東京国際映画祭の広告コピーが物議 映画人から不満続々「最低だ」「恥ずかしい」
アジア最大級の国際映画祭「東京国際映画祭」が2014年も盛り上がりをみせる中、「キャッチコピー」を巡るちょっとした騒ぎが起きている。 問題のコピーは「ニッポンは、 世界中から尊敬されている映画監督の出身国だった。お忘れなく」というもの。会場周辺の掲示や新聞広告でも使われているのだが、これが映画関係者や学者らから顰蹙（ひんしゅく）を買っている。 津田大介氏「引き合いに出された監督も生きてたら怒るのでは」 今年で27回目を迎える「東京国際映画祭」（TIFF）は10月23日から9日間にわたって開催されている。オープニングセレモニーも盛大に行われ、幸先のいいスタートをきった。ところがインターネット上では先の「キャッチコピー」に関する違和感が指摘されるようになった。 コピーは新聞広告にも使われており、23日朝刊の読売新聞に掲載された広告は「世界のクロサワ」こと黒澤明監督が写ったバージョンのものだった
なぜ女性政治家たちは露骨に極右なのか｜メンズファッション、時計、高級車、男のための最新情報｜GQ JAPAN
先進国で最低水準が続く日本の女性議員比率。安倍内閣の言うように「女性の輝く国」になれるのか？ 文: 白井 聡 2012年12月に安倍内閣が発足後、閣僚が一人も交代しないまま続いた。 戦後最長記録とされる。９月３日に発表された第２次安倍内閣の顔ぶれは、 どこまで続くのか。 Photo: Mainichi Simbun / AFLO 9月3日に内閣改造が行われた。各種報道によると、今回の改造の目玉は女性閣僚の大量起用だとのことで、女性閣僚計5人で歴代最多タイ、党三役（政調会長）にも女性が登用された。 この数字だけを見て、「女性の社会進出はわが国でも確かに進みつつある」などと判断する者がいるとすれば、その脳内はお花畑と言うほかない。目玉人事とやらがどんな面々を指しているのか、少々目を凝らして見るがよい。よくもまあ、これぞ選りすぐりと言うべき「最低の女友達」を抜擢したものだと、逆に感心してしまう。
パソナ竹中平蔵氏肝いりの労働者派遣法の規制緩和を許していいのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日１０月２８日、労働者派遣について大幅に規制緩和する法案が衆議院で趣旨説明され、審議入りしました。政府はこの臨時国会での成立を目指しています。 民主党政権下で初めて歯止めがかかった労働者派遣労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法６条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とします。中間搾取は不安定・低賃金・権利保護がされないなど、労働者を不幸にするからです。 労働者派遣法はこのような中間搾取を合法化するもので、「専門的な業種だから大丈夫」「例外だから大丈夫」だったはずが次々に規制緩和され、２００３年に製造業派遣が解禁され、原則すべての業種で３年以内であれば使用可能になりました（専門業種は期間制限撤廃）。ただしこの「３年」はユーザー企業の派遣の利用可能期間の縛りで、労基法の直接雇用の原則を守るための最低限の歯止めでもありました
河野談話についてノリミツ・オオニシ記者がデマを流したという池田信夫ブログのデマ - 法華狼の日記
オオニシ記者はニューヨークタイムズで、東京支局長やサンフランシスコ支局長をつとめている。そして歴史学にもとづいて日本の戦争犯罪をとりあげた記事を書くたびに「また大西か」とインターネットで評されている。 どうやらオオニシ記者が書いているからデマで、デマだからオオニシ記者が書いているのだという循環論法の対象にされているらしい。 そんなオオニシ記者が先日に別件*1で注目を集めた結果として、池田信夫ブログの下記エントリが注目されている。 池田信夫 blog : ノリミツ・オオニシ記者はNYTの吉田清治*2 エントリが書かれたのは2014年09月20日。言及されている記事は、河野談話の根拠を否定する首相答弁をオオニシ記者が批判したものだ。 世界に大きな影響を与えたのは、「安倍首相の発言は元慰安婦の傷口を広げる」という2007年3月8日の1面トップの記事だ。 この「安倍首相の発言」とは、3月5日に参議
【再掲・記者訴追 韓国に問う】父・正煕が守った『言論の自由』どこへ…西岡力・東京基督教大教授（1/2ページ） - 産経ニュース
加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）の在宅起訴で一番問題なのは、韓国内で加藤前支局長の記事の翻訳が出回った直後に、青瓦台（韓国大統領府）が産経新聞に電話をかけたことだ。 電話で青瓦台の報道官は刑事・民事での法的な対応を宣言したという。記事の内容に抗議したり、訂正を求めるということはあってもいいと思う。だが、権力を持っている側が「刑事・民事で法的な対応を取る」というのは、明らかに権力の乱用だと思う。 朴槿恵（パク・クネ）大統領の父、朴正煕（チョンヒ）氏が大統領の頃、「言論の自由がなかった」といわれているが、朴槿恵政権よりはましだ。安全保障の観点から、マルクス・レーニン主義の本を読んではいけないなど自由の一部を制限していたことはある。だが、日本の新聞の特派員が「独裁者だ」などと朴正煕氏について批判的な記事をたくさん書いても、刑事事件として起訴されたことはなかった。 むしろ、言論の
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