ギリシャ議会解散/反緊縮の「対案」に期待/急進左派連合への政権交代有力
【パリ＝島崎桂】ギリシャ議会は１２月３１日、大統領選出の否決（２９日）を受けて解散しました。総選挙の投票日は１月２５日。緊縮策の失敗も明らかになる中、反緊縮を掲げる最大野党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の「対案」に期待が高まっています。 欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関（通称トロイカ）は２０１０年、欧州債務危機の発端となったギリシャの「救済プラン」を作成し、同国への融資を開始。融資条件として、財政赤字の削減に向けた大幅な増税や歳出削減など、極度の緊縮策を求めました。 国民の不満増大 一連の緊縮策により同国は深刻な不況に陥り、失業率は０９年の９％から２５％に上昇。２５歳以下では５０％に達しています。医療予算の削減は大量の無保険者を生み、貧困を背景とした自殺者も急増しています。 加えて、同国の国内総生産（ＧＤＰ）は０９年比で約２５％減少。同期間の財政赤字
日本経済は４月に財政の崖に直面するだろう−ＨＦＥ （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
12月11日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相の経済政策、アベノミクスは初期段階に多くが盛り込まれているため、今後は景気刺激策のペースが弱まり日本経済は来年４月に財政の崖に直面するだろう−。カール・ワインバーグ氏らハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）のエコノミストがリポートでこのような見方を示した。 アベノミクスは安倍首相の自民党への支持を高めるために初期に多くの策を打ち出したが、財政による景気刺激の速いペースは今後３カ月程度で減速するだろうとし、来年４月に崖から落ちるだろうとエコノミストらは書いている。 また消費税引き上げの影響を相殺するための新たな刺激策はまだ「完全に策定されていない」とも指摘。アベノミクスが終わった後それに代わる財政政策を実施する資金が日本にはないだろうとし、追加策は赤字財政支出を増やすだろうとしている。
クルーグマンのアベノミックス評: 極東ブログ
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?（参照） 日本はまたも「未来の国」なのか？ In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
菅首相は、全く的外れ/ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？ - しんぶん赤旗
菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「（日本も）このままいったら、２年か３年で、あるいは１年か２年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会･垣内亮) ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比 たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。 しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが
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