主主義を重視しない中国型支援の拡大 これは先週のEconomistのBriefingにも書かれていたのだけど、世界中の財政が苦しい国がものすごい勢いで中国の半属国になっている。基本ツールは投融資(主に融資)。人権や民主主義を尊重しないとさっと資金を引き上げる欧米諸国ドナーと違い、中国は自国に友好的である限りにおいて援助を続ける。独裁者たちにとって、欧米ドナーからの資金・技術援助の取り止めは経済の停滞につながるし、不況は自分たちの国内での地位を危うくするのでそれに従ってきた。しかし、今や中国と仲良くするだけで、国内でやりたい放題にできるし、それでも経済は伸び続ける(少なくとも、東南アジア・南アジアではそういう事象がよく見かけられる)。 あと10年もこの状況が続くと、おそらく基
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
JR東日本の指定券予約サービス「えきねっと」の使いづらさが、たびたびネット上で話題になっている。 実は筆者は「えきねっと」を使いづらいとは思っていない。というのも、自宅のパソコンできっぷを予約するときには時刻表を見ながら検索しており、きっぷのルールもだいたいのところはわかっているからだ。駅できっぷを予約するときにも、駅員のマルス(JRの指定席予約システム)端末操作の動きを観察している。 だがそんな人は例外的であり、世の中一般から見れば「変わっている」のだ。一般の人は、きっぷの規則にもあまり詳しくなければ、駅員のマルスの操作など観察してはいないだろう。つまり「えきねっと」は、きっぷの買い方を熟知していないと使いにくいと言えそうだ。 現状では窓口のほうが楽 それならば、一般の人に使いづらいといわれるのはむしろ当然のことである。高度なシステムであっても、利用するのは一般の人である。 6月下旬、ツ
TOKYO FMのラジオ番組「Time Line」(月〜木19:00〜19:52)の、今週のSP企画「”おっさん”の居場所について考える」、 何かと良くない話題の中心になることが多い「おっさん」というワード。 「キモくて金のないおっさん」論争に始まり、浮き彫りになりつつある「団塊ジュニア」「ロスジェネ」の苦悩、キャンペーン広告「さよなら、おっさん。」への批判など、「おっさん」に付随する言葉は得てしてネガティブなものが多いのですが・・・ 若者でもない、ジジイでもない、微妙な年代の「居場所をなくし社会から取り残されたおっさん」という巨大なマイノリティ。 なぜ今「おっさん」だけに、現代の社会問題が理不尽に押し付けられるのか? 新たな被差別階級としての「おっさん」を通して、今の日本の問題を探っていきます。 【今週のタイムラインは“おっさん”の居場所について考えるSP企画】 このSP企画内の7月31
民主党政権で環境大臣や復興担当大臣を務めた松本龍 元衆議院議員が21日、福岡市内の病院で肺がんのため亡くなりました。67歳でした。
朝日新聞社が14、15両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が44%で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」26%、「新聞」24%、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」4%だった。 年代別に見ると、18~29歳は「ネット」38%、「テレビ」35%、「SNS」16%、「新聞」8%の順。30代は「ネット」53%、「テレビ」28%、「新聞」12%、「SNS」7%の順だった。40代以上はいずれ
ゾウやキリンなど野生動物の代わりに、四足歩行ロボットや小型飛行機ドローンを狩猟する「スマートハンティング」が欧米で普及の兆しを見せている。動物保護の観点から、娯楽として狩猟する「トロフィーハンティング」に対する風当たりが年々強まっており、獲物をロボットに置き換える流れは今後も続きそうだ。 トロフィーハンティングとは、野生動物の合法的な狩猟のことで、狩った後に動物の皮を剥いだりはく製にしたりするスポーツの一種。古くから欧米では主に白人富裕層の娯楽として、現在はアフリカ諸国を中心に行われている。野生動物保護の観点から批判を浴びているが、一方で途上国にとって貴重な外貨収入源にもなっていることから、規制が進まないのが現状だ。 スマートハンティングは、米国のロボットベンチャーが発案。シマウマのように駆ける四足歩行ロボットや、トンビのように飛ぶドローンなどの「獲物」を自社で開発した。見た目は金属部品や
オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(63)ら教団元幹部7人の死刑が執行された6日、テレビ各局は朝から一斉に放送を臨時ニュースに切り替えた。同じ日に7人執行という過去にない展開を受け、テレビ局に入ってくる情報は刻々と変化。取材で得た執行状況をリアルタイムで伝えたり、死刑囚の顔写真に執行が済んだことを示すシールを貼ったりするなど異例の報道になった。SNS上では、違和感を訴える声も相次いだ。 この日、在京キー局で最初に死刑執行のニュースを報じたのは日本テレビ。朝の情報番組を放送中の午前8時41分に「松本智津夫死刑囚らの死刑執行手続きを始めた」との速報テロップを出した。情報番組「あさイチ」を放送していたNHKも午前8時46分には臨時ニュースに切り替えた。 当初はどの局も松本死刑囚の執行を中心に伝えていたが、午前9時を過ぎると他の死刑囚にも執行予定があることを報じ始める。 「執行が次々
Shoko Egawa @amneris84 死刑制度を廃止すべきという考えの方は、ご自身のその信念に基づいて、本日の執行を批判されればよい。それぞれが信念に基づく意見を述べる自由は尊重したい。ただ、お題目のように「シンソーカイメー」を唱えるのはやめて欲しい。刑事事件としての真相は、裁判でほぼ解明されている。 Shoko Egawa @amneris84 「真相は闇の中」と言う人は、裁判やその記録をどの程度見てきたのか、と思う。念のために言っておくと、裁判というのは、麻原彰晃こと松本智津夫を裁く公判だけじゃないですよ。 Shoko Egawa @amneris84 麻原彰晃こと松本智津夫が、精神鑑定も受けられないまま死刑が確定し、執行されたと、本気で信じている人が多くて驚く。そんなデマを誰が言いふらしたんだろう。東京高裁の決定を読んでみることをお勧めする。
高村武義 #WalkAway @tk_takamura ”イギリスの警察「軽犯罪は捜査しません!」” blog.livedoor.jp/zzcj/archives/… "軽犯罪はあまりにも数が多過ぎて、とても全部捜査していられない状態になってるそうです。 その為、万引き、車上荒らし、スリ、不法侵入などで貴重品やお金を取られても被害額8000円以下では捜査対象にすらならないんだとか" pic.twitter.com/gAHYp24axq 2018-07-04 13:37:58 世界四季報 @4ki4 英国政府の緊縮財政の影響で、2009年から警官の人数は16%削減され、警官が不足したことで軽犯罪は放置され、「スクーターギャング」と呼ばれる犯罪集団が暴れるようになりロンドンの治安が急速に悪化しているとのことです。ロンドンへ行く人は注意しましょう。 pic.twitter.com/yUrNhhv
報道ベンチャーのJX通信社では、6月23・24日(土・日)の両日に実施した東京都内での電話世論調査で、各新聞の読者ごとの安倍政権の支持率や、政党支持層別の購読・接触紙をそれぞれ調査した。昨年実施した同じ調査では、各新聞の読者層ごとの政権支持動向に大きな差が生まれたが、今年はどのようになっているのだろうか。調査の概要や実施方法は、本稿末尾に記載の通りだ。 産経新聞読者の政権支持率は72%、東京新聞読者は14%と大きな差異世論調査では、「紙面やニュースサイトなどを通じて、最もよく読んでいるのはどの新聞社の記事ですか?」との質問を設定した。この結果、新聞読者別の安倍政権支持・不支持の動向には、引き続き新聞ごとに大きな差が現れていることが分かった。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率(2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査)最も政権支持率が高い産経新聞読者層では、「強く支持
早稲田大学の渡部直己教授がセクハラをしたという記事を読んで愕然とした。私は1997年からの2年間、近畿大学の大学院で渡部直己の授業に出ていた。修士論文の副査にもなってもらった。渡部直己は私の恩師である。修士課程を終えて、他の大学に進学して以降も、数年に一度程度だが会う機会があり、2011年から2年、事件の舞台となった早稲田大学文芸・ジャーナリズム論系で非常勤講師を務めるにあたっても、彼の口添えがあったのだと思っている(確認はしていない)。その意味で、私は渡部直己に近い人間であり、冷静かつ中立に語れる立場ではない。その旨はあらかじめ断っておきたい。 まず、今回のセクシュアル・ハラスメントに関してだが、弁護の余地はないと思う。大学院生と二人きりで飲みに行くというのですでに微妙だが、その場で関係を迫るというのは完全にアウトである。相手が学生でなければただのスケベ親父案件で済んだかもしれないが、教
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 本稿は、「自称リベラル」こと「左派」の野党はもはや不要な存在だと主張する。確かに安倍晋三首相率いる自民党政権は問題が大きい。だが、「左派」の野党の存在は、自民党をより頑なに「右傾化」させるだけである。それを穏健な「中道」に戻すには、実は自民党より右側に張り出した「極右政党」が必要なのではないだろうか。 疑惑の追及も、廃案狙いの徹底した抵抗も 全
「成熟社会」に入った日本では、衣食住は格安で手に入る。もう経済的な豊かさを求めるのはやめよう――。「左派」「リベラル」を名乗る一部の識者はそう主張します。しかし「ゼロ成長社会」で苦しむのは所得の低い人です。「成熟」を強調する識者は、もう「成長」が必要ないくらい自身の所得が高いだけなのではないでしょうか。ブレイディみかこさん、松尾匡さん、北田暁大さんの3人は、経済を語ることの重要性を訴えます――。 ※本稿は、ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』(亜紀書房)の第1章「下部構造を忘れた左翼」を再編集したものです。 「再分配」と「経済成長」は対立しない 【北田暁大(東京大学大学院情報学環教授)】先ほどブレイディさんがおっしゃった「Left(左翼)」の定義(編注:富と力は社会のすべての部分で分配されるべきだと信じる政治的な集団)で言うと、一応
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