河村・名古屋市長の声出る「どえりゃあ」自販機（読売新聞） - Yahoo!ニュース
「どえりゃあ、うみゃあジュース飲んでちょ」。 キリンビバレッジは２月中旬から、飲み物を買うと河村たかし名古屋市長が、名古屋弁で話しかける自動販売機を設置する。 ＪＲ名古屋駅や名古屋城などの観光地を中心に４０〜５０台を置く予定で、名古屋市役所にも設置する見通しだ。話しかける言葉はまだ決まっていないが、同社では１２種類ほどを検討している。 同社の森下誠治・中部圏地区本部長は「河村市長の明るいキャラクターで、名古屋の街を盛り上げたい。夏祭りなどの会場にも設置していきたい」と話し、河村市長が在任中は設置を続ける方針だ。
＜湯浅派遣村元村長＞ワンストップ・サービスに思わぬ壁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
湯浅誠氏（４０）は、動きの鈍い官僚たちにいらだっていた。 「居酒屋で『本日のおすすめ』を売りたければ、お客さんに直接声をかけますよね。学生アルバイトだって分かるのに、なぜ、やらないんですか」 ０８年末、東京・日比谷公園に出現した「年越し派遣村」の元村長。貧困問題のアドバイザー役を菅直人副総理に頼まれ、内閣府参与として政府に入った。「政治任用」の人事だ。昨年１０月１５日に政府が開いた緊急雇用対策本部の準備会合では、さっそく生活困窮者への支援策をＡ４判にまとめて提出した。 派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。
「タコイカウイルス」夏ごろから拡大 タコやイカの画像でファイル上書き（ITmedia News） - Yahoo!ニュース
トレンドマイクロが年末年始のセキュリティ対策の一環として、ファイル共有ソフト上で今夏ごろから広まっているという通称「タコイカウイルス」に注意を呼び掛けている。実行すると、PC内のファイルを次々にタコやイカ、アンコウなど魚介類の画像で上書きするという。 動画ファイルに偽装したスクリーンセーバー（.scr）形式の実行ファイルで、ファイル名は「＜動画タイトル名＞.mp4（または.avi） ＜長いスペース＞ .scr」。アイコンも動画ファイルに偽装しているという。 ダブルクリックすると同じ名前のAVIファイルを新たに作成。動画を再生させながら、PC内のファイルをタコ、イカ、ウニ、クラゲ、サザエ、アンコウ、ナマコなどの画像で次々に上書き。システムフォルダ階層内にも複数の別ウイルスを作成し、FTP接続でデータを送信している形跡もあるという。 年末年始は家庭内でネットを使う機会が増えるため、不要な
辺野古反対集会「参加２万１０００人」 実は１万人未満（産経新聞） - Yahoo!ニュース
移転をめぐり揺れる米軍普天間飛行場。隣接する住宅地の夜景に、基地のライトが重なる＝沖縄県宜野湾市（桐山弘太撮影）（写真：産経新聞） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、１１月８日に同市内で開かれた「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（同実行委員会主催）の参加者数が、主催者側発表では２万１千人とされてきたが、実際は１万人に満たなかった可能性が高いことが、複数の警察・情報関係者らへの取材で分かった。 民主党政権は、大会を県民の総意ととらえてきたが、実数が半分以下だったことは、同政権の現状認識の甘さを露呈したといえる。 県民大会は宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれ、普天間飛行場の早期閉鎖と県内への移設反対、辺野古への現行移設計画の撤回−などを求める大会決議と大会スローガンを採択した。主催者側は、一般市民や労組など２万１千人が参加したと発表。鳩山由紀夫首相は、
＜ブログ市長＞阿久根市の賞罰委委員全員を解任 規程改定し（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、職員の懲戒処分などを協議する市長の諮問機関「市賞罰審査委員会」の委員（４人）を９日付で全員解任したことが分かった。委員は従来、市幹部で構成していたが、市長は規程を改定。市長による民間からの任命も可能にしたほか、委員会の招集権者も委員長から市長に改めた。市関係者は「懲戒処分をよりスムーズに行うのが狙いでは」と指摘している。 市長が掲示させた人件費総額の張り紙をはがした元係長（４５）の問題では、賞罰委が前例などから「文書戒告相当」と判断。市長はこれを覆し、懲戒免職処分を命じた。当時の賞罰委は、本来委員長となる副市長が不在だったため、総務課長が委員長代行。他の委員は課長３人だった。 竹原市長は「職員の賞罰に関する規程」の一部を改定。委員構成を「委員長及び委員は、民間及び職員の中から市長が任命する者」とした。委員会の招集権者は委員長だったが、改定により「市長」
対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明（読売新聞） - Yahoo!ニュース
北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。 拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。 拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。 このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあた
JR西社長「正直な会社に」＝報告書漏えいで被害者説明会（時事通信） - Yahoo!ニュース
JR福知山線脱線事故の報告書漏えい問題で、JR西日本は12日、国土交通省に先月提出した最終報告と再発防止策の被害者説明会を兵庫県伊丹市のホテルで開いた。佐々木隆之社長は改めて謝罪し、「今回の事故と被害者の皆さまに正面から向き合う。謙虚で正直で品格のある会社に生まれ変わる」と述べた。 午前10時に始まった説明会には負傷者や家族ら約130人が参加。午後は遺族が対象で、13日も同様に2回開催する。 JR西によると、佐々木社長は、山崎正夫前社長らが国交省航空・鉄道事故調査委員会（当時）の委員に接触した状況などを説明。2005年4月の事故後、被害者の心情を害する行為が多々あったと認めた上で、「組織防衛を常に優先してしまう体質があったと率直に反省している」と謝罪した。 【関連ニュース】 ・ 事故防止に向け、新たな節目に=「検証チーム」初会合 ・ JR西の歴代3社長、再び不起訴=検察審査会の
社民、国民新が普天間見直しで連携 「県外・国外移転が基本」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
会談に臨む亀井静香・国民新党代表（左）と福島瑞穂・社民党党首＝２７日午前１１時５９分、国会内（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）と国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融相）は２７日昼、国会内で会談し、政府と両党政策責任者で構成する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関する協議会を設置するよう首相官邸サイドに求めることで合意した。両党で連携して現行計画案の見直しを求めていく構えだ。 亀井氏は記者会見で「県外・国外への移転が基本だと考えている」とした上で、「社民党と国民新党の合意を取り付けないで進められるものではないし、１カ月や２カ月で決着できる話でもない」と強調。その後、菅直人副総理・国家戦略担当相に電話で協議会設置を要請したが、菅氏は「検討する」と述べるにとどめた。 【関連記事】 ・ 普天間問題 宜野湾市長が首相に異例の
社保庁３００人処遇大揺れ、「二重処分」反発も（読売新聞） - Yahoo!ニュース
解体される社会保険庁に代わって来年１月に発足する「日本年金機構」。同庁からは約１万人の職員の移行が決まっているが、懲戒処分歴があることを理由に採用対象から外れている職員約３００人の処遇を巡って政府内が揺れている。このまま分限免職になれば訴訟に発展する可能性もあり、目下の焦点は、厚生労働省の臨時職員に採用するといった「救済策」の是非。長妻厚労相はどう決断するのか。 「『頑張れば挽回(ばんかい)できる』という上司の言葉を信じてきたのに」。首都圏の社会保険事務所に勤める男性職員（４０）は２００４年５月、国会議員の年金納付記録を職場の端末でのぞき見し、懲戒処分の中では最も軽い戒告になった。興味本位からの行為だったが、「職まで奪われるとは」。住宅ローンと、離婚した元妻と長女に送る生活費の負担が肩にのしかかる。 北関東の社保事務所の男性職員（４５）が記録をのぞき見したのは、地元の国会議員周辺者から
事業仕分け 学力テスト大幅縮減、抽出調査に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、平成２２年度予算の概算要求の無駄を削減する事業仕分けの７日目の作業を行った。文部科学省所管の全国学力・体力テストについて、対象を絞り込むべきだとして見直しが必要と判定した。学力テストの縮小を求めている日本教職員組合（日教組）の意向にも沿った形で、教育現場などへの影響が懸念されそうだ。 全国学力テストは安倍政権時代の平成１９年度に４３年ぶりに復活。小学６年生と中学３年生の全員を対象に実施されている。文科省は来年度予算に約６０億円を要求したが、鳩山政権は「成績をあげるだけの競争になっては意味がない」（川端達夫文科相）として対象を絞り込む抽出調査（３６億円）に縮小する方針だ。 この日の仕分け作業でも、仕分け人が「対象をより縮小した調査で十分だ」と指摘し、文科省に予算要求の大幅縮減を求めた。小５と中２の全員が対象の全国体力テストについても対象
高級ホテルのバイキングは儲かるのか？ 儲けのカラクリは意外なところにあった（MONEYzine） - Yahoo!ニュース
高級ホテルのバイキングは儲かるのか？ 儲けのカラクリは意外なところにあった 11月23日13時40分配信 MONEYzine 帝国ホテルやホテルオークラなどの高級ホテルで、ランチバイキング（2500円〜5000円程度）やケーキバイキング（1500円〜3000円程度）など食べ放題のサービス「ホテルバイキング」が定着している。 これまでバイキングといえば焼肉店や寿司屋などの専門店がファミリー層獲得のために手ごろな定額料金で行う食べ放題サービスという印象が強かったが、最近ではローストビーフ、ズワイ蟹など高級食材を盛り込んだ一流ホテルのバイキングが女性に好評を博している。 利用した客からは「高級食材をバイキングで提供したら利益は出ないはず。宿泊客集めの苦肉の策なのでは？ 」と疑問の声もあがるが、はたしてどのようなカラクリになっているのか。 結論から言えば、バイキングでホテル側はしっかりと儲け
復帰職員の給料「払う必要なし」＝市長が指示−鹿児島・阿久根市（時事通信） - Yahoo!ニュース
鹿児島県阿久根市が男性職員（45）に下した懲戒免職処分の効力停止を鹿児島地裁が命じ、職員が職場復帰したにもかかわらず、市がこの職員に10、11月分の給料の支払いをしなかったことが20日、分かった。同市総務課は「支払う必要はない」との指示が竹原信一市長からあったとしている。 同市によると、職員は効力停止の決定を受け、10月26日に復帰。しかし、登庁はするものの、処遇が決まっていないため、そのまま帰宅する毎日という。 職員は、市長の意向で市庁舎内に掲示された給与総額を示す張り紙を「職場に過度の緊張をもたらす」などとしてはがし、懲戒免職処分を受けた。8月に処分取り消しを求め鹿児島地裁に提訴。地裁は10月、判決が確定するまでの処分の効力停止を命じている。 【関連ニュース】 ・ 鞍手町元職員を逮捕=基金1億円横領容疑 ・ 元巡査部長に有罪判決=飲酒ひき逃げ事件 ・ 警視庁巡査を懲戒免職
＜ＪＲ西＞社長ら３０人処分へ…漏えい問題、１８日最終報告（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＪＲ西日本は１７日、福知山線脱線事故（０５年４月）の調査報告書案漏えい問題を受け、佐々木隆之社長ら役員を含む社員３０人超を処分する方針を固めた。役員報酬を最大５割カットし、現経営陣の責任を明確化する。漏えいに深く関与した山崎正夫前社長と土屋隆一郎前副社長は取締役を解任されており、追加処分は見送られる。ＪＲ西は１８日、一連の問題に関する調査の最終報告書を前原誠司国土交通相へ提出。この際、処分を公表する。 関係者によると、処分対象には現経営陣のほか、土屋氏がトップを務めた事故対策審議室のメンバーらも含まれているとみられる。月額報酬の減額幅は５〜１割。一部社員に対しては厳重注意などの処分が科せられる。 一連の問題では、山崎氏が、航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の元委員から報告書案を公表前に入手。また土屋氏は、事故調側からの情報収集を部下に指示するなど、２人が中心的な役割を果たした
ミカン押し売り：相次ぐ 若者グループが高齢者宅へ ／香川（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
若者グループが高齢者宅を訪ね、ミカンを押し売りするケースが相次いでいる。段ボール箱で運び込み、高額の代金を要求する悪質なケースもあり、県警生活安全企画課や県消費生活センターが注意を呼びかけている。 県警と同センターによると、高松市や坂出市、宇多津町などから１０月に計７件の相談があった。うち４件は代金を支払った。 宇多津町の高齢の夫婦宅には１０月１９日午後５時ごろ、若い女が「ミカン食べて」と訪ねてきた。妻が試食し「五つ欲しい」というと、段ボール５箱が運び込まれた。１０キロで９０００円と言われ、夫が高いと抗議すると「試食分」と１０００円を払わされたという。 また、８０代男性宅では、１箱１０００円と言ったのに、箱を運んだ後に１万４０００円を要求された。「高いからいらない」と言っても拒まれたという。 県警によると、高知県や徳島県でも同様の手口を把握しており、生活安全企画課が県迷惑行為防止条
一人親世帯の54％「貧困」＝先進国で最悪−厚労省調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は13日、世帯主が18〜64歳で子どもがいる世帯の相対的貧困率が2006年時点で12．2％だったと発表した。このうち、一人親世帯の相対的貧困率は54．3％に上った。記者会見した山井和則政務官は「経済協力開発機構（OECD）に加盟する先進30カ国中最悪の水準で、恥ずかしい数字だ」と語った。 一人親世帯の過半数が「貧困状態」という結果について山井氏は、「子どもを抱えながらでは正社員になれず、パートなどで勤務している母子世帯が多いため」と分析。「労働者派遣法の改正や子ども手当などで改善に取り組む」と語った。 【関連ニュース】 ・ 「サンデープロジェクト」に倫理違反なし=BPO ・ 製造業派遣禁止へ法案提出=通常国会に ・ 06年の貧困率、15.7%=97年以降で最高 ・ 2次補正は雇用重視=福島社民党首 ・ 派遣制度見直しを諮問=製造業禁止が焦点
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自民・田村氏が離党へ（時事通信） - Yahoo!ニュース
“ポスト赤星”のマートン入団決定！！（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
鳩山首相、長妻厚労相の対応批判…事業仕分け（読売新聞） - Yahoo!ニュース
思いやり予算「見直し」＝PAC3追加、判断せず−事業仕分け（時事通信） - Yahoo!ニュース
事業仕分け：車両購入費補助を廃止、ノンステップバス導入に影響も ／福島（毎日新聞） - Yahoo!ニュース