自民党は20日、29日にも参院に首相問責決議案を提出する方針を固めた。自民党は野田佳彦首相が谷垣禎一総裁との会談で「近いうち」とした衆院解散を今国会中と捉えている。月末までに解散がない場合は問責決議案の可決によって国会審議をストップさせ、解散せざるを得ない局面に首相を追い込む狙いがある。 自民党は(1)香港の活動家らが沖縄県・尖閣諸島に上陸した事件(2)韓国の李明博大統領による竹島上陸-に関し、衆参両院での予算委員会を週内に開くよう民主党に求めた。予算委で野田政権の外交上の“失態”を追及した上で首相問責決議案を提出するためだ。 ただ、民主党は週内の衆参予算委開催に難色を示しており、民主党が拒否した場合は決議案提出を前倒しすることも自民党は検討している。 首相問責決議案が提出されれば野党が過半数を占める参院で可決されるのは確実。首相が解散か総辞職を選択しなければならない衆院の内閣不信任決議案