フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2024年7月18日撮影）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【7月24日 AFP】デンマーク自治領グリーンランドで逮捕された反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者（73）について、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、身柄を日本に引き渡さないようデンマーク当局に強く求めている。仏大統領府（エリゼ宮、Elysee Palace）が23日、明らかにした。 ワトソン容疑者は米、カナダの国籍を持ち、この1年はフランスに住んでいた。 仏大統領府によれば、マクロン氏は「事態を注視」し、「デンマーク当局に介入している」。 ワトソン容疑者は21日、日本の国際手配に基づきグリーンランドで逮捕された。

インドネシア・スマトラ島北部にあるグヌン・ルスル国立公園に生息する雄のオランウータン「ラクース」（2022年6月23日公開）。(c)AFP PHOTO/SUAQ Foundation 【5月3日 AFP】顔にけがをしたオランウータンが、自ら薬草を塗って傷を治そうとする様子が観察されたとの報告が2日、科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された。野生動物が薬草を用いて積極的に治療を行う姿が体系的に記録された初めての事例だという。 2022年、インドネシア・スマトラ（Sumatra）島北部にあるグヌン・ルスル国立公園（Gunung Leuser National Park）で追跡調査の対象となっていた雄のオランウータン「ラクース」が、顔に傷を負った。 3日後、研究チームはこのオランウータンが、ツヅラフジ科の「フィブラウレア・ティンクトリア」と呼ば

スマートフォンの画面に表示された、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴ。背景は米国と中国の国旗（2023年3月16日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【4月21日 AFP】米下院は20日、動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」をめぐり、中国の親会社バイトダンス（ByteDance）が米国事業を1年以内に売却しなければ、全米で利用を禁止することをうたった法案を賛成多数で可決した。 下院は先月、ティックトックを取り締まる同様の法案を承認している。 西側諸国の当局は、ティックトックは中国政府とつながっており、プロパガンダを広める道具になっているとして、若者を中心に人気が根強いことを警戒している。米国での利用者数は約1億7000万人。 ティックトックの広報担当者は法案について、「米国人1億7000万人の言論の自由を踏みにじり、企業70

パレスチナ自治区ガザ南部ラファで、配給食料を求めて集まった避難民（2024年2月19日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【2月28日 AFP】国連（UN）人道問題調整事務所（OCHA）のラメシュ・ラジャシンガム（Ramesh Rajasingham）調整局長は27日、安全保障理事会（Security Council）で、パレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）では「2月末時点で住民の4分の1に当たる少なくとも57万6000人が飢餓寸前」だとの認識を示した。 ラジャシンガムは、「ガザ北部では2歳未満の幼児の6人に1人が深刻な栄養失調や衰弱状態にある」とも語った。 また、国連食糧農業機関（FAO）のマウリツィオ・マルティナ（Maurizio Martina）副事務総長は、ガザでは地下水の約97％が「飲用などの使用に適さない」ほか、農業生産も崩壊しつつあると述べた。 一方

沖縄県宜野湾市上空を飛ぶ米海兵隊の輸送機オスプレイ（2022年8月23日撮影、資料写真）。(c)Philip FONG / AFP 【12月6日 AFP】米空軍は5日、鹿児島県・屋久島沖で11月29日に起きた輸送機オスプレイ（Osprey）墜落事故について、乗員8人全員が死亡したと認定した。 米空軍特殊作戦司令部は声明で、「捜索・救助活動を遺体の捜索・収容活動に移行させた」と表明。それは「生存者がいる可能性は小さい」ことを意味しているとした。 これまでの捜索に関しては、「8人のうち3人の遺体を収容、さらに3人の遺体の場所を確認し、収容中」と説明。「残り2人の所在は依然不明」としている。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明で、悲劇的な結果に終わったことについて「全国民が悼んでいる」と述べた。ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は「徹底的な調査」を実施すると

ベラルーシの首都ミンスクで、集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会議に出席するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年11月23日撮影）。(c)Valeriy Sharifulin / POOL / AFP 【12月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は1日、兵員を15％増員する大統領令に署名した。ロシアの兵力は約17万人増強されることになる。 ロシアとウクライナは、数か月にわたって戦線がこう着する中、いずれも兵員補充を図っている。 ロシア軍は「常備軍の増強は、特別軍事作戦と北大西洋条約機構（NATO）の継続的な拡大に伴い、わが国に対する脅威が拡大しているため」であり、「NATOの侵略的活動」に対する「適切な」対応だと説明している。 徴兵制の変更や新たな動員は計画していないという。昨年行われた動員は不評で、大勢の男性が国外に脱出した。

【12月1日 AFP】韓国ソウルの大統領執務室が入る建物近くで11月30日、犬肉を生産する畜産業者が政府の犬肉食を禁止する動きに抗議するデモを行った。 デモ隊は「食べる権利と生きる権利が剝奪されている。犬肉食を禁止するな！」と書かれた横断幕を掲げたり、警官隊と衝突したりした。 犬肉は長く韓国料理の食材として使われており、年間約100万匹が食されているとみられている。だが、犬を家畜ではなくペットとして飼う人が増えるのに伴い、消費量は減少している。 若い世代の間では、犬肉食は一種の禁忌になっており、動物愛護団体からの圧力も強まっている。(c)AFP

ドイツのオラフ・ショルツ首相（2023年11月6日撮影、資料写真）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【11月13日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は12日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で続くイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との武力衝突の「即時」停戦には反対するとの考えを示した。国際社会からは停戦を求める声が大きくなっている中での発言となった。 ショルツ氏は、地方紙ハイルブロナー・シュテメ（Heilbronner Stimme）主催の討論会に出席し、「即時停戦も長期停戦も結局は同じ結果を招くだけだ。望ましくないと考える」と述べた。 「どちらもハマスに態勢を立て直し、新しいミサイルを入手する機会をイスラエルが与えることになる」とし、必要なのは「人道的一時停戦」と訴えた。 同氏の考えは、多くのアラブ諸国をはじめ、フラ

バルト海のスウェーデンの排他的経済水域（EEZ）で確認された「ノルドストリーム1」のガス漏れの様子。同国沿岸警備隊提供（2022年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SWEDISH COAST GUARD 【11月12日 AFP】ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム（Nord Stream）」が昨年9月に爆破された事件について、米紙ワシントン・ポストと独誌シュピーゲルは合同調査の結果、ウクライナ軍将校が主要な役割を果たしていたと報じた。 11日付の両紙誌によれば、この将校はウクライナ特殊作戦軍のロマン・チェルビンスキー（Roman Chervinsky）大佐。同国内および欧州の当局者や消息筋によると、大佐は破壊作戦の「コーディネーター（調整役）」を果たしていた。 ワシントン・ポストは大佐の役割について、後方支援および作戦実行要員6人の監督だ

イスラム組織ハマスの奇襲を受けたイスラエル南部のキブツ（生活共同体）、ベエリ（2023年11月5日撮影）。(c)Aris MESSINIS / AFP 【11月10日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）が10月7日にイスラエルを奇襲した際、乳児を焼き殺したとされる報告をやゆしたとして、フランスでインフルエンサーの女が逮捕された。 現地メディアによると、逮捕されたのは、モデルのワルダ・アンワル（Warda Anwar）容疑者。 イスラエルの救急隊員の一人は、ハマスの戦闘員らが乳児を生きたままオーブンで焼いていたと報告した。ただし、イスラエル当局はこの報告の真偽を確認していない。 だが、アンワル容疑者はインスタグラムに投稿した動画で、「塩こしょうをしたのか、（ハーブの）タイムは加えたのか？」「付け合わせは何だったのだろう？」と

フランス・パリにあるAFP通信社本社ビルの外壁に掲げられた同社ジャーナリストのアルマン・ソルディン氏の写真（2023年5月14日撮影）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【7月14日 AFP】フランス政府はこのほど、ウクライナで死亡したAFP通信のジャーナリスト、アルマン・ソルディン（Arman Soldin）氏に対し、最高勲章レジオン・ドヌール（Legion d'Honneur）を授与した。 官報によると、7月13日に出された大統領令により、6月28日付で授与された。 ソルディン氏はAFPのウクライナ軍従軍記者の一人で、動画コーディネーターだった。5月9日に東部を取材中、ロケット砲による攻撃を受け死亡した。32歳だった。 「ジャーナリスト保護委員会（Committee to Protect Journalists）」によると、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった昨年2月24日

インドネシア・バンテン州ルバック県にある先住民族バドゥイ人の村（2023年5月27日撮影）。(c)GUS NAD / AFP 【6月10日 AFP】インドネシアの先住民族バドゥイ（Baduy）人が、オンライン世界の「悪影響」を最小限に抑えるために居住区域でのインターネットを遮断するよう求めている。当局が9日、明らかにした。 バドゥイ人はジャワ（Java）島のバンテン（Banten）州に約2万6000人いるが、テクノロジーを部分的に受け入れる開放派と、現代生活を避ける閉鎖派に分かれている。 AFPが確認した嘆願書によると、閉鎖派は当局に対し、インターネットを遮断するか、近くの通信塔を移設して、居留地に電波が届かないようにしてほしいと要請している。 バドゥイ人の代表は「この要請は、スマートフォンによる悪影響を最小化する試みの一環だ」と説明。居住区域の近くに通信塔があると、生活様式を脅かされ、若

ベン・ゲーツェル氏とAIロボットの「デズデモーナ」。ブラジル・リオデジャネイロで開催された「ウェブサミット2023」で（2023年5月3日撮影）。(c)MAURO PIMENTEL / AFP 【5月21日 AFP】ブラジル出身の人工知能（AI）研究の第一人者ベン・ゲーツェル（Ben Goertzel）氏（56）はこのほど、AFPのインタビューに応じ、AIは数年後、人の仕事の80％を担うかもしれないが、それはいいことだとの見解を示した。 数学者で認知科学者でもあり、ロボットクリエーターとしても知られるゲーツェル氏は現在、人の認知能力を持つAI「汎用（はんよう）人工知能（AGI）」を開発する研究グループ「シンギュラリティネット（SingularityNET）」の最高経営責任者（CEO）を務めている。 ゲーツェル氏は今月、ブラジル・リオデジャネイロで開催された世界最大級のテクノロジーカンファレ

ウクライナの首都キーウで、製造したバギーの間に立ち取材に応じるムサさん（2023年4月27日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【5月20日 AFP】角ばったフレームに大きなタイヤ、フロントグリルには鋭い歯の装飾。映画『マッドマックス（MAD MAX）』を連想させる軽量のバギーは、ロシアによるウクライナ侵攻に対峙（たいじ）し、前線で戦っているウクライナ軍のために製造されたものだ。 頑丈で耐久性のあるバギーは、道なき道でも武器や負傷者を迅速に運べる。 首都キーウでバギー製造を手掛けるのは、ロシアに併合されたクリミア（Crimea）半島出身のムサさん（29）だ。故郷に住む家族に影響が及ぶ恐れがあるとして、取材には仮名で応じた。 本職は医師だが、昨年夏、ウクライナ軍にバギーを提供する事業を始めた。軍は車両の購入に寄付金を活用しているという。 バギーは、独アウディ（Audi）

ダウン症のバービー人形。米マテル提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Jason Tidwell / Mattel 【4月26日 AFP】米玩具大手マテル（Mattel）は25日、ダウン症のバービー（Barbie）人形を発売した。より多くの子どもが自分らしいバービーで遊べるようにする目的がある。 マテルはダウン症の女性の身体的特徴を表現するため、全米ダウン症協会（NDSS）と協力した。 マテルのリサ・マクナイト（Lisa McKnight）上級副社長兼バービー部門のグローバル責任者は発表で「すべての子どもが自分らしさをバービー人形に見いだせるようにすることが私たちの目標だ。また、自分とは違う外見の人形とも遊んでほしい」と説明した。 さらに、ダウン症の意識啓発のシンボルである黄色と青色、チョウをあしらったドレスを着用している。(c)AFP

スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部（2021年5月8日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月29日 AFP】世界保健機関（WHO）は28日、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を見直し、健康な成人らへの追加接種（ブースター接種）について、有益性が限定的だとして2回目以降の接種を推奨しないとした。 WHOの予防接種に関する戦略諮問委員会（SAGE）は新指針について、新型コロナの変異株「オミクロン株」が主流となったことの影響に加え、感染とワクチン接種によって獲得された集団免疫を考慮したと説明している。 SAGEは、ワクチン接種対象者を重症化率と致死率に基づき三つのグループに分類。最優先すべき高齢者、糖尿病などの基礎疾患がある人、免疫不全の人、妊婦、医療従事者にのみ定期接種を推奨するとした。 優先度が中程度のグループは「60歳未満の健康な成人、基礎疾患のあ

米航空宇宙局（NASA）の火星探査機「マーズ・リコネサンス・オービター（MRO）」の高解像度カメラ「HiRISE（ハイライズ）」が捉えた、火星表面の「クマの顔」のように見える地形。NASAおよび米アリゾナ大学提供（2023年1月25日公開）。(c)AFP PHOTO / NASA/JPL-Caltech/UArizona 【1月31日 AFP】米航空宇宙局（NASA）の火星探査機「マーズ・リコネサンス・オービター（MRO）」がこのほど撮影した、火星に出現した「クマの顔」のように見える地形の画像が公開された。 2006年から火星の周りを回っているMRO探査機は、太陽系に投入されたものとしては史上最高の性能を持つ高解像度カメラ「HiRISE（ハイライズ）」を搭載している。 画像を公開した、HiRISEを運用する米アリゾナ大学（University of Arizona）の研究班は、幅が約2キロ

ツイッターのロゴ（右）と新オーナーとなった実業家イーロン・マスク氏（2022年11月18日作成）。(c)Frederic J. BROWN and Constanza HEVIA / AFP 【12月15日 AFP】ツイッター（Twitter）で、同サイトを買収したイーロン・マスク（Elon Musk）氏のプライベートジェットを追跡するアカウントを運営していたジャック・スウィーニー（Jack Sweeney）氏は14日、アカウントが凍結されたことを明らかにした。 スウィーニー氏は個人アカウント「@JxckSweeney」に、マスク氏の個人所有機を追跡していたアカウント「@ElonJet」が「停止されたようだ」と投稿した。 この追跡アカウントは多数のフォロワーを集めていた。スウィーニー氏は以前、マスク氏本人から追跡停止と引き換えに5000ドル（約68万円）を支払うとの申し出を受けたものの、こ

世界の人口の推移と将来推計（高位、中位、低位）を示した図（2022年11月4日作成）。(c)ANIBAL MAIZ CACERES, JULIA HAN JANICKI / AFP 【11月13日 AFP】国連（UN）の報告書によると、世界の人口は15日に80億人に達する見通しだ。増加ペースは鈍化するものの向こう数十年にわたり増え続けるが、地域間の人口動態格差は広がると予想されている。報告書の要点を紹介する。 ■増加ペースは鈍化へ 報告書は国連経済社会局（DESA）人口部がまとめた。1950年時点の世界人口は25億人だったが、それから3倍以上に増えたことになる。 ただ、国連人口基金（UNFPA）のレイチェル・スノー（Rachel Snow）氏はAFPに対し、増加率は1960年代初めにピークに達した後、大幅に低下していると語った。 年間増加率は1962～1965年は2.1％だったが、2020

ウクライナ・イジュームの人道支援センター前で、携帯電話を充電する人々（2022年9月29日撮影）。(c)Juan BARRETO / AFP 【9月30日 AFP】4月から約半年にわたりロシア軍に占領されていたウクライナ東部イジューム（Izyum）では、インフラが破壊され、テレビもインターネットもない状態が続いていた。だが今月上旬に街は解放され、仮設Wi-Fiスポットが設置されたことにより、住民は再びニュースに触れ、外界とつながった。 あるアパートの外には、「Wi-Fi15分まで」と書かれた張り紙の前に数十人が並んでいた。人道支援スタッフに携帯電話を渡すと、パスワードを打ち込んでくれるシステムだ。 住民によると、電力や携帯電話のインフラが戦闘で大きく破壊され、復旧が進まずに情報の途絶が続き、何が起きているか把握できなかったという。 今は、1日当たりごくわずかな時間だが、ウクライナ軍が提供す