巷に出回っている家庭教育支援条例案について | 大阪維新の会 大阪市会議員団公式WEBページ家庭教育支援条例案について、ご報告させていただきます。本条例案は、維新案ではありません。ある県で提出された条例案を議員団総会にて所属議員に「たたき台のたたき台」として、配布したものであり、今後の議論の材料として提出されたものです。会派内での議論はこれから進めていきます。 また、5月議会では提出いたしません。更に議論を尽くします。
フランス大統領にオランド氏、現職のサルコジ氏敗れる
フランス大統領選の決戦投票で勝利を確実にし、フランス・テュール（Tulle）で支持者を前に演説する社会党のフランソワ・オランド（Francois Hollande）前第1書記(2012年5月6日撮影)。(c)AFP/PHILIPPE DESMAZES 【5月7日 AFP】（一部更新）6日に投票が行われたフランス大統領選挙の決選投票は、社会党のフランソワ・オランド（Francois Hollande）前第1書記が51.62％の得票率で、同48.38％だったニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）氏を破り当選した。内務省が最終結果を発表した。 内務省の発表によると、オランド氏は計1800万票以上を得票、一方のサルコジ氏は1690万票に留まった。白票および無効票は210万票あった。フランスで社会党の大統領が誕生するのは、1995年に退陣したフランソワ・ミッテラン（Francois Mi
Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会 規制緩和が引き起こした悲劇－ 関越道バス事故
Prev « [ 2024/08 ] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » Next 高速バスが大事故を起こしたのは既に皆さん知っているとおもいます。 こういう事故の背景というのが、競争原理のひずみによるものではないでしょうか。 行政サービスは民間感覚でよいのか？ 大阪・橋下市長がよく「民間企業では・・・・」とことあるごとに言っているようですが、そうした理屈を教育や福祉や公共交通に持ち込めば、どこかでひずみが出てきます。そもそも行政サービスというのは営利ではなく、市民の生活のためにあるわけで、自治体が赤字だから縮小や閉鎖してもいいというものではありません。 重要なのは緊縮財政ではなく、税収が上が
リベラル２１ 「原発ゼロの日」と橋下市長の“豹変”、（ハシズムの分析、その２０）
２０１２年５月５日、私たちはついに「原発ゼロの日」を迎えた。後年、この日がわが国のエネルギー政策を転換させた“歴史的記念日”になるかもしれない。福島第１原発事故以来、たゆまなく続けられてきた国民の脱原発運動がようやく「一里塚」に到達したということだ。 原発再稼働に向かってひた走りに走ってきた野田政権にとって、「原発ゼロの日」を迎えたダメージは計り知れない。枝野経産相は原発事故対策の注意書きを並べた即席の「安全判断基準」（4月6日）を提示し、関係閣僚会議が「大飯原発再稼働の妥当性」（4月13日）を結論づけたものの、国民は全く信用しなかった。防潮堤嵩上げ、常設非常用発電機の設置、免震重要棟の建設、放射性物質フィルター付きベント（排気装置）設置などなど、事故が起こったときの対応策はすべて「これから」のことで、絵に描いた餅だったからだ。 こんな子ども騙しの「安全判断基準」で原発再稼働ができるとでも
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「大阪県構想」？ - kojitakenの日記
