大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は１７日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。 衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が（小学校の設置）認可や国有地払い下げについて、（自身の）事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。 妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知っ

事件は去年の四月に起こった。 元々うちの会社は残業率が高く、夜9時に半分ほどの社員が残っていた。会社に泊まる社員もたくさんいる。 だけど、辛い職場かというとぜんぜんそうではなく、毎日が文化祭の前夜みたいな感じだった。 休憩は1時間以上取っても何も言われないし、途中で抜けて銀行や役所に行ってもOK。業務中にツイッターやフェイスブックに投稿しても問題なし。つまり、ネットし放題。みんなで夜ご飯を食べに行って、その後ダラダラと1時間ほど喋るのが楽しかった。毎日の出社するときも「仕事に行く」という感じはまったくなかった。 ところが、社長はそう思っていなかったようだ。どこで知り合ったのか元戦略コンサルを引き抜いてきた。まだ電通の事件が起こる前だったけど、「労働時間短縮」に向けて動き出した。 それですっかり会社の雰囲気が変わってしまって、まるで居心地が悪くなった。 社内ネットワークを新たに構築し、個人の

厚生労働省は14日、保育所の運営に関する指針の2018年度からの改定案を公表した。3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。 文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は本来、教育施設ではなく保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。パブリックコメント（意見公募）を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。 現行指針には、国旗や国歌に関する記述はない。

【ソウル聯合ニュース】故金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男、正男（ジョンナム）氏が13日午前、マレーシアで殺害されたもようだ。韓国政府消息筋は14日、伝えた。

埼玉県内で山岳遭難した登山者が県の防災ヘリコプターで救助された際、５万円程度の手数料を徴収する県の条例改正案が同県議会で審議される。 同県には手軽なハイキングコースが多く、「日本百名山」も三つあり、徴収は無謀な登山を抑止するのが目的。改正案を提出する県議会会派によると、公的なヘリの救助に手数料を設定する条例は全国初という。 ２０日開会の県議会２月定例会に提出されるのは、防災ヘリの運用などに関する条例の改正案。最大会派の自民党県議団が提出する。 県の防災ヘリは３機あり、山岳救助に年間１０～３５件程度出動している。隊長などの幹部を含め、市町村の消防本部から派遣された１８人が救助隊員を務めている。操縦は民間に委託しているという。

みずほ銀行で約一年前から進められてきた「DKB撲滅作戦」。部長級などの枢要ポストから旧第一勧業銀行（DKB）出身者を排除するとともに、昇格・昇給対象者を大幅に削減するものだが、大詰めにきてやや混乱しているらしい。作戦を指揮する旧日本興業銀行出身の人事部門トップ、石井哲・常務執行役員が次々と繰り出す無理難題に心身を蝕まれたのか、ナンバー2として実動部隊を率いてきた旧富士銀行出身の宇田真也・グループ人事部長が突如、顔面神経痛を発症。長期の戦線離脱を余儀なくされている。 人事部長がダウンした引き金とされるのは、石井氏が指示した「人事政策の抜本的改革」だ。現在の年功序列的人事制度を廃止し、完全能力主義の人材登用制度に切り替えるよう具体策を要求したという。旧DKB勢を一掃しつつあるとはいえ、行員数でみると旧三行の中で石井氏ら旧興銀勢は依然、劣勢だ。能力主義を前面に打ち出せれば「相対的に優秀な行員が

東芝は14日午後、当初正午としていた2016年4～12月期連結決算の発表について最長で3月14日まで延期すると発表した。米原子力発電事業の買収をめぐり一部経営者による不適切なプレッシャーの有無などについて、監査法人や弁護士などと引き続き協議が必要なためとしている。午後2時30分に決算発表の延期を開示した。14日午後の東京株式市場では東芝株に売り注文が殺到。売り気配で始まった後、12時36分に前

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「アリさんマーク」で知られる引越社グループ会社「引越社関東」の男性社員が、営業職から「シュレッダー係」などに異動させられたのは不当だとして、地位確認などを求めている訴訟の口頭弁論が2月9日、東京地裁であった。 この日は、同社の井ノ口晃平副社長の証人尋問が行われた。井ノ口副社長は、男性をシュレッダー係に配転したのは、「秩序を守るため」「制裁ではない」と繰り返し述べたが、裁判官は「懲罰的に見えるんですが」と発言。裁判官から「あなたが（シュレッダー係に）行けと言われたらどう思いますか」と問われると絶句した。 男性社員は、支店の月別売り上げで1位になるなど、営業職として活躍。しかし、2015年1月、営業車の運転中に事故を起こしてしまった。その後も継続して仕事を続けていたが、3月に社外の労働組合に加入すると、会社の態度が硬化したと主張している。 男性はその後、営業職から、客への見積もり電話などをかけ

動画配信サービス「niconico」の「プレミアム会員」が、2006年のサービス開始以来初めて減少に転じたことが分かりました。 niconico カドカワの平成29年3月期第三四半期決算短信によると、2016年12月末時点でのプレミアム会員数は252万人。9月末時点の発表では256万人となっており、約4万人の減少となりました。 平成29年3月期第三四半期決算短信より、該当部分 「プレミアム会員」はniconicoをより快適に楽しむための有料サービスで、月額540円を支払うことで、混雑時でも高画質で動画を再生できる、ユーザー生放送を配信できる、ニコニコ生放送視聴時に優先的に入場できる――といった特典を得ることができます。 関連キーワード 決算 | 動画 | 登録会員数 | ニコニコ動画 | 有料サービス | 動画配信 | 動画共有サービス advertisement 関連記事 ネットを知らな

【ワシントン=平野麻理子】トランプ米大統領は8日、長女イバンカさんの名前を冠したブランドの販売をやめると表明した米百貨店大手ノードストロームをツイッターで批判した。特定の民間企業の批判はトランプ氏のおはこともいえるが、家族のビジネスを擁護するような今回の発言で「大統領の地位を乱用している」との批判が改めて高まっている。トランプ氏は8日朝、ツイッターに「娘のイバンカはノードストロームから不当に扱

ある日帰宅したら、夫が女装していた。 その時はネタのつもりだったそうだが、デブのおっさんがただフリフリのメイド服を着ただけで、はっきり言って気持ち悪いだけ。何を言っていいのかわからなかったので、特に何もツッコミは入れなかった。 しかし、その時に夫の中で何か目覚めてしまったようで、度々女装姿を目撃することになる。 何度目か目撃したところで耐えられなくなり、「1ミリも似合ってないし気持ち悪い。女装するなら私にその痕跡を一切見せるな。話題にも出すな。子供ができたら辞めろ。」ということを言った。 夫は了承した。「気持ち悪くてごめん」とも言っていた。その姿が何だか可哀想で、タンスから衣装が出てる程度であれば見て見ぬ振りをしたし、夫婦の馬鹿馬鹿しい会話もいつも通りにしていた。 しかし、約束をしたにもかかわらず、私が残業から帰ると女装姿でリビングの床で寝ている夫を何度も目撃した。その度に「私との約束が守

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「モデルにならないか」「テレビの撮影に協力してほしい」「高収入バイトに興味はないか」――。こうした勧誘を受けた若い女性が、性的な行為の撮影などを要求されるケースが相次いでいることが、内閣府のインターネット調査でわかった。勧誘されてモデル契約などをした４人に１人が性的な要求をされていた。 ８日に開かれた内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」で示された。調査は昨年１２月、１５歳から３９歳までの女性２万人に実施。このうち勧誘を受けたりモデルなどの募集広告に応じたりした経験のある人５２４８人から年齢構成などを考慮し、２５７５人に詳細を尋ねた。 勧誘された時の年齢は、１０代から２０代前半が大半を占めた。街で声をかけられたり、ＳＮＳを経由して勧誘されたりしたケースで約１割、友人・知人から誘われたケースで約２割が、名前や学校名、連絡先などの個人情報を伝えた。 実際に契約に至ったのは１９７人。うち

フィリピンでのカジノリゾート開発をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）が、朝日新聞社に１億円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、朝日新聞社に３３万円の支払いなどを命じた二審・東京高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（大橋正春裁判長）が、７日付の決定で双方の上告を退けた。 問題となったのは、２０１２年１２月３０日付の朝刊１面掲載の記事など、ＵＥ社のカジノ開発について書かれた記事５本。 １５年１２月の一審・東京地裁判決は、このうち４本について、真実とは認められない部分があるなどとして、朝日新聞社に３３０万円の支払いと記事のウェブサイトからの削除を命じた。 だが昨年６月の二審判決は、記事４本のうち、ＵＥ社がフィリピン高官に多額の接待をしたなどと報じた３本の記事は「重要な部分で真実」として一審判決を変更。残りの１３年２

ＤｅＮＡは８日、キュレーションサイトで不正確な内容が問題になり、非公開化したことで３８億円の損失が出たと発表した。事業を行う子会社の価値が下がったため。同事業の２０１６年４～１２月の営業損失は８億円と見込んでいたが、１６億円に拡大した。 ＤｅＮＡは１５年までにサイト運営会社３社を計５０億円超で買収。サイト事業をゲーム事業に次ぐ柱に育てるとして、１８年３月期に１０億～数十億円の黒字を計上する計画だった。８日の決算説明会で守安功社長は「サイトの再開の可否はまだ分からないが、期待していたもの（利益）が実現できない場合、どうカバーするか考えなければいけない」と述べた。（奥田貫）