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小池一夫氏の二次加害発言について - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
昨日からネットで話題になっているのが、小池一夫氏の二次加害発言である。小池さんは「子連れ狼」などの漫画原作で有名であり、ツイッターでも28万人以上のフォロワーを持つ。非常にネット上で発言力のある人物だ。 その小池さんがある事件の被害者に対し、次のような発言を行った。 【今日の家人】今日も中１の女の子を連れ去ったと、馬鹿な男が捕まっていたけど、きっかけはネットの出会い系サイトなのよ。中１で男が欲しかったのか、お金が欲しかったのか分からないけど、中１で出会い系サイトで男と知り合う女の子は、もう女の子じゃない。女。しかも、倫理観も貞操観念もない女。 https://twitter.com/koikekazuo/status/701261058237812737 上記の発言の主な問題点を以下に列記しておく。 （１）「家人」という女性を隠れ蓑にすること 「家人」とは小池さんの女性のパートナーを指す。
民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与2割減、明記へ 安保法は「廃止」 - 日本経済新聞
民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている
消費増税の軽減措置、財務省案は頼まれて提出しただけ＝麻生財務相
９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。
47NEWS（よんななニュース）
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
きまぐれな日々 御嶽山噴火をめぐる「江川紹子バッシング」のナンセンス
先々月（2014年8月）以来の「朝日（新聞）バッシング」は呆れるばかりにすさまじい。何しろ内閣総理大臣・安倍晋三のお墨付きを得て、産経新聞や読売新聞が火に油を注ぐものだから、ネトウヨはここぞとばかり大噴火を繰り返し、それが一般市民に確実に浸透している。 私は朝日新聞の購読者だが、先月分の新聞代を集金にきた販売店員に、契約は来年1月までですが、そのあとどうしますかと聞かれたので、そんな先の話はわからないと答えておいた。3月までよく世間話をしていた販売店員は辞めたのか、4月から担当者が代わっており、その男とは雑談を交わす間柄ではないし、新聞を月極でとっている人は皆同じだと思うが、見返りなしでこちらから契約を申し入れたりなどしない。もっとも見返りといっても、少しばかりの洗剤をいただくとかその程度の話である。ただ、「先の話はわからない」と言った私に販売店員は「そうですよねえ」と答えたのだが、朝日の
官僚批判には意味がない、問題は地方公務員の人件費だ - 誰かが言わねば
当然ですが、公務員にも参政権があります。公務員とその家族にも一票を投じる権利があるわけです。もちろん彼等の中には日本の未来のためを考えて投票する人もいますが、自分の既得権を守るためだけに投票する人も残念ながらたくさんいます。 そして日本の未来のことよりも自分が当選することをだけを考えている政治家も残念ながらたくさんいます。 まず日本の公務員の人件費についてみていきましょう。 日本の公務員の総数は国と地方をあわせて290万人程度で、その人件費総額は26兆円くらいです。 内訳は、 国家公務員、58万人、人件費5兆円 地方公務員、234万人、人件費21兆円 です。 地方公務員は国家公務員の四倍以上の人数で、人件費の総額も四倍以上です。一人あたりの人件費は、国と地方でほぼ同じ水準になります。 国は歳入の一部を地方交付税交付金という形で地方自治体に配ります。16兆円にものぼる金額が地方交付税交付金と
小保方晴子への報道、議論に対する提案 - 世界変動展望
小保方晴子問題に関する報道や議論の内容や方法は皆様の自由です。だから以下の提案に賛同して頂けるかは皆様の任意です。私はどんな報道や議論も公正さや改善など究極的には社会の利益や発展に繋がらないと意義はないと思うので以下の提案をさせていただきます。 小保方晴子の現在・過去のプライベートを報道や議論の対象としない これまで週刊誌やネット記事をいくつか読みました。例えば3月19日発売の週刊文春は小保方が上司に女性としての側面を売り込みうまく渡り歩いていた様をいやらしい感じの文で表現し、現在の上司でSTAP細胞論文の共著者と情実があったのでたいした業績もないのに29歳の若さで理研ユニットリーダに就任したのではないかという同僚の証言を紹介していました。 週刊誌もきちんと取材した上で執筆したでしょうから、このようなことを書くのは間違っているかもしれませんが、私が読んだ限り上のことは証言をした人の主観に基
コメント欄 - STAP細胞論文撤回へ～事実と過度な個人攻撃は分けるべき - 科学政策ニュースクリップ
昨日メールマガジンを発行した後、大きなニュースが入ってきました。NatureのSTAP細胞論文の共著者である若山照彦山梨大教授が、論文の撤回を呼びかけたというのです。 ＳＴＡＰ細胞「確信なくなった」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/t10015868081000.html ＳＴＡＰ細胞「確信持てず」 共著の教授、撤回呼び掛け http://www.asahi.com/articles/ASG3B6KBVG3BULBJ00P.html STAP細胞「確信持てず」 共著の若山照彦・山梨大教授、撤回呼び掛け http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/10/stap_n_4933897.html ＳＴＡＰ細胞:論文の取り下げ提案…「データ再検証必要」 http://mainichi.jp/select/news/20
2013-03-28
女性週刊誌が種をまき片山さつきが水やり草抜き施肥して大事に育てた木が、来年度（8月）からの生活保護（生活扶助費基準額）の引き下げに続き、また実を結びました。ええ、あの小野市のクソみたいな条例のことですが。 人権侵害につながる恐れが極めて高い一方、政策としての合理性などカケラもないこんな愚挙がやすやすと（委員会では全会一致、本会議では反対は1名のみ）成立するとは。実に月並みですが大変な時代になったものです。 いえ、いまさらのはなしなんですが、サンデル先生のベストセラーのサブタイトルの件です。原題は Justice: What's the Right Thing to Do? ですからサブタイトルは「なすべき正しいことはなにか？（なにをするのが正しいことなのか？）」の意です。でもこれが邦訳だと「いまを生き延びるための哲学」というサブタイトルになってる。ずいぶんと志が違うような気がしませんか？
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公立中学教諭:のど自慢か、授業参観か…年休取り出演 - 毎日新聞
上野千鶴子山梨市講演中止、望月清賢市長、日本会議