安倍総理大臣は福島県で開かれている「太平洋・島サミット」の首脳会議で演説し、南太平洋の島しょ国に対し、気候変動や自然災害への対策などに今後3年間で550億円以上の支援を行っていく方針を表明しました。 この中で、安倍総理大臣は「これまでの70年の歩みの上に、国際協調主義に基づきながら世界に平和をもたらす積極的な働き手となろうとする私たちの誓いが、これまで同様、温容に迎えられることを信じている」と述べ、日本の平和国家としての歩みを強調し、みずからが掲げる「積極的平和主義」への理解を求めました。 また、近年、海洋進出を強める中国を念頭に、「私たちは民主主義を大切にし、一人一人の人権を重んじながら法の前に平等を誓い、力による威嚇や力の行使とは無縁の関係を持つべきだ」と述べ、日本との連携を呼びかけました。 そして、安倍総理大臣は、この地域が影響を受けやすい気候変動や自然災害への対策などを中心に今後3