自民党が都議選で歴史的な大敗を喫した。有権者の心をつかんだのは小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」。民進の獲得議席も、わずか1議席と惨敗した15年の大阪府議選と同様、1けた(5議席)に終わった。愛知以外の3大都市圏で民進は存在感を示せず、「2大政党」が空々しく聞こえる。あすの日本政治はどうなるのか。後房雄名古屋大大学院教授に聞いた。 (聞き手・豊田雄二郎)
稲葉氏がこう言っていますが、 https://twitter.com/shinichiroinaba/status/880636848271392768 原田発言のどこが問題なのか全くわからない。因縁つけてるやつはみんなバカか悪意があるかどっちか。 本当に心の底からそう思っているならば、稲葉氏も病膏肓に入ったとしか言いようがない。 http://jp.reuters.com/article/haraada-germany-polcy-idJPKBN19K1JT (原田日銀委員、ヒトラーが「正しい財政・金融政策」 悲劇起きた) 日銀の原田泰審議委員は29日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、1929年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必
③ 金子議員が、朝、赤坂〜永田町をベビーカーを押して一生懸命通勤する姿を見て、道行く人々は心の中で「頑張れ」とエールを送るに違いない。そして、全国の働くママ達の励みになるに違いない。そうやって、政治は人々の信頼を得て行くものなのだ。
財務省は4日、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(59)を5日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。 国有地売却問題では、8億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国
政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。 不動産鑑定評価は、地形や用途、時代によって上下する不動産の価値を、専門的な見地から適正に評価する制度。国家資格を持つ不動産鑑定士が担っているが、国土交通省はここ20年間で14件、不動産鑑定士を懲戒処分しており、少なくとも8件は不動産の価値を過大・過小に評価したことが理由とされた。例えば2015年9月のケースでは、開発・造成の難しい林地について、超高層マンションを建てる前提で土地価格を計算していた。 別の理由で処分された事案の中にも、斜面が含まれているのに平地として評価したり、議員関係者の土地を相場の10倍にあたる1億3千万円以上と鑑定して自治体側に
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