社説:領土外交 国際世論を味方にせよ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

中国各地で反日デモが起きた同じ日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島に日本人が上陸した。島根県の竹島では韓国大統領直筆の石碑の除幕式があった。日本政府は韓国への対抗措置の検討を今週から本格化させる。領土を巡る中韓との摩擦がなかなか沈静化しない。 北方領土を含め、戦後日本の領土外交の課題がここにきて一気に噴き出してきた。帝国主義の時代には領土紛争は軍事力で解決することが多かったが、２１世紀の今日、そのような手段が認められるはずはなく、また認めてはならない。肝心なのは外交力だ。国民同士の感情的な対立が後戻りできないところまでエスカレートしないよう、日中、日韓の対話のパイプを大事にすることだが、それだけでは足りない。国際世論を味方につけるよう、政府はもっと発信努力をすべきである。 尖閣諸島については実効支配しているのは日本であり、領土問題は存在しない、とする政府の姿勢は間違っていない。だがそれは、

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領土問題でどうやって国際世論を味方にするんだ？

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尖閣諸島については実効支配しているのは日本であり、領土問題は存在しない、とする政府の姿勢は間違っていない。＜十分間違ってる。支那に遠慮してヘリポートを撤去したり、支那が近くのガス田を無断で吸引してたり