国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」(自民党ベテラン)にもたとえられる。 「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」(同前)
兵庫県加東市立の小中学校12校の中で、一人当たりの給食の食べ残しが最も多かった社中学校(同市木梨)の生徒たちが残菜を減らす運動を展開し、このほど市内で最少を達成した。各クラスの食べ残しを点数化して公表することで減らす意識を養うなど工夫を重ねた。旗振り役の生徒会メンバーは「全校生が団結できた。これからも作ってくれた人への感謝を忘れずにいただきます」と話している。(桑野博彰) 市学校給食センターは毎月、小学校9校と中学校3校の食べ残しを調べて各校に伝えているが、社中はここ数年、最下位続き。特に和食のおかずや野菜などが不人気で、生徒によると「苦手は残して当然」という意識が浸透していたという。 「このままではいけない」と意識改革に着手したのは、本年度の生徒会給食部長になった3年の高島涼馬さん(14)と山口ひかりさん(14)。顧問教諭の協力も得て5月から運動を開始した。 2人はポスターやクラス訪問で
人気女優の清水富美加(22)が芸能界を引退する意思を固めたことが11日、分かった。宗教団体「幸福の科学」の信者であることを所属事務所「レプロエンタテインメント」に明かし、「仕事をやめて、幸福の科学に出家します」と話したという。清水は4日生放送のフジテレビ系「にじいろジーン」を最後に、体調不良を理由に仕事をすべてキャンセルしており、事務所は本人と連絡が取れない状況。この日、事務所公認のツイッターが削除され、清水は個人アカウントを新設。突然の宣言で契約トラブルも浮上している。 15年にNHK朝の連続テレビ小説「まれ」でヒロインの同級生を好演し、最近は映画にドラマにバラエティーにひっぱりだこの清水が、前代未聞の引退騒動を繰り広げている。 関係者によると、発端は先月19日。「幸福の科学」のホームページで、大川隆法総裁が著書「女優・清水富美加の可能性 守護霊インタビュー」に関連し、清水について語る
日本自動車工業会が8日発表した2015年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない10~20代の社会人のうち購入の意向がない層が59%に上った。理由は「買わなくても生活できる」のほか、「駐車場代などお金がかかる」「お金はクルマ以外に使いたい」と経済的な回答が多かった。 調査は2年ごとで、今回は昨年8~9月に全国の運転免許保有者らを対象に訪問面接やウェブサイトなどで実施した。車を保有していない10~20代のうち「クルマに関心がない」は69%に達した。これから増やしていきたいものとしては「貯蓄」が50%を占めて最多となり、若年層の堅実志向が改めて浮き彫りになった。 一方、全世代を対象に直近に購入した2台の種類を調べたところ軽自動車が35%を占め、前回調査から2ポイント増えた。大衆車や小型車は前回と変わらなかったが、大・中型車は1ポイント減の2%と減少傾向が続いている。 メーカー各
キンプリ高橋海人に「全部裏切りましたよね」 有村架純と熱愛報道で批判コメント殺到、「ファンも人生進めた方がいい」諌める声も
“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏(68)が21日、自身のブログを更新。「お詫びと訂正します…エンブレム問題 」として、18日にブログで「東京オリンピックエンブレムでデザイナーにはいるお金 200億」と書いたことについて「エンブレムの著作権はオリンピックの組織委員会にありライセンス料はいただかないとのこと」と訂正し「私の発言が皆さんに誤解をあたえ、デザイナーの佐野氏には大変な失礼をしてしまいました。誠に申し訳ありません!心よりお詫び申し上げます。さらに、関係者の皆さま読者の皆さんにも誤解をあたえてしまいご迷惑をおかけし申し訳ありません」と謝罪した。 【写真】今月5日に東京五輪エンブレムの“盗作疑惑”について会見を開いた佐野研二郎氏 尾木氏は、17日に「番組で専門家の方がこれまでのオリンピックの実績から言うとライセンス料は4〜5%で、グッズの総売上が4000〜5000億円あり、200億
第97回全国高校野球選手権地方大会が全国各地で開催され、今年も熱い戦いが繰り広げられている。そのなかでも大きな話題となったのが、11日の千葉大会1回戦・小見川戦で2打席連続本塁打を放った、文理開成の黒川英充(3年)だ。黒川は部に所属しておらず、部員が1人しかいない文理開成の試合を成立させるために参加した“助っ人”だった。あまりにもドラマチックな黒川の2本塁打には「最強の帰宅部あらわる!」とネットを中心に騒然。この男はいったい何者なのか。その素顔に迫った。 房総半島の最南端、海まで約10メートルという場所に文理開成高校はある。 高校時代、名門遊学館(石川)で甲子園出場経験がある野球部顧問・角田佳昭監督(28)の目にも、黒川の野球センスは際立って映った。 「中学からその活躍ぶりは知っていた。恵まれた体格。体育教師として見ても、何をやらせてもタイミング、リズム感がすごい。天性のものと、幼い
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けた作業が進む大浦湾で15日、カヌーで抗議行動をする市民に対し、海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」に乗った職員が「(臨時制限区域内から)出て行け、犯罪者」と発言した。市民や関係者らは「普段から思っていることが口に出たものだ」などと怒りの声を上げた。 カヌー隊は同日午後、15艇で辺野古沖の長島付近の同制限区域付近で抗議行動を展開した。海保のゴムボートとの間でにらみ合いが続く中、一人の海上保安官が「犯罪者」と発言すると、市民は一斉に反発した。 抗議船の船長仲宗根和成さん(36)は「あるたいる」に近づき、説明を求めたが、別の海上保安官が抗議船に乗り込み、沖合まで移動させた。その後、市民は行動を続けたが、カヌー5艇が次々と拘束され、辺野古の浜で解放された。 行動後、仲宗根さんは「抗議自体を犯罪扱いされたら人権を批
村山元首相、独占インタビューで「尖閣諸島は日中が共同で開発すべき」―香港メディア FOCUS-ASIA.COM 4月3日(金)10時39分配信 2日付の香港フェニックステレビは、日本の村山富市元首相のインタビュー記事を掲載した。20年前に過去の侵略を認めた談話を発表した村山氏は、安倍首相が侵略の歴史の希薄化を試みているとして強く批判し、釣魚島(日本名・尖閣諸島)は中日で共同開発するべきだと主張した。 【その他の写真】 村山氏は1日、香港フェニックステレビの独占インタビューに応じ、今夏に発表される「安倍談話」について、安倍氏が「村山談話」を継承すると言っているのは建前に過ぎず、実際には侵略戦争を認めない方向に日本の歴史認識を変えようと試みていると指摘。「アジア諸国の賛同を得るためには、侵略を認め、深く反省し、謝罪する必要がある」と強調した。 釣魚島(尖閣諸島)問題については、「日本と中国が
リズムネタ「ラッスンゴレライ」で人気沸騰中のお笑いコンビ、8・6秒バズーカーが8日、TBS系のバラエティー番組「北野演芸館」に出演し、“支配人”のビートたけしから「バカ大学の文化祭」と一刀両断。30秒でネタを強制終了させられた。 番組には今が旬のお笑いコンビら多数が集結。8・6は中盤で登場した。おなじみの赤い服で登場し、「ラッスンゴレライ」とブレークしたネタを披露。黙って見ていたたけしだったが、始まって約30秒で幕が下りるボタンを押し、ネタを終了させた。 たけしは「バカ大学の文化祭じゃないんだから」と手厳しく批判。 ガダルカナル・タカは「これから多分、良くなるんですよ。あのリズムが良くなってきて“ラッスンゴレライ”の意味も分かってくるんじゃないですか?」とフォローした。 たけしは「じゃあ、次の時出そう」と簡単にコメントを終えた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、複数のギリシャ政府当局者の話として、同国が金融支援を得られない場合、3月上旬にも資金不足に陥る恐れがあると報じた。 1月に発足したギリシャの左派政権は、ユーロ圏や国際通貨基金(IMF)などと前政権が約束した緊縮財政策の放棄を表明。6月までに過去の金融支援に伴う債務返済条件の再交渉を要請している。 同紙によれば、ギリシャはその間の資金を賄うため、ユーロ圏に40億〜50億ユーロ程度の「つなぎ融資」を要請。これに対し、ユーロ圏は、ギリシャに緊縮財政策を順守するよう求め、対立している。 同紙は、ギリシャが今後数カ月内にIMF向けの約40億ユーロ、欧州中央銀行(ECB)向けの約70億ユーロなど、多額の債務返済を迫られると指摘。スタサキス経済相は、ユーロ圏がつなぎ融資に柔軟姿勢を示さなければ、ギリシャは「50億ユーロ超を抱えて破綻する最初の国
衝撃のデータだ。 東日本大震災の震源域のエネルギー状態が、震災前と同じレベルに戻った可能性があるという。今後は3.11と同じマグニチュード9クラスの巨大地震が、いつ発生しても不思議ではないというのだ。 筑波大などの研究チームが、3日に英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に発表した。 研究チームは、98年から現在まで東北沖のプレートで起こる地震活動を精査。プレートにかかる力の蓄積状態が、震災後2〜3年で元の水準に近づいたと分析。大震災で放出されたエネルギーが、従来考えられているよりもはるかに短期間で回復しているという。また、滑り込むプレートで起こる巨大地震は、マグニチュードや発生間隔が不規則であるとも結論付けている。 ■震源域でエネルギーが急速回復 研究チームのひとり、筑波大のボグダン・エネスク准教授はこう話す。 「震源域でエネルギー状態が急速に回復しています。3月なのか、年内
読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が83%に上り、「そうは思わない」の11%を大きく上回った。 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の90%に達し、適切だとは思わない人でも73%を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の88%、民主支持層の81%、無党派層の79%が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。
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