若年層、死因１位が「自殺」 先進国で日本のみ…深刻な事態
２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳
一般色覚者にはほぼ分からない“小さくて大きな違い” JIS改訂で「日本社会における色のルール」はどう変わったのか
道路工事中の赤ランプ、踏切、非常口のマーク―― 2018年4月、JIS（日本工業規格）の改訂に伴い、こういった場所に使われている「安全色」が変わったことをご存じでしょうか。 設備の入れ替わりに時間がかかるため、ひょっとしたら、まだ“新色版”を目にしていない人もいるかもしれません。ですが、仮に見ていたとしても、多くの人は気付かないままでしょう。というのも、一般的な色覚を持つ人には、“小さな違い”しか分からない調整が行われているからです。 上下どちらが改訂前、改訂後なのか分かりますか？ しかし、この改訂により、あるタイプの色弱者には「色味が感じられなかった標識がカラーになる」など“大きな変化”があるのだといいます。安全色に起こった小さくて大きな変化とは、どのようなものなのか。CUDO（カラーユニバーサルデザイン機構）副理事長・伊賀公一氏に話を伺いました。 本記事はテーマ別に分けた3編構成となり
軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円: 日本経済新聞
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
「無料」としてた子ども食堂を「10円」としたら人がめちゃくちゃ来るようになった「払う」ということに意味があるという話「お金を払うことも欲求」
@moriteppei@mastodon.social @moriteppei 子ども食堂、「無料」と言ってたのを「10円」としただけで、人がめちゃくちゃくるようになった。みんな真面目に「10円」払おうとする。それほど無料って「気持ち悪い」んだよね。10円でこんなことできるわけがない。それでも「払う」ことにとても意味がある。 2018-08-24 20:36:43 @moriteppei@mastodon.social @moriteppei みんなが何か一言言えそう、言えると思わせる＝バズるツイートなんだけど、でも、こちらとしてはいろいろ考えてます。10円払わせるほうが来やすいのでは？というのは始める前からアイデアとしてあるけど、やってこなかったわけでして。 2018-08-25 06:33:08 @moriteppei@mastodon.social @moriteppei それを、ま
生活保護受給の外国人４万７０５８世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。 厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間
障害ある息子のために父が始めた「胡蝶蘭ビジネス」驚きの成果（なかの かおり）
新年度、新社長の就任お祝いに胡蝶蘭を贈る機会が多い。千葉県富津市にある、知的障害のある人たちが胡蝶蘭を育てるNPO法人「アロンアロン」のオーキッドガーデンは、3月末が1年で一番忙しかった。 独自の販路を開拓し、障害者に月10万円の工賃を払う。「アロンアロン」を立ち上げたのは、かつてベンチャー企業を成功させた那部智史さん（49）。長男には障害がある。ジャーナリストのなかのかおりさんが、その物語を紹介する。 障害児を授かり「金持ちになろう」 昨年9月、知的障害のある人たちが育てる胡蝶蘭の温室が富津市にできたと知り、私は東京から電車を乗り継いで訪ねた。ところが温室のお披露目だけで、働く障害者がいなかった。どういう仕組みなんだろうと疑問が残り、今年1月に障害ある人たちが働き始めたと聞いて、改めて那部さんに取材した。 那部さんの22歳の長男には、重い知的障害がある。那部さんは大学を卒業後、通信会社で
おなかがすいた日本人の胃袋を支える 元ホームレスの「アメリカ人」（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年間470万食を配る1,300以上の企業・団体と提携し、毎年470万食を人々に届ける*1。 その日本最大のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」を率いるのが、創設者でCEOのチャールズ・E・マクジルトン（チャーリー）だ。 元米兵で、東京・隅田川沿いでのホームレス経験をもつ「ヘンなアメリカ人」は、なぜ、どのようにして、今日に至ったのか。 本人に聞いた。 ―――― 東京・秋葉原駅から5分ちょっとの総武線沿いに2HJの本部はある。 本部と言っても、ガード下を活用した倉庫兼事務所や、隣接する古い雑居ビルの一室など、お金のある感じはない。 しかしここが、年間470万食を「十分に食べられない人々」に送り出す司令塔となっている。 2HJ本部外観（特に断りのないかぎり、写真提供はすべて2HJ）食はライフライン「食はライフラインだ」とチャーリーは言う。 ライフラインと聞くと、私たちは水道やガ
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「お前らは人間じゃないと言われてるようだった」男性は避難場所のすぐ外で台風の夜を過ごした