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鹿児島県奄美市の奄美空港で今月5日、格安航空会社(LCC)バニラ・エア(本社・成田空港)の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。 男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登(ひでとう)さん(44)。高校時代にラグビーの練習中に脊椎(せきつい)を損傷し、車いすで生活している。木島さんは6月3日に知人5人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者
関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長(関電会長)や角和夫副会長(阪急電鉄会長)らが17日、批判した。 角副会長は17日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年5億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長(三菱東京UFJ銀行特別顧問)も「理解できない」とし、佐藤広士副会長(神戸製鋼所会長)も「(大津地裁のよ
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークのブログです。私たちは日本軍「慰安婦」問題の解決をめざして、関西を中心に活動しています。 光復70周年をこのまま終えるのが惜しいのだろうか。安倍首相が2015年もあと数日という今、世論づくりの主人公として踊り出た。 いつもそうだった。緊急で重要な外交問題を、メディアを通して暴露し、世論はこれに踊らされ惑わされてきた。その波紋は、あたかも真実であるかのように、直ちに歴史を変えるかのように、世の中を騒がせた。過ぎて見れば結局何らの進展もなく、内容のないパフォーマンスに過ぎなかった。その中で、被害者たちは「今度は本当に可能性があるのか?」と期待し、「やっぱりダメなのね」と天国と地獄を行き来する。このような日本政府を見て「まるで私たちをからかっているみたい」と言う。 この度の事態は、安倍晋三首相が25日、岸田外相に「慰安婦」問題妥結のため年内に韓国を訪問するよ
九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働差し止めを却下した鹿児島地裁の決定内容を、本紙が検証したところ、主な論点とされた避難計画や巨大噴火リスクに関する事実認定に大きな問題のあることが浮かび上がった。 (小倉貞俊、荒井六貴) 先月二十二日の地裁決定は、原発の新規制基準に不合理な点はなく、避難計画の具体化や物資の備蓄も進み、多数の専門家が巨大噴火の可能性は小さいとしているなどとして、住民らの訴えを退けた。
この人も、どこの国の政治家なんでしょうか? マイク・ホンダ米議員「安倍首相は謝罪し、慰安婦問題や侵略責任を受け入れよ」 産経単独インタビュー http://t.co/nFRl8T05o2 http://t.co/TbUZ0euNWa
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大阪市立桜宮(さくらのみや)高校でバスケットボール部主将だった2年の男子生徒が顧問教諭の体罰を受け、自殺した問題で、市教委は21日、臨時の教育委員会議を開いた。今春の体育系2科(定員計120人)の募集を中止し、同じ定員を普通科に振り替えて募集する方針が固まった。ただ、選抜時期や入試科目は従来の体育系2科と同じ内容とし、受験生に配慮した。 同校の入試は前期選抜の体育科(80人)、スポーツ健康科学科(40人)と、後期選抜の普通科(160人)を予定していた。このうち前期選抜の体育系2科を普通科とする。ただし、新たに普通科とした前期選抜分については、入試科目を体育系2科と同じ国語、数学、英語、運動能力、運動技能の五つとし、入学後のカリキュラムについても、スポーツに特色のある内容とする。通学区域も体育系2科と同じ大阪府内全域とする。 21日午後の教育委員会議では、体育系2科の募集を普通科へ振り替
年末の朝日新聞に「追い出し部屋」という大企業のリストラ策の一環についての記事が掲載されて話題になっています。この種の問題は20年ぐらい前からあり、終身雇用契約のために解雇が難しい中で、企業としては「リストラ対象」として指名した人間を、意図的に極端な閑職に追いやり最終的に自分から辞表を出させるというものです。 この問題については、「非現実的な雇用に関する規制が残っているからダメなんだ」という文脈で論じられることが多いようです。企業が一方的に従業員を解雇することができず、正社員の終身雇用が保護され「過ぎている」というわけです。この論調は「そのために、若い世代の労働機会が奪われている」という論理に結びつけることもされています。 私は、この問題に関しては、ある程度の規制緩和は必要ではないかと思います。但し、その場合は経営層から管理職層、専門職層に対して整理解雇の条件を緩くする一方で、非管理職、非専
最初に不明を恥じておくと、07年のあの“国辱的”な事態のあとで、「慰安婦」問題へのこれほどのバックラッシュが起ころうとは、想像もしていませんでした。しかも5年間でレトリックをつくり直してきたならともかく、なんとかの一つ覚えよろしく「強制連行はなかった!」でどうにかなると思っている。弁解するなら、いくらなんでも日本の保守派・右派がこれほどの阿呆揃いだと予測できなかったとしても、そりゃ私の責任ではないだろう、と。 先日のエントリでも分析しておいたように、「河野談話」は言葉遣いに関して極めて周到であり、その当時政府関係者が知り得たことを非常に忠実に反映していると考えられます。その後20年間で明らかになったこと、特に占領地における性暴力の実態を考慮に入れるなら、いまや「踏み込みが足りない」と評するのが妥当なくらいです。「河野談話」に依拠して「慰安婦」問題についての認識を形成した人間が「そうか、朝鮮
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