幕末の儒学者、安積艮斎(あさかごんさい)の国防論『洋外紀略』は、「徳川の平和」による安穏に慣れた民たちが、西洋列強という「素早くて荒い虎狼(ころう)の異民族」に対抗することの困難を憂えた上で、幕府にこう説いている。「沿海の要害の地にはりつき、砲台を並べ、のろし台を設け、士気を鼓舞し…」。 ▼北朝鮮や中国の脅威にさらされる今で言えば、ミサイル防衛システムに当たろうか。明治維新の功労者であり、事実上の薩摩藩主だった島津久光は同書全文を書き写したという。先人たちの危機感のほどがうかがえる。 ▼新幹線の車中で先日、手に取った雑誌『ウェッジ』4月号の巻頭記事は、「四面『核』歌状態の日本が生き残る道」という題だった。記事中、中国が日本を対象とできる中距離ミサイルを数百基保有していることが指摘されていた。 ▼自民党は先月30日、敵基地攻撃能力を保有するための検討を求める提言をまとめ、安倍晋三首相に提出し
昨年から韓国の若者の間で、「ヘル(地獄)朝鮮」という言葉が流行している。彼らの多くは、幼い頃から受験勉強に明け暮れてきた。もっとも難関大学を卒業しても、財閥系の有名企業に入社できるのは一握りの学生にすぎない。 ▼経済不振が続いて、高止まりした若年失業率は深刻な社会問題となっている。学歴に加えてコネがないと、豊かな生活を送れない。身分が固定されていた朝鮮王朝時代のように、地獄のような国だというのだ。 ▼怨嗟(えんさ)の声が広がるなか、朴槿恵(パク・クネ)大統領の長年の友人、崔順実(チェ・スンシル)容疑者による国政介入のスキャンダルが発覚した。崔容疑者が私物化したとされる財団には、財閥企業などから多額の資金が流れ込んでいた。その娘にも、名門女子大学への不正入学の疑惑が持ち上がっている。 ▼大統領の友人や取り巻きが、権威をかさに着て甘い汁を吸い、協力した財閥は見返りを期待する。若者が怒りを爆発さ
産経がマイク・ホンダ議員が落選したと喜んでいる。 「自民・山田宏参院議員「朗報だ!」 米下院選でマイク・ホンダ氏落選 慰安婦問題で日本非難決議を主導」 「マイク・ホンダ議員が落選 米下院選 慰安婦問題で日本非難決議を主導」 かれらが自称している歴史戦やらの勝利だと思い込んでいるのだろう。ホンダ議員は慰安婦問題で日本を非難していたからだ。 ■ 歴史敗戦は変わらない だが、それで何か状況が変わるのだろうか? 変わらない。この問題での日本の立場は悪いままで終わる。米国でも、ホンダさんの選挙区でもそうだ。ホンダさんの選挙区で新しい当選した新人議員も従軍慰安婦問題へのスタンスは変わらない。敗戦前日本が正しいとは言わない。 つまり、歴史戦ファイターは馬鹿にされる状況はそのままだということだ。産経や山田議員の「従軍慰安婦問題は中韓の陰謀」は通用しない。そもそも、管理売春や人身売買といった悪いことをしたこ
今回のリオデジャネイロ五輪で日本選手たちは過去最多のメダルを獲得し、心を打つ場面をいくつも見せてくれた。 その中で、もっとも感動したものを一つ挙げるとすれば、銀メダルに輝いた陸上男子400メートルリレーだと思う。そこには肉体的に不利な立場を、努力と工夫によって克服する日本人の魂が見事なまでに凝縮されていたからだ(ケンブリッジ飛鳥選手は、父はジャマイカ出身だが、自身は日本人であると明言している)。 免疫力と関係するスポーツ能力陸上のトラック競技に限るなら、日本人をはじめとするモンゴロイド(アジア系)は明らかにニグロイド(アフリカ系)よりも身体能力が低い傾向にあるといえる。といってもそれは優劣の問題ではなく、それぞれの集団が過去にどんな淘汰(とうた)を受けたかの歴史に違いがあるからだ。 アフリカは気温が高く、人々はバクテリア、ウイルス、寄生虫などのパラサイト(寄生者)の脅威にさらされ続け、現在
国連人権理事会の「表現の自由」を担当する特別報告者が、訪日調査で「政府の圧力で日本のメディアが萎縮している」などとし、放送法などの改正を求めた。 どこかで聞いたような指摘だが誰の話を根拠にしたのか。安易な批判は撤回してもらいたい。 特別報告者は、米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏だ。1週間の日程で関係者から情報収集したという。19日に日本外国特派員協会で会見した。調査結果は来年の人権理事会で報告される。 ケイ氏は「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」とし対策を求めた。「放送法4条を無効にし報道規制から手を引くべきだ」としている。 4条は番組に政治的公平や事実を曲げない報道を求めたものだ。公共電波を使う以上、当然だ。 批判は、高市早苗総務相が電波停止に言及した問題を踏まえたものだろう。昨年、自民党の調査会が報道番組でやらせが指摘されたNHKや、コメンテーターが官
菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、大阪市で29日から開かれる女子サッカーのリオデジャネイロ五輪アジア最終予選に出場予定の北朝鮮代表に関し「入国の申請があった時点で個別具体的に検討したい」と改めて強調した。現時点での北朝鮮側からの入国申請の有無について、菅氏は「まだ承知していない」と述べた。 菅氏は10日に政府は日本政府の独自制裁として、北朝鮮籍者の原則入国禁止を決めたことを踏まえ、「北朝鮮籍者のわが国への入国は特別の事情がない限り認めないことになる」と説明。一方「過去には国際サッカー連盟(FIFA)の規約などを踏まえ、特別な事情にあたるとして入国を認めた例がある」として、申請のあった時点で慎重に検討する考えを示した。
シャープ再建の枠組みがほぼ固まりました。本日の紙面で報じた通り、当初予想されていた産業革新機構から一転、台湾の鴻海精密工業からの再建案を軸に交渉を進めることになり、今後は外資主導で生き残りを目指す公算が大きくなりました。 複合的な要因が絡み、経営不振に陥ったシャープですが、ここまで追い込まれたのは経営者の無策も大きいといえます。無策が言い過ぎならば、有事には不適格な経営者が再建を担っていたでもいいでしょう。 経営危機が表面化以来、経営陣の対応は人員削減と銀行への支援要請に終始し、抜本改革を先送りしてきたようにみえます。逆風下でも前に進む努力をしなければ、経営とはいえません。外資でも革新機構でもない「第3の道」、つまり民事再生法か、会社更生法を選び、苦難の中でもゼロから再出発したほうが良かったように思えてなりません。(編集長 島田耕)
1億総活躍担当相を兼任する加藤勝信拉致問題担当相は25日の会見で、拉致問題について、「残念ながら帰国の実現や、帰国に向けた道筋が全く見えていない遺憾な状況だ」と述べた。 拉致問題はまたもむなしく、このまま越年するということだ。なんと残酷なことだろう。拉致被害者の家族は高齢化も進み、一日一日をいたたまれない思いで過ごしている。 加藤氏はまた、来年に向け「さらに機運を高める努力をしながら、北朝鮮の行動を引き起こすためにどういうことがいいのか追求していきたい」と述べた。 家族や関係者にとっては「何を今さら」としか聞こえまい。この発言は、今年1年、機運を高めることも、北朝鮮を動かす策も持てなかったことを、露呈しているにすぎない。 政府は繰り返し、北朝鮮との交渉の原則は「対話と圧力」「行動対行動」であると述べてきた。 昨年5月のストックホルム合意に基づき、昨年7月には北朝鮮側が拉致問題を再調査する特
バルセロナが異次元の強さを見せつけて、栄冠を手にした。優勝トロフィーを掲げた主将のイニエスタを中心に、全員で跳びはねながら世界一の味をかみ締めた。メッシは「この1年を優勝で締めくくれてうれしい」と感激した。 優勝を呼び込んだのは、名前の頭文字をつなぎ「MSN」と呼ばれるメッシ、スアレス、ネイマールの強力3トップだった。前半36分にネイマールからのパスを受けたメッシが左足でゴールにねじ込み先制。後半4分に2点目をもたらしたスアレスは、同23分にもネイマールのクロスを頭で合わせた。リバープレートのガジャルド監督は「祝福したい。強かった」と脱帽するしかなかった。 メッシは腎結石の痛みで、ネイマールは左脚付け根の負傷で準決勝をともに欠場。出場を志願した決勝の舞台で、2人は結果で応えて見せた。準決勝で1人ピッチに立ったスアレスは「メッシとネイマールがいて心強かった。よりたやすく勝つことができた」とに
ソウルで2日に行われた日韓首脳会談の全貌が明らかになってきた。安倍晋三首相は慰安婦問題で一切妥協せず、韓国側が取り引き材料にしようとした昼食会も蹴っていたのだ。当初、昼食会を催さない韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の「冷ややかさ」が報じられたが、実は、安倍首相の毅然とした姿勢の表れだった。初の首脳会談は、安倍首相の完勝に終わった観がある。(夕刊フジ) 安倍首相は4日、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談した。 谷垣氏の説明によると、安倍首相は慰安婦問題をめぐる日韓交渉について、「双方の基本的立場がかなり違うので、『年内』と切ると難しくなる」といい、年内の決着にこだわらない考えを示したという。 その後、谷垣氏は首相発言について「『年内と切っちゃうと難しくなる』には私の解釈が入っている。首相が言ったのは、『全部期限を切ると苦しくなることがあり得る』ということだ」などと、ご丁寧に補足説明まで行った
自由と民主主義の価値観を共有できないのみならず、海洋覇権の追求と人権抑圧を続けるような国との付き合い方なのだろうか。 先進7カ国(G7)の主要メンバーで米国の重要な同盟国である英国が、中国に急接近していることだ。習近平国家主席の公式訪問でみせた過剰な傾斜ぶりには、大きな懸念を抱かざるを得ない。 習氏の訪問中、両国は中国による総額400億ポンド(約7兆4千億円)の投資や貿易の契約に合意した。高速鉄道、液化天然ガス事業など多岐に及ぶが、目玉は中国製の新型原子炉導入など総額180億ポンドに上る原発関連の投資だ。 極めて問題なのは、英国のキャメロン政権には対中批判を封印する姿勢が目立ち、共通の価値観に立つ米国はじめ同盟国などへの考慮が欠けていることである。 経済的実利の追求がそうさせているのだろうか。 キャメロン首相は中国の人権問題を会見で問われたのに対し、「経済関係が強固になれば、それ以外の問題
政府は15日、北大西洋条約機構(NATO)に派遣している女性自衛官が在ベルギー日本大使館のホームページで公開しているブログの一部を、近く削除する方針を固めた。ブログは慰安婦を「性奴隷」とする国連報告書をまとめたクマラスワミ氏との会談について「光栄」とし、「とても穏やかで徳が感じられる方」と礼賛している。 ブログは今年3月に公開された。歴史認識をめぐり日本政府と相いれない立場を取るクマラスワミ氏をたたえる内容のため、自民党国防部会で「軽率だ」などの声が上がっていた。ある議員は「自衛官にも表現の自由はあるが、大使館ホームページで公開する以上、国際社会からは政府の公式文書とみられる。内容をチェックしない防衛省にも責任がある」と指摘する。 女性自衛官は昨年12月からNATO本部に勤務。自身の活動を定期的にブログで紹介している。政府が削除するのはクマラスワミ氏に関する記述があるブログのみの方向だ
外務省が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」がなかった経緯を英語で説明するなど、対外発信強化を検討していることが7日、分かった。韓国が日韓外相会談での合意を反故(ほご)にしたことへの対抗措置という面もありそうだ。 両国の対立点は、世界遺産委員会の審議で日本側が英語で表明した「forced to work」の解釈。日本側が「働かされた」と翻訳する一方で、韓国側は「強制されて労役をした」と訳し、日韓間で解釈の相違が起きている。このため政府は、第二次世界大戦中に自国民を徴用し働かせた労働者の中に、朝鮮半島出身者もいたという事実を発信。特別に強制労働させていたものではないことなどを説明する方針だ。 韓国側は審議直前に「強制労働」を主張すると言い出したが、宇都隆史外務政務官は7日、産経新聞の取材に「(6月21日の)日韓外相会談で
「軍艦島」として知られる端島(はしま)炭坑(長崎市)など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まった。 登録は、非西洋の国で初めて近代化を達成した日本の歩みを伝える意義がある。8県23施設の関係者の喜びは大きい。 だが、決定をめぐり大きな禍根を残したと指摘せざるを得ない。遺産の意義とは無関係な朝鮮半島出身者の「徴用工」をめぐり、政府が、「一部の施設で強制労働させられた」という韓国側の主張への配慮を示したためだ。 安倍晋三政権として、韓国政府の史実を踏まえない要求に譲歩したことは否めない。歴史への不当な介入を許してはならない。 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の委員会で、日本大使は、一部の施設について「1940年代に朝鮮半島などから多くの人々が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と述べた。「被害者を記憶にとどめる情報センター」を設置することも表明した。 だが、韓
韮山反射炉の世界遺産登録発表の延期に伴い、伊豆の国市ではパブリックビューイングが中止された=4日午後、静岡県伊豆の国市の韮山文化センター(宮崎瑞穂撮影) 世界遺産委員会で4日に予定されていた「明治日本の産業革命遺産」の登録審査が持ち越されたことを受け、登録決定の連絡を待っていた各候補地に驚きと落胆の声が広がった。日韓協議の難航が延期理由とされ、韓国へのいらだちをぶつける声も出た。 「官営八幡製鉄所」がある北九州市。市職員らが登録決定に向けパブリックビューイング(PV)の準備を進めていたところへ審査延期の情報が飛び込み、現地のドイツに派遣した職員と連絡を取るなど情報収集に追われた。 「製鉄所に残る記録では、韓国が問題視するような朝鮮半島出身者の『強制徴用』の実態は確認できず、国のスタンスも同じだと考えている」と市の広報担当。いずれにせよ、市としては歴史認識をうんぬんする立場になく、議論の行方
米国と中国の覇権争いが顕在化してきた。習近平国家主席率いる中国が南シナ海での軍事的拡張に猛進するなか、オバマ大統領率いる米国がやっと攻勢に転じたのだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は25日付社説で「(米国が工事停止を求めれば)南シナ海での中米戦争は不可避だ」と恫喝した。「中華思想」による覇権樹立を狙う中国の策謀と、「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」という価値観を共有する日米同盟の深化・強化とは。「米中新冷戦」の最前線に、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 「公平で平和的な紛争解決と航行の自由のために、米国はたじろぐことなく立ち上がる」「米国が(中国の)領有権の主張に特権を与えることはない」 バイデン米副大統領は22日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式での演説で、中国が南シナ海で人工島を次々と建設していることなどを列挙し、こう語った。明らかに中国の暴挙への宣戦布告
2013年秋から冬にかけてロンドンの大英博物館で開かれた史上最大規模の春画展「春画-日本美術の性とたのしみ」は、日本国内に波紋-ある疑問を投げかけた。それは大英春画展の日本巡回が頓挫したことでより大きくなり、いまなお宙に浮いたままになっている。「なぜ、日本で春画展を開けないのか」-。 「これは、自国の文化・歴史を現在のわれわれがどう受け止め、捉えるべきかという重要な問題につながる疑問」と指摘するのは、大英博物館プロジェクトキュレイターとして春画展準備に携わった、国際日本文化研究センター特任助教の石上阿希さん(35)だ。日本で初めて春画研究で博士号を取得した石上さんは、博士論文をベースに『日本の春画・艶本(えほん)研究』(平凡社)を上梓したばかり。「単に、春画の性的表現の特異性を見せるのではなく、春画がどのような社会や文化の中で存在していたのかを示すことができてこそ、春画展の意味がある」とい
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