たいていの人は、友人とかそのまた友人くらいに在日韓国人2世とか3世の人がひとりやふたりはいると思うんだけど、なんで民族差別的なことを言えるのかわかんないね。知人の顔を端から思い浮かべてみればいいのに
スイス連邦工科大学ローザンヌ校(Ecole Polytechnique Federale de Lausanne、EPFL)が公開した、「子チーター型ロボット」のイラスト(2013年6月17日公開)。(c)AFP/EPFL 【6月18日 AFP】猫のように、4本足で高速で走る小型ロボットを開発したと、スイスの研究チームが17日の学術誌「インターナショナル・ジャーナル・オブ・ロボティックス・リサーチ(International Journal of Robotics Research)」に発表した。捜索、救助活動での使用が期待されるという。 スイス連邦工科大学ローザンヌ校(Ecole Polytechnique Federale de Lausanne、EPFL)の研究チームによると、この「子チーター型ロボット」は小型の飼い猫やチーターの幼獣と同じくらいの大きさで、長さ20.5センチメートル
欧州歴訪中の安倍晋三首相が2013年6月16日、外遊先のポーランドからSNS「フェイスブック」に投稿し、民主党の細野豪志幹事長がツイッターに書き込んだ「民間人への批判は自制すべきだ」との批判に応戦した。 やりとりの発端になっているのは2013年6月12日付の毎日新聞記事。そこで田中均元外務審議官が安倍政権の外交政策に否定的な見解を示したことについて首相は同日、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と投稿していた。 首相は田中氏が「外務省元幹部」の肩書でメディアに露出していることをあげ、 「一個人との認識は全く的外れ」と切り捨てた。 さらに、細野氏の発言は「よくあるパターンの攻撃」であり、「私の厳しく的確な(笑)反論を封じようとの意図でしょう」と分析。過去に細野氏が「自民党には戦争をやりたがっている人がいる」と発言したことについて説明を求めたが返答がなかったことを引いて、文章をこ
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は18日、旧日本軍の従軍慰安婦に関する持論について、批判を浴びるようになって以降も「外国のしかるべきポジションの人と会った際は必ずこの話題を出すようにしている」と述べ、強気の姿勢を見せた。市役所で記者団の質問に答えた。 その際の相手の反応に関しては「自分たち(の国)が戦時にやったことは一番触れられたくないと言っていた」と紹介。「世界各国も同じようなことをやっていた」との自身の主張に理解を示したとの認識を強調した。 橋下氏は面会相手を「要人」と表現。慰安婦発言をした5月13日以降、市長の立場では外国人との面会は設定されておらず、共同代表として会ったとみられる。ただ、肩書や名前は「相手があることなので」と記者団をけむに巻いた。(共同) [2013年6月18日11時28分] 社会ニート、過去最高2・3% 63万人[18日12:34] 社会女子高生のポルノ撮影容
韓国側代表と握手する久保田貫一郎氏(左)=1953年4月15日、東京都港区日韓会談決裂につながる発言をした日本側首席代表・久保田貫一郎氏が残した文書「日韓会談決裂善後対策」 【佐藤純】日韓国交正常化交渉で1953年に日本側首席代表を務めた外務省の久保田貫一郎参与が、朝鮮半島の植民地支配を正当化する発言で反発を招いた直後に韓国側を「思い上がった雲の上から降りて来ない限り解決はあり得ない」と非難する公文書を残していた。外務省が市民団体に3〜4月に開示した約1万ページの中に含まれていた。 「日韓会談決裂善後対策」と題する文書20枚。冒頭に決裂5日後の53年10月26日の日付と「久保田」の署名、余白に「極秘」の文字がある。 久保田氏は、韓国側が(1)植民地支配は韓国に害だけを与えた(2)抑圧されていた民族の解放と独立は第2次世界大戦後の最も重要な国際法の新原則で、そのために日本側は朝鮮半島の
日本維新の会が7月予定の参院選に掲げる公約の原案が17日、判明した。橋下徹共同代表(大阪市長)らが掲げる「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出し、農業分野で「農協解体」の方向を明示した。自民党などとの違いを明確にさせて党勢回復を狙う構えだ。 原案では、維新が先の衆院選公約で基本方針に挙げた「自主憲法の制定」について「憲法の改正」とするなど、党内で是非が分かれそうな修正項目もある。維新は今後、党内で参院選公約の最終調整を進めるが、曲折も予想される。 公約原案は、経済財政政策の見直しや統治機構改革、外交安全保障など5項目で構成。農業政策では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力のある成長産業へ」と提起。株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の見直しなどを掲げている。 みんなの党は17日、2020年代の原発発電
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