からくりで 熟練工の技を「誰でも化」
生産現場で日々発生する「困った」を解決するからくりには、現場の知恵と工夫が詰まっている。1993年から、日本プラントメンテナンス協会の主催で開催されている展示会「からくり改善くふう展」には、メーカーの生産現場で自作された自慢のからくりが出そろう。2011年度も10月初旬に名古屋市で開催され、約40のメーカーや団体が参加、184のからくりが出品された。 その会場で今年、多く見受けられたのが「熟練工に頼らずとも誰でも簡単に作業できるように（誰でも化）するからくり」だ。そんなからくりの中から代表的な事例4つを紹介する。
オープンソースのOpenCMSで自社サイトをリニューアル：ITpro
NECソフトは6月19日，オープンソースのCMC（コンテンツ管理システム）「OpenCMS」を導入し自社サイトを全面的にリニューアルしたと発表した。リニューアルにより迅速な情報公開やアクセシビリティ，メンテナンス性，SEO（検索エンジン最適化）対策，Web標準への準拠などが向上したとしている。 OpenCMSはドイツの企業Alkacon Software GmbHが開発し，オープンソースとして公開しているJavaベースのCMS。NECソフトでは「リンク構造が自動更新されるためSEO（検索エンジン最適化）対策が可能。共通テンプレートを使用し，コンテンツをデータベースで管理するため，デザイン変更やシステム移行などに柔軟に対応できる。専用画面からブラウザベースでコンテンツを登録しWebページを作成するため，専門的な知識は不要になり，更新作業を簡素化することができる」としている。 NECソフトでは
第4回 簡単なRSSリーダーを作ってみる - Androidで広がる，携帯アプリ開発の世界：ITpro
前回までの3回で、Androidアプリケーションの開発に必要なSDKの導入方法や、Android Marketへの申請方法を一通り説明してきた。この回からは、シンプルなRSSリーダー・アプリケーションの開発を通じて、アプリ開発の実際の手法や必要な知識を紹介していく。 実践的な内容も多少含んでいることから、Java言語の基礎に加えて、Androidアプリ開発の基礎をある程度習得している読者が対象になるが、Androidアプリの自作を考える読者にとっては、参考になるだろう。 基本的な開発作業の流れを中心に、アクティビティの実装部分についてもほんの触りだけだが、解説していく。 開発するRSSリーダーの概要 今回、題材として開発を進めていくRSSリーダーは、ITproがすでにAndroid Marketで公開しているニュース・リーダーの機能縮小版という位置付けのアプリである。Android端末をお
第1回 10年近い実績を持つForce.comの実像
クラウドコンピューティングへの期待が高まっている。その言葉の定義や解説は色々な場面で語られているものの、クラウド上でのビジネスアプリケーション開発が実際にはどのように変わっていくのか、実感が沸かないではないだろうか。本連載では、クラウドサービスの一形態「PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）」として、米セールスフォース・ドットコムが提供する「Force.com」の無料の開発環境「Developer Edition」を使い、これからのアプリケーション開発を実際に体験してみる。 現在クラウドコンビューティングの基盤としては、さまざまなベンダーからいくつかのサービスが提供されている。クラウドの活用といっても、その利用範囲によってメリットが大きく異なってくる。例えば、ハードウエアレイヤーサービス、いわゆるHaaS（ハードウエア・アズ・ア・サービス）は、確かに既存アプリケーションの移行や既
クラウド時代の垂直統合と水平拡張、草食系企業の生きる道は？
グローバルなITベンダーは成長が義務付けられている。投資家が高い成長性に期待して投資しているから、当たり前である。利益を上げ続けても売上高が伸びなければ、投資家の失望を呼び株価は下落、たちまち買収ターゲットとなる・・・。なぜ、今さらそんな話を書くかというと、クラウド時代における彼らの振る舞いも当然、そんな投資家の縛りに規定されるからである。その影響は、成長を全く期待されない草食系の日本のITサービス会社にも及ぶ。 クラウド・コンピューティングの勃興は、グローバルITベンダーにとって頭の痛い問題である。「製品が売れなくなるのだから、そんなの当たり前でしょ」と言わないでほしい。より根本的な問題は、製品販売からサービスへという綺麗な絵を描いても、投資家を納得させられないということだ。なんせサービスは、一度に大きな売り上げにならないし、利益率も高くない。ビジネスモデルの転換を見事に果たしたところで
IFRSで工事進行基準は廃止？ ITベンダーを悩ます話の深層
久しぶりに工事進行基準の話。間抜けなことに、この話題にしばし関心を向けずにいたため、世の流転に気付かなかった。何のことかと言うと、ITベンダーがやっとの思いでSI事業の会計処理に適用した工事進行基準が、この先、使えなくなる可能性が出てきたことだ。国際会計基準（IFRS）で認められなくなることが想定されるためで、まさに話の前提が覆るような事態だ。 この騒ぎの発端は、昨年12月に公表された、国際会計基準審議会と米国財務会計基準審議会によるディスカッション・ペーパーなるもの。「顧客との契約における収益認識に関する予備的見解」と題するこのペーパーの中に、「企業が履行義務を充足したときだけ収益を認識すべき」との一文が入っていたから、さあ大変。これは、検収書をもらう前に売上を“分散計上”する工事進行基準の完全否定である。 どうやら、これは米国の会計基準をIFRSに合わせるにあたって、米国と欧州の間で繰
再び“引き合いバブル”の季節、ITベンダーは何をすべきか
最近、ユーザー企業からの引き合いが増えてきたそうである。複数のITベンダーの営業関係の人が言っているのだから、まあ、そうなんだろう。しかし、ITサービス業の景況が底を打ち改善しつつあるのかというと、逆に受注残がどんどん減り、まだお先真っ暗な状態。だとすると、考えられるのはただ一つ。そう“引き合いバブル”の発生である。 引き合いバブルとは、偽りの案件増のことだ。ユーザー企業が声を掛けるITベンダーの数が増えただけのである。例えば1案件あたり、以前なら2～3社に提案を依頼していたのが、5～6社に声を掛けるようになったとする。それをマクロ的に見ると、引き合いは倍に膨らむ。しかも、これまで提案を求められたことのないユーザー企業から声を掛けられた ITベンダーにとっては、新規案件である。業界全体で引き合いが増えたと実感するのは、もっともなことである。 実は、この引き合いバブルの話は4年以上前にも書い
［営業戦略］個人や家庭を対象にしたNGN版クラウドの構想も
NTTコムとNTTデータは，SaaS基盤共通機能群を外部に提供することで見込める売り上げ目標を，それぞれ「3年後に100億円」としている。一方，グループの中期経営戦略では，同時期にほぼ10兆円に上るグループ全体の収益のうち，75％をIP系とソリューション系で稼ぐことを目指している。対比すると，SaaS基盤の事業規模はとても小さく見える。しかし，「利用料だけで見ると大きな金額ではないが，SaaS基盤がネットワーク回線の販売やソリューション事業など他の事業の販売に貢献する効果は大きい」（宇治副社長）と，期待する。 事業会社では，SaaS基盤をネットワークやソリューションの販売につなげるため，組織体制を変更して営業を強化する方針だ。NTTコムは6月に，「ブロードバンドIP事業部」と，「ユビキタスサービス部」を統合し，法人向けネットワークを一元的に提供する「ビジネスネットワークサービス事業部」を設
日本人開発者は、50億人がクラウドを使う「第二の情報爆発」に備えよ
セキュリティや信頼性といったクラウドを「使う」議論だけでなく、世界の50億人が携帯電話機経由でクラウドを使い出す「第二の情報爆発」に備えて、日本のクラウドを「作る」議論を始めよう－－。2009年9月16日の「XDev2009」基調講演で、早稲田大学大学院の丸山不二夫客員教授（写真）は来場者にこう訴えかけた。その講演全文を掲載する。 （注）丸山氏が講演翌日にTwitterに掲載したテキストを、日経コンピュータ編集部が再構成した。 プライベート・クラウド重視、セキュリティ重視でいいのか？ 今回の講演では、我々が中長期的に何を考えるべきかについてお話したい。 僕には、今のクラウド認識に関する不満がある。パブリック・クラウドとプライベート・クラウドとを区別して、クラウドを分かったように思う風潮があるが、それでいいのか？ そもそも、パブリック・クラウドと言われているものの実体は、米Googleや米A
第6回 オペレーションズ・リサーチ（OR）---数学モデルを駆使して，経営戦略を立案する
利益を最大にするためにはどの製品をどれだけ作ればいいか，競合企業との競争に勝つにはどの戦略を選ぶべきか，などの問題を勘に頼って判断する経営者は少なくない。だがITエンジニアならば，問題を定量的に捉えて，科学的に解決策を探る「OR（オペレーションズ・リサーチ）」を駆使して欲しい。 もしも，あなたが懇意にしている中小企業の社長から，「うちもそろそろ情報システムを経営戦略の立案に活用したいんだ。どんな使い方があるか提案してくれないか」と相談されたらどうするだろうか。「経営戦略の立案は，今まで通り社長の判断に頼るのが一番ですよ。私はただのSEですから何の役にも立ちません」と言って，逃げ出すしかないのだろうか。 いや，そんなことはない。たとえ経営戦略の立案のように難解な問題であっても，経営を取り巻く状況を定量的に捉えて，科学的に分析することで，判断の材料を導き出す方法がある。そのための技法が「OR（
アドビがeコマース向けコンテンツ作成のASPサービスを提供開始
アドビシステムズは2009年9月17日，日本を含むアジア太平洋地域向けにASPサービス「Adobe Scene7」の提供を開始した。Scene7はユーザーがアップロードした画像を，ズーム，サイズ変更，回転といったインタラクティブな操作が可能なコンテンツに自動変換して提供するサービス。eコマース・サイトの商品紹介ページなどでの利用を想定している。 Scene7を利用すれば，素材となる画像があれば，特別なスキルが無くても直感的な操作でインタラクティブ・コンテンツを生成可能だという。「服の縫い目まで確認できるほど画像をズームできるコンテンツを，特別な開発をせずに実現できる。開発コストの圧縮につながるだけでなく，商品の返品率を下げたり，安心して購入できるといった顧客満足度を向上する要因になる」（米Adobe Systems Scene7プロダクトマーケティング担当シニアディレクターのシーラ・ダンク
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プライベート・クラウドは良くないアイデア
プライベート・クラウドは良くないアイデア 米ガートナー ITサービス担当リサーチ・バイスプレジデント ベン・プリング氏 「様々なベンダーがプライベート・クラウド、すなわち社内に構築されたクラウド・コンピューティング環境のソリューションを発表している。だが、あまりに複雑でうんざりしている」---。米ガートナーでITサービスとアウトソーシングのコンサルティングを担当するベン・プリング氏はこう語る。プリング氏に真意を聞いた。（聞き手は、中田 敦＝日経コンピュータ） 企業にとってクラウド・コンピューティングのメリットは何か。 自動車を購入するか、リースするかに例えると分かりやすい。米国では私もそうだが、自動車をリースする消費者がとても多い。10年間同じ車を使い続けるならリースするよりも購入した方が安いが、リースなら3年ごとに新しい車を利用できる。消費者がリースを選ぶのは費用面で有利だからではなく、
真の狙いは「世論の誘導」
「Chrome OSはWindowsに対抗するものではない」――。2日前の本欄と同様な書き出しで恐縮だが、記者もこう考えている。より正確に言えば、グーグルからすれば対抗する意味がないのである。 では、グーグルはなぜわざわざパソコンのOSを開発するのか。ここでは2日前の記事とは別の観点から、このテーマに対する記者の考えを述べる。 97％が広告収入 改めて言うまでもなく、グーグルは広告企業である。2009年第1四半期（1～3月）の業績は、売上高が55億1000万ドル。内訳は傘下のWebサイトによる売上高が37億ドルで総売上高の67％、「AdSense」などを通じたグーグル外のWebサイトによる売上高は16億4000万ドルで同30％を占める。総収入の97％を、Webの広告から得ているわけだ。グループウエアの「Google Apps」や検索アプライアンスといった企業向け事業も伸びてはいるものの、全
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
SaaSを停止、会社も清算して“次”に挑む
サイボウズ創業者の高須賀宣氏が単身米国に渡り、設立したベンチャー企業の「LUNARR」。同社は2009年5月10日（現地時間）、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型コラボレーション・ソフト「LUNARR」の提供を停止した（関連記事）。サービスを突然停止した理由は何か。高須賀氏が単独インタビューに応じた。（聞き手は矢口 竜太郎＝日経ソリューションビジネス） LUNARRの目標は、09年2月までに10万ユーザーの獲得でした。実際はどの程度までユーザー数を拡大できましたか。 09年5月のサービス終了時のユーザー数は6000人です。計画通りにはいきませんでした。 ユーザー数が伸びなかったのがサービス終了の原因ですか。 直接の原因はそうです。ではどうすればよいかを考え抜きました。個人で出資した資本金約10億円のうち、半分はまだ残っています。サービスを続けようと思えば、続けることはできました
「退職を強要された」、社員3人が日本IBMを提訴
日本IBMの社員3人が2009年5月29日、上司から人格否定や誹謗中傷を伴う面接を繰り返され退職を強要されたとして、退職強要の差し止めと一人当たり330万円の損害賠償を日本IBMに求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。日本IBMは昨年10月から12月にかけて大規模な人員削減プログラムを実施、日経コンピュータの調べでは1万6000人いる社員の8％に当たる約1300人が希望退職に応じた（関連記事：日本IBMが年内にも1000人規模の人員削減へ、日本IBMの人員削減は1300人でいったん終結）。 全日本金属情報機器労働組合（JMIU）日本アイビーエム支部によると、3人は東京・中央区の箱崎事業所に勤める44～59歳の男性。2人が営業・営業支援職でもう1人はSE（システムエンジニア）だ。上司から「あなたは業績が悪い」「多くの人から（仕事のやり方への）苦情が来ている」などと言われ、退職を迫られたという
若い時にプログラムを書こう、必ず人生の豊かさにつながる
システムインテグレータ最大手NTTデータを率いる山下社長は若い頃、汎用コンピュータ用のデータベース開発に取り組み、プログラムを自ら作っていた。その経験から山下氏は「人生のどこかで手を動かしてプログラムを作る仕事を経験した方が絶対に面白い。20代あるいは30代の前半くらいまでに真水の仕事をどれだけやったか、それがその後の人生の豊かさにつながる」と同社幹部としては異例の発言をする。（聞き手は谷島 宣之＝日経コンピュータ編集長、写真は小久保松直） 2009年度、100億円近い投資を計画していると聞く。狙いは何か。 100億円のうち、40億円くらいかけようと考えているのが、「倍速開発」という案件です。これが一番大きい投資になります。我が社としてぜひともやらないといけないのは、お客様のお気の召すまま、ご希望のオーダーメード・システムを、パッケージ・ソフトを使った場合と同じスピードで作って差し上げる、
ソフト開発会社の経営者は，新たな一歩を踏み出す勇気を
2009年は、多くのソフト開発会社が倒産する厳しい時代になるかもしれない。 東京商工リサーチの調査によると、ソフト開発会社の倒産は07年の174件（負債639億5100万円）から、08年は249件（同1631億1900万円）と、件数で43％、負債で155％と急増している。 今年1月に開催された情報サービス産業協会（JISA）の新年賀詞交換会のあいさつで、浜口友一会長は「十数年前のバブル崩壊時には、情報サービス産業から3分の1のソフト開発者がいなくなった」と述べた。かつてのような危機に見舞われるなら、現在のソフト開発者は約55万人だから、今後は40万人になる可能性すらあるわけだ。 背景にあるのは、国内IT市場の縮小である。今までのような手作りシステム開発案件が激減している。大手ITベンダーがソフトの内製率を高めていることも、ソフト開発会社にとって痛手だ。NECは1月30日、2009年度内に約
［IT業界の弱者］6億円を半額にしろととんでもない要求
金融機関のシステム子会社に勤める高山真一さん（仮名）は，親会社の基幹系システムをオープン化するプロジェクトに，価格交渉の担当者として参加していた。このプロジェクトでは，親会社の担当者による強硬な値下げ要求により，数十人ものITエンジニアが苦しまされた。 「機能追加分は払わない」 親会社のシステム企画部門に所属するこのプロジェクトの担当者から，システムの概要仕様書を提示された。その仕様書に基づいて見積もることを求められ，約3億円（本誌推定）と見積もった。悲劇の種はこの時点で既にまかれていた。後から考えれば，この概要仕様書は，どうやらユーザーへのヒアリングを十分に行わずに作成されたものだった。それに基づいて見積もった金額が基準となってしまい，その後の不当な値下げが要求される事態を招くことになった。 概算見積もりの後に機能を詳細に検討すると，概要仕様書にはない，必要な機能が次々と判明する。精査す
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