病院を潰すな!という単純な批判は、楽で無責任は仕事。議員のほとんどは市民と組んでこの批判をするが、それは結局市民のためにならない。有事に備え、勇気と気迫をもって医療機関の統合・再編を断行する政治家が必要だ。
大阪維新の会は27日、大阪都構想の再挑戦に向けて、街頭でタウンミーティングを始めた。維新は今秋の住民投票をめざして活動を本格化させるが、前代表の橋下徹氏は「先送り論」を主張する。ただ、今秋の実施でも、先送りでも、都構想の実現は極めてハードルが高いのが実情だ。 「制度として大阪の広域行政が、もう二度とバラバラにならない仕組みをつくらせてもらいたい」 27日、大阪市中央区の南海難波駅前で維新が開いた街頭タウンミーティング。代表の松井一郎・大阪府知事は、府と大阪市の過去の「二重行政」を例示したパネルを使いながら、都構想の必要性を改めて訴えた。 橋下氏は25日付の朝日新聞のインタビューで、「無理してやらない方がいい」と住民投票の先送りを主張した。これに対し、維新は翌26日、今秋の実施をめざす方針を組織決定した。 松井氏は街頭で、「橋下さんも民間人になったから無責任なコメントをする」と述べ、「僕に与
2025年万博の誘致は、カジノ誘致と並ぶ大阪維新の目玉政策。しかし招致レースはフランスのパリが優位に立っているとされる。(OSAKA-KANSAI-JAPAN-EXPO-2025 H.Pより) 「両市の関係を解消する」11月24日、大阪市の吉村洋文(ひろふみ)市長が姉妹都市の米サンフランシスコ市に“絶縁宣言”を突きつけた。 理由は、サンフランシスコ市内の聖マリア広場に中国系団体が設置した慰安婦像を同市が公的所有物として受け入れたこと。大阪市の経済戦略局国際担当職員が説明する。 「慰安婦像そのものより、市の決定で慰安婦像を受け入れるというのが問題。大阪市は『日本の名誉に関わる慰安婦像の受け入れだけはやめてほしい』と、何度もサンフランシスコ市にお願いしてきたのですが…。今回のことで信頼関係が崩れたと判断し、市長が姉妹都市関係の解消に踏み切ったということです」 とはいえ、この決断は市長ひとりが下
平成27年11月の大阪府知事・大阪市長のダブル選から2年になるのを前に、大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)は10日、産経新聞の単独インタビューに応じ、10月22日投開票の衆院選で候補者をすみ分けるなど維新と連携した希望の党(代表・小池百合子東京都知事)との今後の関係について、「政治の世界で力をつけるには所属議員数は必要。主義主張や政策が合えば別の政党でやる必要はない」と述べ、将来的な合流に含みを持たせた。 松井氏は「主義主張を横に置いて『選挙互助会』をやるつもりはない。しがらみなく『身を切る改革』を実現するなら連携できるが、やらないところとおつきあいするつもりはない」と指摘。維新が自主的に実施している企業・団体からの政治献金禁止を早期に実現することが希望との連携の条件だとした。
黒髪強制に至るまで 大阪教育改革の失敗 予見されていた大阪の未来 追記を含めて長いです。 現状を変えようとしたら、良くなるどころか悪化してしまった。さらに海外で失敗している制度を何の脈絡(批判)なしに導入した。薬で言うと海外で治験して悪い結果が出た薬をわざわざ導入というのがこの問題の根幹のようです。 自分の目指す目標に固執している政治家というのは、自分の聞きたくない軍事的なアドバイスを聞いて方針を変えることはほとんどない。不思議なことに、政治家の「望ましいこと」は、彼らの意志の力によって「実現可能なこと」にすり替わってしまうのだ。— コリン・S・グレイbot(非公式) (@C_S_G_bot) 2018年8月8日 2012年時点で指摘されていた問題です 大阪維新の会「教育基本条例案」何が問題か? 作者:市川 昭午教育開発研究所Amazon教育再生の迷走 作者:苅谷 剛彦筑摩書房Amazon
大阪市の公募校長制度に嘘の職歴証明書を提出したとして、大阪府警西淀川署は21日、私文書偽造・同行使の疑いで、大阪市立小の大久保達巳元校長(53)=詐欺罪で起訴=を書類送検した。 府警によると、大久保元校長は平成25年2月、大阪市の公募校長に採用される際、過去約15年間にわたりホテルで勤務したことを示す虚偽の在籍証明書を市教委に提出するなどした疑いが持たれている。 大阪市の公募校長制度は25年4月、当時の橋下徹市長が主導し導入された。大久保元校長は民間出身で採用された1期生だった。 市教委によると、証明書には、元校長が有名ホテルでゼネラルマネジャーを務めたなどと記載。実在する外国人幹部の署名が添えられていたが、市教委の調査で証明書の偽造が判明。勤務歴は確認できなかった。 職歴詐称のほか、PTA会費の校外への持ち出しなども発覚。市教委は26年7月に懲戒免職とし、同年10月に私文書偽造・
政治資金の使途で様々な疑惑が噴出している東京都の舛添要一知事(67)。進退が問われる状況下、一部メディアでは次期都知事の人気調査も始まっている。民放情報番組では、(1)橋下徹(2)東国原英夫(3)猪瀬直樹(4)ビートたけし(5)宇都宮健児(6)石原慎太郎(7)池上彰といった街頭アンケートによるランキングも紹介された。橋下氏にはダントツの支持があった。 橋下氏は昨年12月に任期満了で大阪市長を退任し、政治家を引退。タレント復帰したバラエティー番組では「立候補」について、「それやったら、人間としてダメ」と話しており、選挙に出るには大義名分が必要になる。 前宮崎県知事で衆院議員歴もある東国原氏は、2011年の都知事選で260万票の石原氏に次ぐ160万票を獲得。弁護士の宇都宮氏は14年の同選挙で98万票、前知事の猪瀬氏は12年に433万票の圧勝で当選している。ジャーナリストの池上氏はかねて市民の間
大阪市営地下鉄の民営化方針について、2月の市幹部会議で、地下鉄事業を引き継ぐ新会社が当初から借金を抱え、資金不足に陥る恐れがあると指摘されていたことが毎日新聞の情報公開請求などで分かった。3月の市議会では、市議の質問に対し、当時の市幹部が資金不足の話が出たことを否定していた。市議の一人は「都合の悪い情報を隠しているとしか思えない」と批判、議会の反発も招きそうだ。【久保聡】 この記事は有料記事です。 残り845文字(全文1033文字)
5月17日、維新の党の看板政策である「大阪都構想」の是非を問う住民投票が大阪市で行なわれた。 結果は自民、民主に共産までもが共闘した“反対派”がわずか0.8%差で勝利。これほどの僅差で勝敗を分けた要因はなんだったのか? 選挙活動に関わった維新議員たちに聞いてみると、「都構想の是非」とはかけ離れた理由で勝敗が決したことが浮き彫りになった。維新の大阪府議はこう証言する。 「我々が活動していると、小学生たちが『ハンターイ! ハンターイ!!』と楽しそうに連呼しながら歩いているんです。どの地域でも頻繁(ひんぱん)に見られた光景でした。子供たちに『なんで反対なの?』と尋ねてみると、一様に同じような答えが返ってきた。『ハンターイ!』の発信源は学校の教師たちだったんです! 橋下さんは教育改革で教育委員会や教師たちとぶつかっていましたからね。 つまり、都構想とは関係なく、大阪の教師たちは反橋下で固まっていて
大阪都構想と称する大阪市廃止提案に関する件。 まあ、賛成派による負け惜しみや暴言・中傷と言えるものまで様々な反応があり、住民投票で勝利した側である反対派が反論したくなる気持ちはわかります。 ですが、所詮都構想などは行政機構を改善するためのひとつのツールに過ぎず、都構想というツールを否決したところで何らかの改善が必要な面はあるわけです。本来、賛成派も反対派も行政機構の改善という目的自体は共有しているはずであり、その手段に関して意見を違えているに過ぎません。都構想が否決された以上、賛成派がなすべきことは都構想以外の手段を検討することであり、反対派がなすべきことは賛成派と話し合って建設的な議論をすることのはずです。 投票結果を見てもわかるように、賛成派・反対派は拮抗しており、いずれかが単独で行政の改善という課題に立ち向かうのは困難でしょう。市民同士が協力しなければ話になりません。 協力の申し出、
2015年5月19日 2時31分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の「カネの出処」について筆者は述べている 建設企業や事務企業などが、に先行投資していたと筆者は推測 これらの企業は、都構想が実現すれば新規権益を得られる可能性があったため /十分な議論が尽くされないまま住民投票が強行された背景には、新聞やテレビ、ネットに対する推進派の広告出稿による圧力があったのではないか。そのケタはずれの資金力は想像を絶していた。いったい誰が出したやら、民主主義は辞めれば済むが「借金」はそうはいかない。/ 専門家ならみんなわかっているくせに新聞やテレビ、ネットで報じないのが、今回の都構想住民投票にまつわるカネの出どころの問題。 本来であれば、政権側の第一次提案に対し、マスコミが批判的に検討を加えることで、問題の洗い出しが行われ、その修正によって深みを増し、おのずから有権者
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