民主党の岡田克也幹事長は9日の記者会見で、党憲法調査会を新たに設置し、会長に前原誠司前外相を充てることを明らかにした。 調査会設置は2007年7月以来。前原氏が代表時代の05年10月にまとめた「憲法提言」の見直し作業などを行う。岡田氏は前原氏起用について「憲法問題に見識があり、党代表も外務大臣も務めた人で適任だ」と説明した。前原氏はかつて集団的自衛権の行使を認めるための改憲を主張した経緯がある。
民主党の岡田克也幹事長は9日の記者会見で、党憲法調査会を新たに設置し、会長に前原誠司前外相を充てることを明らかにした。 調査会設置は2007年7月以来。前原氏が代表時代の05年10月にまとめた「憲法提言」の見直し作業などを行う。岡田氏は前原氏起用について「憲法問題に見識があり、党代表も外務大臣も務めた人で適任だ」と説明した。前原氏はかつて集団的自衛権の行使を認めるための改憲を主張した経緯がある。
民主党の石井一選挙対策委員長は9日の党役員会で、連休中にフィリピンを訪れた際にゴルフをしたことを巡り、党東日本大震災対策本部副本部長の辞表を提出し、受理された。 野党側が追及する構えを見せ、国会審議に影響が及ぶことを考慮したとみられる。石井氏と共にゴルフをした民主党の生方幸夫・衆院消費者問題特別委員長と那谷屋正義・参院総務委員長も委員長職の辞表を提出した。那谷屋氏の辞表は受理され、生方氏についても受理される見通しだ。 石井氏らによると、3人は日本・フィリピン友好議員連盟として3〜7日にフィリピンを訪問し、上院議長らと会談した。この間、5日に地元の経済人らとゴルフをしたという。石井氏は9日、国会内で記者会見し、「非常に不適切だという認識はしていないが、もう少し自制しても良かったという気持ちもある。党にご迷惑をかけた面は反省する」と述べた。
大阪西成区で「宮城県でのダンプ運転」という求人に応募したところ福島第一原発のがれき撤去作業に回された“ニセ求人”事件について、背景に 「震災を機会に領土を広げよう」 とする宮城県の南進志向のあることがわかった。東北地方都道府県監査委員会の調べでわかったもので、福島県は「どさくさに紛れて火事場泥棒をしている」と宮城を非難するいっぽう、宮城県側は「誤解だ」と否定している。 事件が発生したのは3月末ごろ。求人に応募した男性によると「宮城県の復興を手伝えてお金ももらえる簡単なお仕事です」ということばと笹かまぼこ一週間分で勧誘されたものの、気付いたら福島第一原発でがれきの撤去作業に従事させられていたという。男性が西成区の労働福祉センターに相談したため、ぶじ大阪に送り返された。なお、作業中は宮城県独自開発の「伊達放射能防護服“独眼竜”Let’s partyバージョン」を着用していたため、浴びた放射線量
このところ何も書いていないのは、Twitterを眺めていて、なんというか、絶句してるからで。原発がらみでネット○○派がここまできれいにというか、過激に出てくるとは思ってなかった。なんか、ものすごいとしか言いようがないのをよく見る。 つまり、なんでも「利権」や「原子力ロビー」や「御用学者」の話にしてしまう側のことなんだけれども、じゃあその反対側はどうかというと、難しい問題があるなあと思いながら見てた。 ただ、今のところ、ちょっと他に言葉がない。 (追記) あの、やっぱり「デマ」という言葉に皆さんよく反応しておられるように見えるんですが、以前から書いているように、たしかにデマは問題だけども、それよりももっと大きな問題があるんだってことです。 リフレ派がおかしくなっちゃったのは、彼らの主張そのもののおかしさもあるけれど、「自分たちは正しい」という信念そのものがおかしくさせてるわけでね。ニセ科学批
米ニューヨーク(New York)州ウッドベリー(Woodbury)で行われたロングアイランド・アソシエーション(Long Island Association)の年次会議で講演に臨むサラ・ペイリン(Sarah Palin)元アラスカ(Alaska)州知事(2011年2月17日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Mario Tam 【5月8日 AFP】2012年米大統領選に関する世論調査で、共和党の候補者として名前が挙がっている人びとが軒並み支持を拡大できず、特に、サラ・ペイリン(Sarah Palin)前アラスカ(Alaska)州知事や米不動産王ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏らが有権者にはっきりと「NO」を突きつけられている結果が示された。 調査は、4月26日から5月1日にかけて、米キニピアック大学(Quinnipiac University)が有権者140
コメント一覧 (148) 150. ジミー荒川 2013年10月14日 00:15 シンセン広東料理店では煎蛋でした。 焼き方も単面と双面がありました。 149. bellgobo 2012年11月11日 12:01 卵 のw 眼球 一言 ... また 新月 147. katespade iphone 2012年09月13日 11:30 広告デザインとして採 146. コスプレ 衣装 2012年08月24日 10:46 ザ年みだ。 145. ティンバーランド 2012年08月21日 13:32 と、長みだ。 ザ年 144. モンクレール 2012年08月18日 15:17 と、長時間リラックスできの演出が強みだ。 ザ 143. ハロウィーン 仮装 2012年07月30日 17:41 NanaTerry」は今年3月11日に初版が公開され、その後もバージョンアップ 142. Atomic 20
菅首相が中部電力に対し、「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」を実施するまで浜岡原子力発電所の全ての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請した件が話題になっています。その中で、不思議な議論がネット上に広がっているようです。それは、「中部電力がこの要請を受けて浜岡原発を停止したら、中部電力の取締役は株主代表訴訟に耐えられない」という議論です。 「想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策」が果たされるまでの間原子炉を運転停止させ、その間不足する電力を火力発電で補おうとすると、発電コストが上昇し、その分中部電力の利益が減るということのようです。 しかし、中長期的な安全対策を果たすために生産設備の一部の運用を停止するということは企業活動の中ではしばしば行うことであって、その間売り上げが減ったり、大体設備での運用によってコストが上昇したりして
大阪府の橋下徹知事は9日午前、大阪市北区で開かれた府主催の「憲法施行記念式」であいさつし、「一国のリーダーを選ぶ権限を国会議員から国民のもとに取り戻す。そのような運動が、いまのわが国に最も必要な政治運動だ」と、首相を国民が直接選ぶ公選制の導入を主張した。 橋下氏は以前から、混乱が続く政治の再生に向け、憲法改正による首相公選制の導入を求めていた。1月1日付の朝日新聞のインタビューでは「候補者を国会議員に限り、憲法改正でだけ認められている国民投票法を参考に法律化すればいい」などと言及。この日も「国会議員がフリーハンドで一国のリーダーを決める権限を持っていいのか」などと語り、現在の議院内閣制を批判した。
福島第1原子力発電所について東京電力で開かれる記者会見には連日、新聞、テレビから雑誌やフリー、インターネット媒体など多くの顔ぶれが集う。民主党が進める「記者会見の開放」の影響で原則誰でも参加できるからだ。会見のネット中継など存在価値を示す媒体もある一方、会見が混乱したり、糾弾の場と化したりする場面も少なくない。 東電や原子力安全・保安院など関係機関が一堂に会した統合本部の会見では“出入り禁止”も出てくるなど、「オープン会見」の限界や弊害も見え始めた。▼脈絡なき難詰 「はっきり答えてください! 私が東電からお金もらったことありましたか!」 東電で開催される会見は原発の対応や技術的質問に限らず、東電や政府の姿勢や、記者会見のあり方を問う場面も多い。しかし、この男性はインターネット媒体で自分を「総会屋の卵」などと書かれたとして激怒。会見本来の流れとは脈絡なく質問を始めた。東電は当惑したが、この男
今週のテーマ3d illustration of a national flag with a grunge metal texture 菅直人首相による浜岡原発の停止「要請」に対しては賛否両論がありますが、批判の有力な論拠のひとつが「法的根拠に基づかない首相のスタンドプレーであり、『法の支配』に反する」というもののようです。このことに関して寄稿依頼をいただきましたので、「そもそも日本は法治国家なのか」を歴史的に考えてみます。 まず確認しておくべきなのは、しごく大雑把に言って、「法の支配」はそもそも人類普遍の現象ではないという史実です。英国のマグナカルタ(1215年)に典型的なように、それは「封建貴族の既得権益」を君主に認めさせるところから始まった(その手段が身分制議会=立法府の設立)、特殊西欧的な政治体制であり、最初から東アジアには当てはまらないのだと思っておいた方がよいでしょう。 法治
石巻市で5日、陸上自衛隊と国際交流NGO「ピースボート」が共同して被災者に救援物資を配った。難民キャンプ訪問や対人地雷撤去運動などもする同団体と陸自が組むのは初めてという。 配ったのは2トンの生活用品。女性用下着や生理用品もあるため、陸自が女性ボランティアの多いピースボートに協力を呼びかけた。 青いゼッケンをつけたピースボートの女性8人が被災者に応対し、迷彩服姿の陸自隊員はトラックからの物資補給役と、初めは分業。女性たちが応対に追われ始めると、隊員も中に入って手伝った。 陸自の石場達也3佐(51)は「うちも女性隊員がいるが、あちこちの部隊から引っ張ってこないと、数がそろわない。助かります」。ピースボートの浅井美絵さん(31)は「こういう事態じゃなきゃ実現してませんよね」と笑っていた。7日にも同市で協力して支援物資を配る。(伊藤智章)
「大型連休中は必ず水面下で動く」 と以前から言われてきた。政界ジンクスみたいなものだ。仕掛けをし、策を練る。それが連休明け、表に出る。 今年は、かつてない<大震災>という緊急事態が加わって、単純でなく、 <菅降ろし> をめぐって、政界とマスコミ界の迷走が始まった。迷走は毎度のことだが、今回は放置すると取り返しのつかないことになりかねない。 特に新聞だ。最近はテレビ政治と言われながらも、新聞の政治報道が流れに大きくかかわっている。 いま、政界に菅直人首相の積極擁護論はない。民主党は結束論から退陣論まで割れ、自民、公明両党は倒閣でまとまっているものの、党内に積極、慎重の両論がある。 そうした混迷をどう報じるか。連休中日の3日付、第1次補正予算成立翌朝の主要紙政治面で検証してみる--。 まず、見出しだが、 ▽倒閣失速(朝日新聞) ▽「菅降ろし」駆け引き本格化(読売新聞) ▽首相、姑息(こそく)な
公開: 2011年5月8日16時25分頃 浜岡原発停止の話で盛り上がっていますね。ここに至るまでの流れを確認してみると、以下のようになります。 2011年3月30日: 原子力安全・保安院から各電力会社に対し、「平成23年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について(指示) (www.meti.go.jp)」という文書が出される。2011年3月30日: 同日、中部電力はそれを受領。「福島第一、第二原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策の実施について (www.chuden.co.jp)」というプレスリリースで、「当社は、この指示文書を真摯に受け止めるとともに、今後、適切に対応してまいります。また、この対応内容につきましても地域のみなさまにしっかりとご説明してまいります。」と発表。2011年4月20日: 中部電力から安全対策の報告。「浜岡原子力発電所における緊
本来なら、きちんと法整備を行って、明確な法令上の根拠と手続きを経て行うべき事柄が、何ら根拠のない「要請」によって、なし崩し的に既成事実化されていく・・・。 この国は、いつからそんなおかしなことになってしまったのだろう? 浜岡原発の安全性や、このまま稼働させることの是非については様々な考え方があるだろうし、「止めるべきだ!」という議論も、昨日今日出てきた話ではない。 これまでほとんどの人が“リスク”についてロクに意識していなかったのに、ひとたび何かあると、一転ナイーブ過ぎるほど“リスク”に敏感になって大騒ぎし始めるこの極端な国民性は、正直いかがなものかと思うが*1、福島のあの惨状を見てしまえば、“不安だから止めてくれ”という人々が多数出てくる、というのも一応は理解できる。 でも、だからと言って、大臣が現地視察して、「そんなに急ぐ話ではない」云々というコメントを現地で残した翌日に、いきなり緊急
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