今年4月の「事業仕分け」で「民営化」が提示され、居住者から不安の声が上がっていた都市再生機構(UR)の見直しを検討していた国土交通省の「都市再生機構のあり方に関する検討会」が報告書を馬淵澄夫国交相に提出しました。 報告書は、「A完全民営化」「B政府出資の特殊会社化」「C新しい公的機関化」の3案を検討し、委員の意見を示しています。報告を受け馬淵国交相は、「民間会社化することは現実性に乏しい」としたうえ、「社内分社化した新しい公的法人にするか、全額政府出資の特殊会社とするか検討したい」と発言しました。 賃貸住宅団地を削減 「完全民営化」を選択しなかったのは当然です。しかし、賃貸住宅団地については、「ストック(在庫)の削減を進めることにより、資産・負債の圧縮を図る」と、自公政権時の10万戸を対象に10年間で5万戸を削減する「ストック再生・再編方針」をいっそう進める方向です。対象となった団地では、