本日、BuzzFeed Japanの記者である播磨谷拓巳からnetgeekの運営について特定の名前を名指ししたうえでこれが真実かと尋ねる問い合わせが届いた。 「11月15日正午までにご回答ください」と書かれているので、これから記事にするのだろう。 また、問い合わせより少し前にBuzzFeed Japanの記者がnetgeek周辺で無関係な人も含め、ノーアポで取材を試みており「netgeek運営のことを聞き出そうとする取材活動があった。大変迷惑した」という連絡がnetgeek編集部の元に来た。 netgeekではこのような運営者を特定し暴露しようとする動きに抗議したい。 ▼受け取りを拒否したが、無理やり渡してきたという名刺。播磨谷拓巳と瀬谷健介とある。 netgeekが運営者情報を隠す理由。 まず第一にnetgeekが運営者情報を公開していないのは、スタッフの身の安全を守るとともに、自由な言

ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ

東京オリンピックは東京都最大のムダ事業だと思っている。たかだか数週間のお祭り騒ぎのために余計なハコモノ作って、訳の分からない盛り上げイベントやって、ゼネコンと電通ばかり儲けさせて何なの？と思っている。 とはいっても、個人的にオリンピックの観戦自体はキライでない。平昌オリンピックも普通に楽しく観戦し、フィギュア男子で羽生・宇野が金メダルと銀メダルを取るのを見て喜んだ。ただ、それって自治体が役人と税金を使ってやるべきものなのかということに大いに疑問がある。比較的最近のオリンピックを見ていると、ソチ・リオ・平昌と自分のところの市民にまっとうな生活をさせてやるほどの余裕がなさそうな都市がオリンピックのために無茶な支出をしているように見える。 オリンピックの開会式と閉会式のためだけの会場を巨額の税金使って作ったはいいけど半年後には廃墟になってるとか、住居として使われるはずだった選手村の建物が結局再利

安倍政権は今国会で入管法を改め、来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大をもくろんでいる。現状でも外国人技能実習制度が悪用され、「実習生」は低賃金で過酷な労働を強いられているのも、お構いなし。耐えかねた実習生の失踪は年間７０００人超。ベトナムは最多の１２万人の技能実習生を日本に…

二十代男だけど、才能のない人間の人生ってつっまんねーわ。 顔？中の下だよ。たぶんな。もしかしたら下の下かもな。まぁどっちにしろ顔だけで好かれることはない奴だ。 芸術？ニコニコ動画が流行ってた時期に歌い手として動画を投稿していたけど、良くてマイリスト3だった。今聞いたらフツーに下手。声質が終わってる。 ギターで弾き語りくらいならできるけど、で？って話なんだよね。そんなの出来る奴いくらでもいるし、俺歌下手だし。人と差別化できない意味のないスキルだ。 エンタメ？ツイッターで文章や動画を投稿してんだけど、いいね2とか3で終わり。 コミュ力？無いよ。別にコミュ障じゃねーけどさ。人を話術で楽しませるとか小さいころから無理だった。スピード感のある会話とかできねーし。 え？友達？いないよ。そりゃそうだろ。だって俺魅力ないもん。俺が逆の立場だったら絶対仲良くならないわ。 才能って言っても国内トップとか世界上

ながしま @incubatorN0712 学生に新しい権利を考えてもらったら、「迷惑な人間を罰する権利」「歩きタバコをなくす権利」「選挙に強制的に行く権利」「報道を規制する権利」「外国人移住者にマナーを守らせる権利」といったものが出てきた。他者を規制することで自分が自由になるというイメージだろうか。(-_-;) 2018-11-06 00:21:23

アメリカの上下両院議員と州知事などを一斉に選ぶ中間選挙が11月6日（現地時間）、投開票される。共和党と民主党が激しく競り合う選挙戦の行方は、政権の人気がもろに影響する。 就任から2年目のトランプ大統領は「ラストベルト」（さびついた工業地帯）に暮らす白人貧困層たちの支持を得て当選したが、非常識な言動や自身の関与が疑われるロシア疑惑、セックス・スキャンダルなどにより、かつての人気に陰りが出始め、トランプ氏を輩出した共和党も中間選挙で苦戦を強いられている。

ところが「25支部」の政治資金収支報告書では、選挙関係費は288万円分しか計上されていない。200万円の金が消えているのだ。政党交付金は、国民の税金が原資となっており、その使途に説明責任が伴うのは言うまでもない。 政治資金収支報告書の選挙関係費は288万円。200万円の差額はどこへ？ 片山事務所に事実確認を求めると、「弘中事務所に聞いてください」の一点張り。片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士は、「週刊文春」の取材に文書でこう回答した。 「ご質問の件は、必要があれば国会やマスコミなどを通じて説明いたします。貴誌への対応は控えさせていただきます」 政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、こう指摘する。 「収支報告書の金額が数百万円も食い違うのは、通常の会計処理では考えられない。今後訂正しても、その内容が真実なのか疑われます。今回のケースでは、仮に政党交付金の使途等報告書を訂正していなか

※この文章だけ単品で100円で買えますが、1000円でこのマガジンを購入すると、１ヶ月20本くらい読めるので1本50円です。そちらがお得です。 ================== 大学という制度ははもうそろそろオワコンになるんじゃないだろうかという気がしています。その理由はいくつかあるのですが、その根底にあるのはやはり驚異的なＩＴの発達です。クラスで何十人もの生徒が机を並べて座り、同じペースで同じ内容の授業を受けるというやり方はもはや時代遅れです。 具体的に何年後になるかはわかりませんが、まずは大学がオンライン化し、その後大学自体がオワコンになってしまうというのが僕の予想です。一体なぜ僕がそう思うのか具体的な根拠を説明しましょう。 集団形式の授業はもはや時代遅れ 冒頭で述べた通り、学校の難しさはレベルも性格も学ぶスピードも違う大勢の生徒が全員同じ教室に机を並べて、同じペースで、同じことを

ちゅうさま (C103土曜 東t13b) @chusama1212 「少数民族の弾圧が行われている」と話題の、中国・新疆ウイグル自治区に4泊5日の旅行に行ってきた。短い滞在期間ではあったが、その中で見たものは衝撃的だった。自分の中でも事実認識を整理しきれていない部分はあるが、可能な限り写真付きでその実態を伝えていきたい。 #新疆ウイグル自治区 #中国 pic.twitter.com/dk5hweWmz9 2018-11-05 01:56:05

https://anond.hatelabo.jp/20181104065044 8年前にも山口一男から「まったく科学ではないよ」と喝破されている。 フェミが劣化したのではなく、元々こんなものだったのに学問っぽい体裁だったから騙されてただけ。 http://www.vcasi.org/%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E4%B8%80%E7%94%B7%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC 山口　日本の社会学教育、研究では、社会学とヒューマニティと分離していないんでしょうね。ヒューマニティ自体は重要ですが、それと社会科学としての分析は意識的に分けなければいけません。たとえば僕の本『ダイバーシティ』にもヒューマニティと呼べる内容が入っていますね。それから、たとえば大学の学部の教養教育では人に考える力を与え、人を育てるこ

＜中間選挙を控え、トランプ政権は民主党の政策を「社会主義」と批判。その失敗例として北欧諸国の「貧困」に焦点を当てた＞ 「どちらの社会モデルが優れているか、比べてみよう」――北欧の福祉国家を「社会主義」と批判する米政府の報告書に対して、デンマークのラース・ロッケ・ラスムッセン首相は挑発的なメッセージを送った。 トランプ政権は10月23日、「社会主義の機会費用」と題する報告書を発表。世界の他の社会主義諸国とともに、デンマークをはじめとする北欧諸国の社会主義的な体制を攻撃した。 だが、デンマークのコペンハーゲン・ポストのウェブ版は、この報告書は「むしろ、共産主義政権下の中国やソ連、ベネズエラの失敗にあてはまるようだ」と皮肉った。 税制、教育、収入などに焦点をあてたこの報告書は、アメリカの生活水準はデンマーク及び北欧諸国よりも15％高いと結論づけている。 「いくつかの対策によって、アメリカの貧困世

バーチャルYouTuberの「キズナアイ」がNHKのノーベル賞特設サイトに登場したことについて、ネット上で議論が起きた。太田啓子弁護士は「このイラストを使う感覚を疑う。女性の体はしばしばこの社会では性的に強調して描写されアイキャッチの具にされる」と批判。社会学者の千田有紀さんは『ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか？』というYahoo個人の記事で、相槌を打つ役割を担わされているキズナアイのジェンダーロールの問題を指摘した。 NHKのノーベル賞解説サイト「まるわかりノーベル賞2018」より 私がここで取り上げたいのは、議論の内容そのものではなく、こういう議論がどのような場で行われるのが良いのかという「土台」の問題である。千田さんはヤフー記事への批判の反論として、Twitterでこう投稿している。 “私自身は「表現の自由」は国家から規制されるべきものではない、とは思う。でもそう思

ask.fmで紹介されて拝読したのだが、大阪府立大学人間社会学研究科で学位を取得したフェミニストの小松原織香氏（font-da氏）が、「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず，EUのほぼ半分である」と言う龍谷大学の津島教授と浜井教授の調査結果*2に困惑をして難癖をつけていた*3。フェミニスト vs 犯罪社会学と言うのが興味深いが、それはさておき難癖になっていることを言及しておきたい。 小松原氏は、 性差別が強く性教育が行き届いていない国では、被害者が自分が暴力を受けていてば、それに気づかず、「暴力であること」自体を認知できない。 ので津島・浜井の結論は支持できないと言うのだが、さすがに日本に夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻はいないであろう*1。 性的暴力であれば、夫婦間での性的暴行を法的に認めない社会であれば、夫と不本意ながら性行為を行なっても性的暴行だ

内戦下のシリアで武装勢力に拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）についてインターネットでさまざまな意見が発信されている。「拘束されたのは自己責任」との批判に対し、海外を舞台に活躍する著名人らが反論する投稿も。識者は「海外では唱えられることのない自己責任論が蔓延（まんえん）している状況を懸念し、問題意識を持って発言している」との見方を示す。 ７大陸最高峰を登頂したアルピニストの野口健さんはツイッターに「邦人保護は国にとっての責務。事が起きてしまえば『自己責任だから』では片付けられない」「使命感あふれるジャーナリストや報道カメラマンの存在は社会にとって極めて重要」などと投稿。その上で「この度の出来事を一つの教訓として次に繋（つな）げていかなければならないと思う。必要な事は感情的な誹謗（ひぼう）中傷ではなく冷静な分析」と指摘した。 サッカー元日本代表の本田

DJあおい（サブアカウント） @DJ_aoi アジェンダってなんだよ 予定って言えよ イノベーションってなんだよ 革新って言えよ カンファレンスってなんだよ 会議って言えよ プライオリティってなんだよ 優先順位って言えよ コンセンサスってなんだよ 合意って言えよ エビデンスってなんだよ 証拠って言えよ 意識の高さってなんなんだよ 2018-10-20 21:51:54

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

■　解放の報に想うこと　日本時間の昨夜、「ジャーナリストの安田純平さんが解放されたらしい」との報に接した。 これまでイラクやシリア等、中東の人権問題に関してのシンポジウムなどで一緒に登壇する機会がしばしばあった安田さんは、今や本当に希少価値となっている日本が誇る戦場ジャーナリストであり、卓越した取材力とサバイバルスキルを身に着けており、私はかねてより尊敬していた。 最後に安田さんと一緒に登壇したのは、後藤健二さんが殺害された直後のトークイベントであった。 後藤さんの死とともに後藤さんの生き方を振り返り、中東地域で続く殺戮や人々の苦しみに対する日本の無関心さにどう向き合うべきか、ジャーナリストやNGOの使命は何か、ということを語り合ったことを忘れられない。 安田さんは絶対に死なないで生きて帰ると信じていたが、胸がつぶれそうな映像にも接してきた。 本人はどれほど筆舌に尽くしがたい恐怖と苦悩の日

「ガラが悪い」といわれ、住まいとしての評価が低い“まち”がある。たとえば首都圏では東京都足立区や神奈川県川崎市といった自治体だ。だがデータをみると、実際の犯罪発生率は低い。なぜデータとイメージが乖離しているのか。行政評論家の大原瞠氏は「センセーショナルな犯罪報道が誤解を広げている」と指摘する――。 ※本稿は、大原瞠『住みたいまちランキングの罠』（光文社新書）の一部を再編集したものです。 「治安の善し悪し」と「ガラの善し悪し」は違う 私たちが引っ越し先を決める際、転居候補地のまちの治安の善し悪しを気にしない人はまずいないでしょう。 市区町村ごとの治安の善し悪しをわかりやすく比較する指標としてよく引用されるのが、各都道府県の警察が発表している「市区町村別刑法犯認知件数」を各地の人口で割って出した「人口1万人（または千人）当たりの刑法犯認知件数」というものです。わかりやすくいえば人口当たりの犯罪

ホーキング博士の遺作刊行 今月、英国の科学者スティーヴン・ホーキング博士の遺作が出版された。 『大いなる問いへの簡潔な答え（Brief Answers to the Big Questions）』と題されたこの本は、生前、博士がさまざまな場面で繰り返し聞かれた質問への答えをまとめたものだ。 本は未完のままに博士は亡くなったが、博士の娘や研究者仲間が資料を集め、このほど刊行にこぎつけたという。 ホーキング博士は、優れた理論物理学者としてだけでなく、学生の頃に筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症し、車椅子に乗ってコンピューターの合成音声で話しながら、研究や講演を続けたことでも広く知られている。 何より難解な理論物理学を一般人にも分かりやすく解説する能力は特筆に値する。『ホーキング、宇宙を語る』は世界的ベストセラーになり、1000万部以上が売れた。 その一方、日本ではあまり実感がないが、ホーキン