Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］, 分部麻里 ［Business Insider Japan］ and 竹下 郁子 ［編集部］ Apr. 12, 2019, 09:05 PM 国際 135,072 4月12日に行われた東京大学の入学式での祝辞が大きな反響を呼んでいる。 祝辞を読んだのは、社会学者で認定NPO法人 ウィメンズ アクション ネットワーク理事長の上野千鶴子さん。2011年3月まで東大で教鞭を取っていた。 式終了後、すぐに東大のホームページにアップされた祝辞から特に印象に残ったところを紹介する。 なぜ東大女子が2割を超えないのか 上野さんは冒頭で2018年に起きた東京医科大学の不正入試問題に触れ、文部科学省の担当者のものとして｢男子優位の学部、学科は医学部以外に見当たらず、理工系も文系も女子が優位な場合が多い｣というコメントを

医学部の入試面接で｢結婚、出産、育児、介護｣について聞かれ、入学後も｢女は知能が低い｣｢女子は外科に興味がないだろ｣などと言われ、手術見学の機会を与えられないなど、医学部生の女性差別の実態が明らかになった。 医学部の学生らで組織する｢全日本医学生自治会連合｣が、医学部のある全国50大学2186人を対象に調査を行い、3月12日記者会見を開いた。中には｢解剖実習で嫌がる女子学生の手をつかみ、献体の陰茎を触らせようとした｣というような証言もある。 調査は2018年11月から開始し、2月1日時点のものを中間報告としてまとめた。 アンケートに回答した2186人のうち、男性約6割女性約4割で、約4割が浪人生、約3割が現役生、再受験は約1割だった。 調査は東京医科大学の不正入試問題を受けて、医学部生たちがこの問題についてどのように考えているかを知るために行ったという。 性別や年齢を理由に点数を一律減点し

1週間、ほぼ毎日地下鉄や電車を使い、混んだ車両に乗ることもあったが、2人とも席が空けばまずは私に座らせようとしてくれ、座っている自分の前に女性（年齢はさまざま）やお年寄り（男女問わず）、荷物を持った人などが立ったら、もれなく｢Would you like to sit?｣と言って、積極的に席を譲っていた。 そのたびに譲られた側の日本人は最初驚き、まずは遠慮する。それでも同僚たちが構わず立ち上がると、最後は嬉しそうに感謝する。｢外人さんは偉いねえ｣などと言って彼らをほれぼれと見つめ、降り際に深々と頭を下げるおばあちゃんもいたし、ベビーカーを押して肩身狭そうに乗ってきた若い女性も笑顔で喜んでくれていた。 椅子取りゲームのように我先に席に座る人たち 今回の2人に限らず、これまで出張で日本に連れて行った多くの（この10年以上で通算150人以上。主に欧米人だがそれ以外も）男性同僚たちの大多数が同じよ

PayPay曰くセキュリティーコードも漏れている 今回公開された同社のリリースの中には、不正利用の被害データも一部提示された。 ｢調査の結果、クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件であり、クレジットカード情報の入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断しました。 PayPayにおける不正利用の主な要因は、悪意ある第三者が何らかの方法で、外部で入手したセキュリティコードを含むクレジットカード情報が利用されたことである可能性が高いため、このたび3Dセキュアの対応を決定いたしました。 また、上記13件のうち、PayPayでの利用があった9件について、カード会社と連携しご利用状況を確認したところ、全てご本人による登録と利用であったことが判明しています（2018年12月27日現在）。｣ 今回話題になっている

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Aug. 08, 2018, 05:05 AM ビジネス, 深掘り 77,430 より付加価値の高い仕事を誰もができるようにする｢働き方改革｣。その一環で、注目が集まっているのが、新しいビジネスコミュニケーションツールだ。 脱メールという動きの中で、どのサービスも法人利用が進んでおり、チャットやスレッド形式でのリアルタイムコミュニケーション、ファイルの共有、Botの導入による仕事の自動化・効率化でビジネスのスピードを上げていくことをウリにしている。 そんな特徴をもつサービスの中から、今回は代表格といえる｢Slack｣｢ChatWork｣｢LINE WORKS｣｢Workplace｣｢Hangout Chat｣｢Microsoft Teams｣の6種類に注目した。 ビジネス向けコミュニケーションツールの規模感 各社広報や担当者によると現

日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな

新学期、新年度になって、新たに電車で通学・通勤を始めた人も多いだろう。混んでいる満員電車に乗ることは誰でも憂鬱だが、特に女性の中には“恐怖”と感じる人もいるだろう。各路線とも女性専用車両を備えているが、この専用車両を巡ってもトラブルが起きている。 2月16日午前8時38分ごろ、東京メトロ・千代田線の国会議事堂前駅で電車が12分遅延した。女性専用車両に男性数人が乗車してトラブルとなったからだ。その現場に居合わせた女性は言う。 ｢周りの女性客が反対していたにも関わらず男性たちは降りませんでした。 駅員も彼らを降車させることはなくそのまま発車させたので、車内には男性グループと女性客のみが残されて、大きな恐怖を感じました。明らかにトラブルになっていて、男性グループが他の女性客に危害を加える可能性もあったのに……。せめて駅員には同乗してほしかったです｣ 女性専用車両に男性は絶対に乗ってはいけないとい

5月25日からEUでは個人情報保護を目的とする｢EU 一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）｣が適用される GDPR とは個人情報の処理と移転に関する法でEEA（欧州経済領域）域内で取得した個人情報を処理してEEA域外の第三国に移転する上での法的要件の規定 GDPR施行に合わせて各社がプライバシーポリシーを変更、5月後半からユーザーに大量の通知メールが届いている GDPRの原則からするとこういった内容でのメール通知そのものがユーザーの同意を得ていないため違法である可能性も 一体あと何通届いたら、終わるのだろう。EUの一般データ保護規則｢GDPR｣の施行日5月25日に合わせて、5月後半から我々に届き始めた｢プライバシーポリシー｣についての通知メールのことだ。 EU域外へも適用されるためEU内の国からだけではなく、日本やアメリカを拠

国際通貨基金（IMF）が4月に公表したデータによると、世界　で最も裕福な国にとって、その面積の大きさは必ずしも富を意味しないようだ。 IMFは年に2度、世界の国々の経済力に関する膨大なデータを公表していて、1人あたりの購買力平価（PPP）ベースのGDP（国内総生産）によって、世界の国・地域をランク付けしている。 ランキングの上位10の国・地域は全て、アメリカや中国、ドイツといった純粋にGDPで世界をリードする国に比べ、面積も小さく、人口も少ない。 1人あたりの購買力平価ベースのGDPが4万5000ドル（約500万円）以上の国・地域は以下のとおり。

前田将多さん（42）：電通出身のクリエイティブ・ディレクター、コラムニスト、スナワチ代表、著書に『広告業界という無法地帯へ』など三浦崇宏さん(34) ：博報堂出身のクリエイティブ・ディレクター、株式会社GO代表 仮名、レイナさん（20代) ：電通子会社入社2年目のプロデューサー 仮名、マヤさん（20代）：博報堂入社5年内 ｢10時退社｣を｢アホか｣と思ったけど… ——電通新入社員だった高橋まつりさんの過労死事件は大きな衝撃でした。長時間労働に代表されるブラックな働き方は、もう一切なしという風潮について、それぞれどのように受け止めていますか。 前田将多さん（以下、前田）：僕、はじめね、電通が午後10時に電気を消すって言い出したときに｢アホか｣と思ったんですよ。だけど今、現役で電通にいる後輩なんかの話を聞くと、いったん10時というゴールを目指して終わらせる努力をするから、結果的によかったんじゃ

オランダのスタートアップ、LegalThingsはセックスの合意確認のために法的拘束力のある契約書を作成するアプリを開発中。 アプリは｢#MeToo ムーブメント｣の盛り上がりを受けて開発された。同社はセクシャルな行為に関するコミュニケーションに明確なラインを引きたいと考えている。 だが単純に捉え過ぎているとの批判がある。 ブロックチェーン技術はもうすぐ、ビットコインの取り引きやサプライチェーンでのモノの移動を記録することよりも、もう少しセクシーなことに使われそうだ。 オランダのスタートアップ、LegalThingsは1月10日（現地時間）、セックスのための明確で公式な合意をより簡単に確認するためのアプリを計画していると発表した。簡単なインターフェイスを通して、カップルあるいはグループはアプリ｢LegalFling｣を使って、結んだ契約をブロックチェーンに記録したり、ブロックチェーンに記録

ヤフーのチーフストラテジーオフィサー（CSO）の安宅和人氏。イェール大学で脳神経科学の学位を取得し、データサイエンティスト協会の理事（兼 スキル委員長）を務める。 BUSINESS INSIDER JAPAN ｢今の機械学習ベースの人工知能（AI）には、そもそもあまり語られていない『不都合な真実』があるんです｣。そう話すのはヤフーのチーフストラテジーオフィサー（CSO）安宅和人氏。今、AIが語られる時に必ず出る文脈が｢AIはどこまで人間の仕事を奪うのか｣という点だが、安宅氏は ｢AI vs 人間のように語ること自体、そもそも間違い。業務の何かが自動化されることは大量に起こるが、大半の人間の仕事がまるごと消えることは起きない。むしろ新しい仕事が色々増える可能性が高い｣と話す。 そもそも｢不都合な真実｣とは何か。 安宅氏は日本ではAIに関する認識が大きく｢ずれている｣と指摘する。万能のように思