「国際情勢が不安定な時はフライトレーダー見るといい」というツイートが話題に。一部で「北朝鮮上空に飛行機が飛んでいない」と騒がれていますが、その理由をフライトレーダー公式がブログで説明してくれました。
「国際情勢が不安定な時はフライトレーダー見るといい」というツイートが話題に。一部で「北朝鮮上空に飛行機が飛んでいない」と騒がれていますが、その理由をフライトレーダー公式がブログで説明してくれました。
日本とインドの友好交流年のことし、インド人と日本人の男女の俳優によるラブ・ストーリーの映画が製作されることになり、インドで製作発表会が開かれました。 映画のタイトルは「ラブ・イン・トウキョウ」で、数々のラブ・ストーリーの名作で名を上げたインド人のイムティアーズ・アリー氏が監督を務め、大手映画会社「松竹」とともに製作します。 主役の男性はインド人の俳優から、相手役の女性は日本人の俳優から選ばれ、ロケは日本を中心に行われるということです。 イムティアーズ監督は「インド人にも日本人にも楽しめる映画にしたい。もちろん、インド映画特有の歌あり踊りありの作品になりますが、その歌や踊りから伝わるメッセージを楽しんでもらいたい」と話していました。 日印友好交流年のことしは、両国の人の交流を活発化させようとさまざまな交流事業が行われる予定で、今回の映画の製作をきっかけに日本とインドの双方で互いへの関心が高ま
日ロ関係「新たな後退」 先週、12月15日と16日に、山口と東京で行われた安倍晋三首相とプーチン大統領の日ロ首脳会談について、「評価する」が63.9%に上り、「評価しない」の30.7%を大きく上回った(12月19日にFNNが発表した世論調査)。 私はまったく評価していない。安倍首相は「新たなスタートに立った」というが、新たなスタートに立ったとは、1956年に日ソが国交を回復し、日ソ共同宣言で「平和条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」と定めた時に言うべき言葉である。 今回、プーチン大統領は「両国間に領土問題は存在しない」と明言した(12月7日の『読売新聞』『日本テレビ』インタビュー)のだから、これは「新たな後退」である。私の感想は、「日本は3000億円払ってようやく、領土というのは戦争によって奪い取らないと戻ってこないことを知った」というものだ。 それは一旦おくとして、今回の
昨年から韓国の若者の間で、「ヘル(地獄)朝鮮」という言葉が流行している。彼らの多くは、幼い頃から受験勉強に明け暮れてきた。もっとも難関大学を卒業しても、財閥系の有名企業に入社できるのは一握りの学生にすぎない。 ▼経済不振が続いて、高止まりした若年失業率は深刻な社会問題となっている。学歴に加えてコネがないと、豊かな生活を送れない。身分が固定されていた朝鮮王朝時代のように、地獄のような国だというのだ。 ▼怨嗟(えんさ)の声が広がるなか、朴槿恵(パク・クネ)大統領の長年の友人、崔順実(チェ・スンシル)容疑者による国政介入のスキャンダルが発覚した。崔容疑者が私物化したとされる財団には、財閥企業などから多額の資金が流れ込んでいた。その娘にも、名門女子大学への不正入学の疑惑が持ち上がっている。 ▼大統領の友人や取り巻きが、権威をかさに着て甘い汁を吸い、協力した財閥は見返りを期待する。若者が怒りを爆発さ
【ワシントン=河浪武史】米国の環太平洋経済連携協定(TPP)早期承認が困難となり、参加国からは協定を見直し、米国を除いて早期発効する案が浮上してきた。TPPの発効には米国の参加が欠かせないが、メキシコのグアハルド経済相は10日、米国を除く11カ国で協定が発効できるように条項見直しを提案すると表明した。TPPに参加する新興国は、米国や日本といった巨大市場への輸出を拡大したいとの思惑がとりわけ強
お昼に男友達がナスカの地上絵がどうたらこうたらみたいな話してて、 ナスカの地上絵が何のことだか分らなかったから 「ナスカの地上絵ってなに?」って聞いたら 「ギョエェェー!?」「マジっすか!?」「外国に住んでた?」「よく今まで日本に住んでてナスカの地上絵に触れずに生きてこれたね!?」 とか自分以外の男女6人全員に一斉に驚かれた。 わざわざスマホで画像検索して見せつけられて、砂漠に巨大な絵で誰が何のために書いたのかが謎、っていう説明をみんなからされたけど、 それを知らないことがなんでそんなに驚かれなきゃいけないことなのかよくわからん。 と思ってナスカの地上絵ってどこにあんの?って聞いたらみんな知らなくてスマホで調べてやっとペルーとか答えてやんの。 ペルーならラマとかマチュピチュとかのほうが有名だと思うし、もし誰かがマチュピチュ知らなくても、ギョエ―なんて思わねーよ。 つうかなんでみんながみんな
6月20日に世界的な通信障害が発生しました。先日、このブログの「金と力のインターネット」という記事で「超巨大バックボーンネットワークを持つ組織同士(ティアワン)」を紹介しましたが、世界第2位の規模(参考)を持つティアワンであるスウェーデンのTeliaが通信障害を起こしたのです。 TheRegisterの記事によると、Teliaの通信障害の原因をエンジニアによるミスであるようだと記載しています。ヨーロッパ中のトラフィックが香港に向けて流れるように基幹ルータの設定を変更してしまったとあります(BGPの設定ミス?)。 この通信障害によって、Facebook、Amazon、CloudFlare、その他非常に多くの事業者が影響を受けたようです。数多くのWebサイトの再配信を手がけているCDN事業者であるCloudFlareが影響を受けたことで、同社サービスを利用しているWebサイトにも影響が出ました
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、舛添要一東京都知事が政治資金流用などの疑惑で辞職を決めたことについて「sekoi(せこい)」という日本語を紹介しつつ報じた。 タイムズ紙は、舛添氏が「たった数ドルの漫画本」などを政治資金で購入していたと説明。同氏を「あまりにもせこ過ぎる」と批判した自民党の神林茂都議の発言を引用し、「今回のエピソードを言い表すのに最も頻繁に使われた言葉は恐らく『せこい』だろう」と指摘した。 その上で「彼が大金を盗んだのではなく、温泉旅行のための出費で少しずつ納税者や献金した人々に損害を与えたことが(都民の)いら立ちを一層増したようだ」と論評した。
防衛省ウェブサイトのHTTPSへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 10秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したURLからのアクセスをお願いいたします。 新しいURL
2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は13日、約2億3000万円をシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に送金したことを明らかにした。竹田会長は当時、ブ社との契約は把握していなかったが「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」と説明した。国際オリンピック委員会(IOC)にも報告した。IOCはフランス検察当局に協力しており、今後の捜査で判断される。 竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委の活動報告書によると、東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約89億円。ブ社へのコンサルタント料は経費から支出された。
大阪市の地名「十三(じゅうそう)」が、キリスト教の忌み数「13」を連想させるとして、アメリカのキリスト教系市民団体が改称を求める要請文を送っていたことが、24日までに分かった。 キリスト教系市民団体「ノーサーティーン」が、改称を求める文書を送ったのは今年2月。キリスト教圏では13が忌み数とされており、ホテルなど建築物には13階を設けないことが多い。 十三は大阪市北部・淀川区にある繁華街で、フライドポテトを載せたそば「ポテそば」が名物。地名の由来は「条里制に基づいて北から十三条の位置に当たる」など諸説あるが、キリスト教との歴史的関連性はない。 要請文では「国際都市・大阪としてキリスト教徒への隣人愛的配慮」を求めており、かな表記の「じゅうそう」、「欠番」、「十二と十四の間」などに置き換える改称を提案している。 キリスト教精神の下に13の悪影響から身を守ることを目的として、2003年に設立された
国連人権理事会の「表現の自由」を担当する特別報告者が、訪日調査で「政府の圧力で日本のメディアが萎縮している」などとし、放送法などの改正を求めた。 どこかで聞いたような指摘だが誰の話を根拠にしたのか。安易な批判は撤回してもらいたい。 特別報告者は、米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏だ。1週間の日程で関係者から情報収集したという。19日に日本外国特派員協会で会見した。調査結果は来年の人権理事会で報告される。 ケイ氏は「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」とし対策を求めた。「放送法4条を無効にし報道規制から手を引くべきだ」としている。 4条は番組に政治的公平や事実を曲げない報道を求めたものだ。公共電波を使う以上、当然だ。 批判は、高市早苗総務相が電波停止に言及した問題を踏まえたものだろう。昨年、自民党の調査会が報道番組でやらせが指摘されたNHKや、コメンテーターが官
政府・与党は、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。 激しく抵抗する野党を押し切って採決に踏み切れば、夏の参院選への悪影響が避けられないと判断した。見送った場合、秋の臨時国会での成立を目指す方針だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。安倍首相はこうした意向をすでに党幹部に伝えた。法案の参院送付後、成立させられずに国会が閉会すれば廃案となるため、衆院で継続審議にする方向だ。 承認案と関連法案は5日に衆院で審議入りしたが、野党は政府の情報開示が不十分だとして反発。西川公也・衆院TPP特別委員長が出版予定の著書を巡っても審議が紛糾し、民進党は8日の特別委を途中退席して以降、審議を拒否している。8日に甘利明・前経済再生相を巡る現金授受問題で東京地検特捜部が関係先の捜索に入ったことも合わせ、野党はさらに政府への追及を強める構えだ。
安倍総理大臣は、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の家族らの集会であいさつし、「国際社会と連携して厳しい圧力をかけながら、対話の窓口を閉ざすことなく、解決に向け全力を尽くしていく」と述べ、拉致問題の早期解決への決意を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「政府として、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、国際社会と連携して厳しい圧力をかけながら、対話の窓口を閉ざすことなく、解決に向け全力を尽くしていく」と述べ、拉致問題の早期解決への決意を示しました。 また、加藤拉致問題担当大臣は、「北朝鮮に対する国際社会の圧力はかつてないほど高まっている。拉致問題を含めた人権問題の面で、さらに圧力をかけていくことが非常に大事だ。国際社会との連携を一層加速化し、解決の機運を高めていきたい」と述べました。
エジプト・カイロで会談したサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ国王(左)とエジプトのアブデルファタハ・シシ大統領(2016年4月7日撮影)。(c)AFP/HO/EGYPTIAN PRESIDENCY 【4月9日 AFP】サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ(Salman bin Abdul-Aziz)国王(80)は8日、同国とエジプトを結ぶ橋を紅海に架ける計画を発表し、エジプトのアブデルファタハ・シシ(Abdel Fattah al-Sisi)大統領とその政権に対する支持を惜しみのない形で表明した。高齢のサルマン国王は異例の5日間の日程で、エジプト訪問を行っている。 サウジアラビアは、エジプト軍最高評議会議長だったシシ氏がイスラム主義者のムハンマド・モルシ(Mohamed Morsi)前大統領を追放した2013年以降、シシ氏の後ろ盾となってきた。 サルマン国王は「わが兄
菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、大阪市で29日から開かれる女子サッカーのリオデジャネイロ五輪アジア最終予選に出場予定の北朝鮮代表に関し「入国の申請があった時点で個別具体的に検討したい」と改めて強調した。現時点での北朝鮮側からの入国申請の有無について、菅氏は「まだ承知していない」と述べた。 菅氏は10日に政府は日本政府の独自制裁として、北朝鮮籍者の原則入国禁止を決めたことを踏まえ、「北朝鮮籍者のわが国への入国は特別の事情がない限り認めないことになる」と説明。一方「過去には国際サッカー連盟(FIFA)の規約などを踏まえ、特別な事情にあたるとして入国を認めた例がある」として、申請のあった時点で慎重に検討する考えを示した。
シャープ再建の枠組みがほぼ固まりました。本日の紙面で報じた通り、当初予想されていた産業革新機構から一転、台湾の鴻海精密工業からの再建案を軸に交渉を進めることになり、今後は外資主導で生き残りを目指す公算が大きくなりました。 複合的な要因が絡み、経営不振に陥ったシャープですが、ここまで追い込まれたのは経営者の無策も大きいといえます。無策が言い過ぎならば、有事には不適格な経営者が再建を担っていたでもいいでしょう。 経営危機が表面化以来、経営陣の対応は人員削減と銀行への支援要請に終始し、抜本改革を先送りしてきたようにみえます。逆風下でも前に進む努力をしなければ、経営とはいえません。外資でも革新機構でもない「第3の道」、つまり民事再生法か、会社更生法を選び、苦難の中でもゼロから再出発したほうが良かったように思えてなりません。(編集長 島田耕)
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