【吉田調書】地震後も安全機能維持 「機器損傷、全くなかった」 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、東日本大震災の直後から津波が襲来するまでの約５０分間に主要な機器に損傷がないことを確認していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。機器が地震で壊れたのか、津波で損傷したのかは見解が分かれており、耐震設計の見直しの点で大きな争点になっていた。 東日本大震災は平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生。運転中だった１～３号機はすべて緊急停止するとともに、非常用発電機が起動し、炉心の冷却が始まった。しかしその後に原発を襲った津波で同３時４２分、全交流電源を喪失。炉心冷却ができず燃料溶融（メルトダウン）を招き、大量の放射性物質が漏洩（ろうえい）するなど重大事故につながった。 吉田調書によると、吉田氏は地震発生後に各中央制御室に異常確認の指示をした上で、当直長から異常がないとの報告を受けた。吉田氏は「私の感覚と
【商船三井船舶差し押さえ】「やり過ぎだ」 政府、国際司法裁判所提訴を検討 - MSN産経ニュース
戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。 政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。 政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。 中国では戦
【高木桂一の『ここだけ』の話】共産党に泣かされた元地検公安部長・若狭弁護士＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
第２３回参院選は自民党（総裁・安倍晋三首相）が現行選挙制度移行後最高の６５議席（選挙区４７、比例代表１８）を獲得する歴史的大勝を収めた。対する野党は民主党が結党以来最少議席の惨敗を喫するなど、１５年ぶりに躍進を果たした日本共産党以外は軒並み総崩れとなった。自共の高笑いだけが聞こえてくるが、実は自民党のトップからは「もう少し議席がとれた」と計算違いを反省する声も漏れているのだから“欲”は尽きない。 参院選から一夜明けた２２日の午後。安倍首相は党本部で臨んだ「勝利記者会見」で感慨深げに語った。 「自民党が得た議席は２０年の政治家人生で最も多い。２０年前の今日、私は新人議員として紹介を受けたが、（その後の細川「非自民」連立政権発足で）野党からのスタートだった。２０年の荒波を乗り越えて新しい自民党に生まれ変わった」 自民党の勝ちっぷりは歴史的だった。３１の「１人区」で落としたのは岩手、沖縄のみの２
【浜岡原発停止】訴訟恐れた首相の保身 反首相勢力には「クセ球」…＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を唐突に打ち出した。実は原発差し止め訴訟によるダメージを恐れただけのようだが、東京電力福島第１原発事故の対応批判で「菅降ろし」に弾みをつけようとした民主党の鳩山由紀夫前首相や小沢一郎元代表は機先を制せられた。首相の保身術は思わぬ「クセ球」を生むようだ。（加納宏幸、山本雄史） 「国民のみなさまに重要なお知らせがあります。私は首相として…」 緊急記者会見でこう切り出した首相はいつになく生気に満ちていた。「首相として」を何度も繰り返し、自らの決断を強調した。 だが、首相が事務レベルと協議した形跡はない。首相周辺は「会見直前に決めた」と打ち明け、経済産業省幹部も「まったく知らなかった」とこぼした。 そもそも浜岡原発に関心があったわけではない。２日に福島瑞穂社民党党首から「ぜひ浜岡原発を止めてくださいね」と迫られた際は「ヒャッハッハッ…」と笑ってごまかし
【浜岡原発停止】「なぜ今」「海外に誤ったメッセージ」原発放棄、信頼は失墜＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
６日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。 「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」 日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。 エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。 東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院
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