小売業者の利益を奪う「シュリンケージ」とは？ その脅威とAIによる解決策
関連キーワード データ分析 | 機械学習 NVIDIAのアプリケーション構築ソフトウェア群「NVIDIA Retail AI Workflows」は、小売業界が抱える「シュリンケージ」という問題に対処する。シュリンケージの影響は、WalmartやTarget、Rite Aidといった大手をはじめ、あらゆる小売業者に及んでいる。 小売業者が抱える大きな問題「シュリンケージ」とは そもそもシュリンケージとは何なのか。簡単に言うと、シュリンケージは、 窃盗（万引）、破損、誤配置などによる商品ロス のことだ。 併せて読みたいお薦め記事 連載：「コンピュータビジョン」は小売業者の悩みを解消するのか 前編：“万引防止AI”を実現する「NVIDIA Retail AI Workflows」とは？ ITが挑む小売業の課題 消費者をだます「フェイクレビュー」を野放しにしてはいけない理由 “フードロス問題”の
本を貸す人がお金を払う？「誰でも司書」の私設図書館が全国に拡大
公園や市民会館などと並び、公共施設の代表格とされる図書館。今、一般人が一つの本棚を有償で借り、自分の本を無料で貸し出す「一箱本棚オーナー制」の私設図書館が全国各地で増えている。一切行政の手を借りず、一箱本棚オーナーの月額利用料だけで黒字運営に成功しているといい、その秘密に迫った。 本好きの一般人が図書館のオーナーになれる画期的な私設図書館「みんなの図書館さんかく（以下、さんかく）」が、全国に拡大中だ。開館準備中のものも含めると、姉妹図書館の数はおよそ50に及ぶ。「こんなに増えるならフランチャイズにし、ライセンス料を取ればもうかりますね」と冗談めかして笑うのは、地域の課題解決やコミュニティーづくりを担う一般社団法人トリナスの代表理事・土肥潤也氏（28歳）。第1号となるさんかくを2020年3月、静岡県焼津市の焼津駅前通り商店街にオープンした人物だ。同氏は「公共サービスに対する市民一人ひとりの当
減塩食を美味しくする「電気の食器」
塩分の摂りすぎは高血圧のリスクが高まるとされ、脳梗塞や心筋梗塞、腎臓病など、さまざまな病気を引き起こす可能性も指摘されている。日本人の1日当たりの食塩摂取量は20歳以上の男性が10.9g、女性が9.3gで（厚生労働省「令和元年 国民健康・栄養調査」）、WHO（世界保健機関）の食塩摂取目標量1日当たり5.0g（2012年）よりかなり多い。減塩食の普及は日本の健康課題のひとつと言ってもいい。キリンホールディングス（以下、キリン）は電流波形をコントロールするデバイス「エレキソルト」で、減塩食の塩味（えんみ）を約1.5倍に増強するスプーンとお椀を開発中だ。2023年末の発売を予定している。エレキソルトの開発経緯、その仕組み、苦労談、今後の目標などについて、ヘルスサイエンス事業部新規事業グループの佐藤愛氏にインタビューした。 ――エレキソルトの開発はどんなきっかけで始めたのですか。 佐藤愛氏（以下、
「不快のデザイン展」が盛況 Switchのゲームが“苦い”わけ
瞬時に緊張感を与える「緊急地震速報」、臭さで危険を伝える「都市ガス」、苦さで誤飲を防ぐ玩具――。「不快」を効果的にデザインすることで世の中の役に立っているコトやモノを紹介する企画展「世の中を良くする不快のデザイン展」が2023年3月24日にスタート。同年4月23日まで、日本デザイン振興会が運営するデザインのコミュニケーションスペース「GOOD DESIGN Marunouchi」（東京・丸の内）で開催されている。1週間で2300人超、20代から70代まで幅広い世代が来場しているという。 世の中を良くするための不快が我々の身の回りにはたくさんあることを表現するために、展示会場内に街のジオラマを配置。ジオラマには番号が振られており、その番号と展示内容が対応している 「一般的に良いデザインは『使いやすく、分かりやすいこと』『見た目が美しく、洗練されているもの』『誰もが幸せになるもの』といった“快
脱クラウドを招く「エグレス料金」とは？ クラウド“なぜか高い”の原因
関連キーワード クラウドサービス | 脱クラウド | クラウドストレージ | 導入・運用のコスト感 | IaaS 「エグレス料金」は、クラウドサービスを利用するときに見積もりにくいコストだ。エグレス料金の見積もりが不十分だと、瞬く間にクラウドサービスのコストが膨れ上がる可能性がある。 極端にエグレス料金が高額になり、アプリケーションをクラウドサービスからオンプレミスインフラに戻す「脱クラウド」の検討が必要になることは珍しくない。予想外のエグレス料金に直面したユーザー企業は、クラウドサービスの利用に消極的になり得る。 そもそも「エグレス料金」とは何なのか なぜ支払わなければならないのか 併せて読みたいお薦め記事 エグレス料金を抑えるには AWS、Azure、GCPの“異様な高額請求”は「エグレス料金」が原因だった？ “クラウド破産”の真犯人？ 「エグレス料金」を無視できない理由 クラウドの“
「物流クライシス」を救うベンチャー 有望市場「4つの切り口」
ECの普及で物流量が増加する一方、ドライバーの高齢化など人手不足に陥っている物流業界。消費の舞台裏を支える重要産業を救うのは誰か。日本政策投資銀行（DBJ）グループ会社のベンチャーキャピタル、DBJキャピタル（東京・千代田）のメンバーが、4つの切り口で有望スタートアップを解説する。 我々は日常生活の中で強く意識することはないが、現在の生活は高度な物流によって支えられており、物流なくして人々の生活は成り立たない。その物流業界は「2024年問題」といわれるように、働き方改革関連法で24年4月1日以降はドライバーの年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることで、圧倒的な人手不足に陥る。こうした危機に対して、スタートアップを中心に新たな技術開発で課題を解決しようという取り組みが進められている。本稿では、それら物流業界を巡る最新の動向について紹介したい。 物流業界が直面する深刻な課題 まず、
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