台湾でデジタル担当大臣を務めるオードリー・タンさん（38）。2016年に台湾史上最年少の35歳で入閣した際には、中学中退という学歴やトランスジェンダーであることも話題になった。2019年には米雑誌で「世界の頭脳100」に選出され、IQは180とも言われる。台湾の彼女のオフィスでインタビューした。（取材・文：ノンフィクションライター・近藤弥生子、撮影：松田良孝／Yahoo!ニュース 特集編集部） オードリー・タンさんは８歳からプログラミングを独学し、インターネットとの出合いを機に14歳で中学を退学、15歳でIT企業「資訊人文化事業公司」を起業。検索をアシストするソフトウェア「搜尋快手（FusionSearch）」を開発し、わずか3〜4年の間に全世界で約800万セットを販売。33歳で現場から引退したあとは、米アップルや台湾の電気製品メーカーBenQの顧問も歴任した。台湾では「IT界の神」と呼ば

■学校外のトラブル、学校に責任はあるの？　昨夜のある報道番組でのタレントの若槻千夏さんの発言が話題になっています。学校で18時以降などを留守番電話にして、教師が対応しないことを非難したというもの。学校のソトで起きたことについての教師の対応は、どう考えたらよいでしょうか。きょうはこのことを解説します。 ※本書では若槻さんの発言には問題が含まれていることを述べますが、若槻さん個人を非難する意図はありません。むしろ、子育てをしながら大変な仕事をされているのは、応援したい気持ちですし、保護者として気になることがあれば、あまり遠慮せず、学校等におっしゃってほしいと思います。 「news zero」の特番「zero選挙2019新時代の大問題」第2部にゲスト出演した若槻千夏の発言が“モンペ”（モンスターペアレント）的だと一時ネットは炎上状態となり、一夜明けて若槻が自身のインスタグラムで謝罪コメントを発表

「オリンピックのプレッシャーなんて、斉藤先生のプレッシャーに比べたら、屁の突っ張りにもなりません」 2008年、柔道の男子100キロ超級の日本代表として北京オリンピックに出場した21歳の石井慧は金メダルを獲得して、一躍時の人になった。しかし、その年の秋には総合格闘家への転向を表明、またもや日本中を驚かせた。 32歳となり日本で忘れられた存在となっているが、現在は海外の団体を転戦しながら、総合格闘家として着実な成長を遂げている。「日本は捨てた」の真意やクロアチア国籍を取得したエピソードも飛び出すなど、波乱万丈の10年を語った。（インタビューは、6月7日にアメリカ・ニューヨークにて実施） 「最強」の称号を追い求めて、プロ総合格闘家に転身して10年が経過する石井慧（三尾圭撮影）海外転戦の理由は本当の強さを追求するため――10年目を迎えた総合格闘技人生の手応えは？ 「『一芸十年』という言葉もあるよ

ここではまだ昭和が生きているようだ。今は平成も終わってもう令和なのだが。 ※追記 報道によれば中西氏は現在体調不良で入院されているとのことで、お見舞い申し上げたい。 せっかくなので順番に。 中西　今の日本の学生や若い人たちを見ていて、これはちょっとまずいんじゃないか、と思っていることがあるんです。それは言いたいですね。 例えば、最低限のITリテラシーということになると、数学はちゃんとできていてほしい。 「数学」をどのレベルで想定しているかにもよるが、企業勤めを20年ほどした経験でいうと、つきあいのあった他社の方々を含め、仕事に必要なレベル（概ね小学校の算数程度というところが多いのではないか）を超える「数学」水準となるとかなり怪しい人が少なからずいたという印象がある。端的にいえば、学生に求めていることを既にいる社員さん方、さらには経営者の皆様はできているのか、学生のそうした能力を企業現場は見

東京・池袋で母子2人が死亡した交通事故で、暴走した車を運転していた87歳の男性を「逮捕しろ」という声が、ネット上では今なお止まない。 発生直後は、男性自身もケガをして入院したので、現行犯逮捕できる状況ではなかった。退院後、警察は任意で聴取を始めている。逮捕されていなくても、被疑者としての取り調べであることは疑いようもない。 年齢や退院時のおぼつかない足取りなどを見ても、逃亡のおそれはまずないという判断が間違っているとは思えない。また、警察はすでに現場検証を行い、関連車両のドライブレコーダーや周囲の監視カメラ映像などを集めるなど、さまざまな客観的証拠や目撃証言などを収集しているはずだから、罪証隠滅の恐れも低いと判断したのも、間違ってはいないだろう。 逮捕は懲罰の先取りではない　そもそも逮捕は、被疑者が逃げたり証拠を隠滅したりして、適正な捜査・立件の妨げになることを防ぐためのもので、懲罰の先取

「恥ずかしいことは、いっさいありません。顔と名前を出して、正々堂々と闘おうと決意しました」――今年の2月、大阪府立の高校に勤務する現役の若手教員が、実名・顔出しで記者会見に臨んだ。 覚悟の訴えをおこなったのは、西本武史さん。長時間労働により適応障害を発症したとして、損害賠償を求めて、府を提訴した。 西本先生は休職を経て、いまは職場に復帰して2年目である。現役の教員が実名・顔出しで裁判報道に応じるのは、異例といえる。 じつは、記者会見の数日前に先行報道があった時点では、西本先生は匿名で対応していた。ではなぜ、実名・顔出しを決断したのか。先月23日に第1回の口頭弁論を終えた西本先生に、その覚悟に至った思いを取材した。その語りからは、生徒の前に立つ「教師」としての思いが見えてくる。 （事案の概要） 訴状によると、西本先生は2017年度に入ってから、教科担当、学級担任、運動部顧問等の業務に加えて、

台風19号 死者50人以上に[写真]NEW! 韓国法相辞任 文大統領が謝罪[写真] 台風 発言釈明も二階氏に批判[動画] 救出中に沈んだ車 悔やむ署長[写真] ペットと避難 対応にばらつき[写真]NEW! 「体育の日」は今年が最後[写真] 北朝鮮vs.韓国 ユニ交換禁止[写真]NEW! 元なでしこ岩清水が結婚&妊娠[写真]

トンネルを抜けて、東京からの新幹線が京都駅へと減速していく。鴨川を渡ると、車窓から金網に囲まれた空き地と、古い団地が見える。京都は今、観光客であふれ、京都駅周辺はホテル建設ラッシュに沸く。観光地へ急ぐ人たちは通り過ぎてしまうが、京都には部落差別に抵抗した人たちの歴史も刻まれている。部落差別は、地名を明記して地区の現状や未来を語ることさえ、抑圧してきた。再開発の波にさらされ立ち退きが迫る京都駅前のまちで、出身地を隠すことを強いられてきた人たちに、まちへの思いを聞いた。（京都新聞社・岡本晃明／Yahoo!ニュース 特集編集部）

昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同

あなたの給料には100時間分の残業代があらかじめ含まれているため、月に100時間を超えて残業しない限り残業代は一切支払われません。 このようなことを勤め先から言われたら、あなたはどう思うだろうか？ こうした長時間労働を前提とする固定残業代を告発する動きが自販機ベンダー業界に広がりつつある。 先月20日にも、個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンが96時間分の残業を含むとする固定残業代の違法性を主張して、複数の自販機ベンダー企業と団体交渉を始めたというのだ。 96時間分の固定残業代とその労働実態　ブラック企業ユニオンが新たに団体交渉を申し入れた企業は、飲料自販機業界で中堅規模の大蔵屋商事株式会社である。 同ユニオンは以前から飲料自販機業界の違法労働を問題化してきた。昨年はサントリーグループのジャパンビバレッジ東京の数々の労働問題を是正させている。 参考：相次ぐ自販機ベンダー業界の労働問題　

文部科学省の中央教育審議会において、教員の働き方改革に関する議論が大詰めを迎えている。その成果として今後、学校現場で具体的に進展しうるのは、教員の負担軽減策である。このとき、いくつかの業務については家庭に負担がのしかかると予期される。はたして家庭に、その受け皿はあるのだろうか。データの分析からは、重大な課題が見えてくる。 ■長時間労働の「見える化」　教員の働き方改革の必要性が叫ばれている。教員の勤務実態に関する各種調査が実施され、文部科学省の中央教育審議会に設置された「学校における働き方改革特別部会」では、2017年6月から一年半にわたって議論がつづき、先月上旬には答申案が発表されたばかりである。 従来から、学校の内外を問わず「教員は子どものために尽くして当然」と考えられてきた。そのため、教員の長時間労働の実態にはなかなか関心が寄せられてこなかった。 ところが各種調査の結果が発表されたり、

過労死と長時間労働、パワハラ・セクハラが当たり前になっている中で、２０１８年はそれらに歯止めをかけようと様々な法律が作られた（あるいは、作られようとしている）。 安倍首相はなにかあるたびに「働き方改革を進めている」と繰り返しているが、議論が複雑でなかなか何がどう変わったのか分かりづらい。 実際に、昨年は労働に関する多くの法律が議論されてきた。しかし、その内容を精査してみると、「働き方改革」がいかに見掛け倒しであるかがわかってくる。 それは、あたかも「張りぼて」の建物のようだ。（あらかじめ図に示しておいた）。 そこで今回は、働き方に関して昨年新たにできた法律や制度論議を振り返り、これからの展望を考えていきたい。 長時間労働の「適法化」　そもそも「働き方改革」は、過労死やサービス残業が当たり前の日本社会では、長時間労働を改善しなければワークライフバランスを保つことができないというところから出発

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 さて、1月1日といえば、年の最初の日。その年一年の計画を立てたり、ことしは習い事を始めようとか、家族を大事にしようとか、気持ちを新たにする日でもあります。 この季節特有のヒンヤリした空気や、シンとした夜の静けさが気持ちを引き締めるので、一年のはじめにはふさわしい気候かもしれません。しかし、それは、北半球の一部の地域のこと。南半球は夏の気候ですし、夜の長さも当然違います。 そもそも、1月1日は、他の日に比べて、太陽の高さが特別に高かったり低かったり、昼の長さが特別に長かったり短かったりする日ではありません。月の満ち欠けも毎年異なります。農耕を始める時期でもなければ、狩りを始めるシーズンというわけでもありません。 暦とは本来、緻密な天体観測の結果、太陽の運行の正確な周期を割り出し、それによって季節を確定し、農作業や祭事に役立

・博報堂DYHD(※)の2018年11月分の売上は前年同月比で4マスは紙媒体がいずれもマイナス。雑誌は2割を超えるマイナス。 ・インターネットは5.4％のプラス。 ・毎年11月に限り経年推移を見ると2009年を底におおよそ回復基調。 4マスでは紙媒体がいずれもマイナス日本の広告代理店で売上では大手で知名度も高い博報堂DYホールディングス。同社の月次売上で直近分となる2018年11月分が発表された。その内容を精査する。 まずは主要部門ごとの前年同月比を計算し、グラフ化する。 ↑ 部門別売上高前年同月比(博報堂DYHD)(2018年11月)昔ながらの主力メディア、具体的にはテレビ・ラジオ・新聞・雑誌(いわゆる4マス、4大従来型メディア)の動向を確認すると、今回月は紙媒体の新聞と雑誌では双方ともマイナス、ラテと呼ばれる電波媒体はテレビとラジオの双方でプラス。結果として紙媒体の部門のみでマイナスと

2018年11月25日、デビュー40周年を迎えるシンガー・ソングライターの竹内まりや（63）。自称"シンガー・ソング・専業主婦"で、子育てをしながら数年おきにアルバムをリリースし、結婚後は3度しかライブを行っていない。それでも楽曲提供のオファーは途切れず、ベストアルバムを出せば350万枚のセールスを記録。なぜ、愛され続けるのか。公私共にパートナーである山下達郎と歩んだ道のりを聞いた。（取材・文：須田真希子／撮影：鶴田直樹／Yahoo!ニュース 特集編集部）

福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会の特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。 つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。 一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。 なぜここまで見解が異なるのか？　国連広報センターに聞いてみると意外な答えが返ってきた。 国連の見解？福島高校では多くの生徒が勉学に励む（筆者撮影）国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。 《まず大前提として、国連は〜〜という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。 押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出

日本初のピンマイク導入、素人の起用、番組発のユニットで歌をヒットさせる……現在のテレビバラエティーの基礎を作ってきた萩本欽一がツイッターに挑戦した。太平洋戦争が開戦した1941年生まれで、今年77歳を迎えた“ミスター・テレビジョン”である欽ちゃんは今までインターネットと無縁の生活を送ってきた。欽ちゃんが覗いたネットの世界とは。（ライター・岡野誠/写真：伊藤圭/Yahoo!ニュース 特集編集部） 「スマホを持っているんだけど、一度も触れたことなかったんだよ。電話を取ったこともないし、かけたこともない。カバンの中に入っちゃっているから、鳴っても音さえ聞こえない。なぜ持っているかというと、（大学の）友だちとメシ食いに行くと、同級生が俺のカバンからスマホを取り出して、マネージャーに『今、食事をしているので消えたわけではございません』と連絡するためでさ」と笑う。

明石市が、またやった「子どもを核としたまちづくり」を掲げ、子ども関連施策を次々と打ち出してきた明石市が、またやった。 今度は、養育費の立替払い事業だ。 「ついにここまでやったか」との感慨を抱く。 デリケートな養育費問題に切り込む「子どもはカバンじゃない。『どっちが持ってく？』っていう話じゃない」というのが、明石市長・泉房穂（いずみ・ふさほ）氏の口癖だった。 そして2014年、自治体として初めて「こどもの養育に関する合意書」をつくり、役所に離婚届を取りにきた夫婦に渡す取り組みを始めた。 離婚家庭における養育費は、デリケートな問題だ。 離別した元夫（注1）が、取り決めた養育費を支払わない。そのことが母子家庭の貧困の原因の一つになってきた。 その事実は、長く指摘されてきた。 でも、諸外国のような制度は整えられてこなかった。 「離婚を促進し、家族を壊す」という声が、隠然たる力を持ってきたからだ。

NHKのノーベル賞解説サイトでの、キズナアイの使われ方についての記事を書いた（ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか？　ネットで炎上中【追記あり】）。 多くの感想を寄せられ、なるほどと思ったので、改めて考えた。「表現の自由」についてである。 １．キズナアイそのものに、問題があるわけではない。私が問題にしているのは、まずキズナアイそのものではない。 「キズナアイを嫌いだからといってすべてのひとに押し付けないで欲しい」という意見を寄せられたが、キズナアイ、個人的には可愛らしいと思う。このようなキズナアイを好きな人もいるだろう。思う存分、ひとりでキズナアイを愛でて欲しい。 ２．女子と理系私が問題にしたいのは、そのキズナアイが置かれた場所である。 １）子どもを対象にした ２）教育的な教材で ３）女性は理系が苦手だというステレオタイプがあり ４）実際に女性の多くが理系に進まないという現実

京大高等研究院の本庶佑特別教授がノーベル医学生理学賞を受賞した。おめでたいことだ。 その前に、NHKはノーベル賞にちなんで特別サイトを開設（「ノーベル賞 まるわかり授業」）。 バーチャルユーチューバーのキズナアイが、「ノーベル賞 まるわかり授業」を行うということで、話題を呼んでいた（バーチャルYouTuberによるノーベル賞解説　NHKサイトが話題）。 ところがこのサイトは、その後、違う意味でネットで話題を呼んでいる。 太田啓子弁護士が、性的に強調された描写、女性の体をアイキャッチに使うことについて疑義を呈し、「NHKノーベル賞受賞サイトでこのイラストを使う感覚を疑う」とツイートしたからだ。 これに反対するひとたちは、別にキズナアイは性的じゃない、女性からも支持を得ていると反論、太田弁護士に賛同する人は「乳袋（という表現があるのを初めて知った）」やへそが出ている時点で、やはり性的ではないか