「下請けの労働生産性は元請けの6割」，IPAが情報処理産業経営実態調査報告書を公開
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2008年4月11日，「第29回 情報処理産業経営実態調査報告書」を公表した。2006年度の情報処理産業の売上は2.5％増と4年連続プラス成長。一方で下請け企業の労働生産性は元請けの約6割しかない業界のピラミッド構造も改めて浮き彫りになっている。 調査は1978年より毎年実施しているもの。今年度は2007年12月に4000社を対象に行い，723社より有効回答を得た。 2006年度の情報処理産業の売上高は2.5％増と4年連続プラス成長で，2005年度の0.8％増を上回った。IPAでは，この伸びを情報セキュリティ分野，コンテンツ関連分野，日本版SOX対応による一時的需要増などによるものと分析している。 企業規模別では大企業の売上高は3.7％増となったが，中小企業の売上高はマイナス0.9％と減少。2005年度が大企業でマイナス0.5%，中小企業で2.6%
「企業理念と社会規範の統合」のためのコンプライアンスプログラム（その6）「眉唾な仕事」を「世の中から推奨されるビジネス」へ導け！
「企業理念と社会規範の統合」のためのコンプライアンスプログラム（その6）「眉唾な仕事」を「世の中から推奨されるビジネス」へ導け！ この部分は社会からは「何をやっているかわかりづらく、ちょっと眉唾なビジネスかも・・・」と見られる一方で、会社は自分たちのやり方をよいものであると認識している領域です。世の中からみるとまだまだ一般的ではない新しいもの、変わったもの、あるいは人とやり方がまったく違うものがこの領域のビジネスです。たとえば６０年代にスーパーが新しいビジネスとして登場した当時は「スーっと現れてパーっと消える」と揶揄されたそうです。しかし、私が物心ついたころには、すでにスーパーは社会システムの一つとして欠かせないものになっていました。その発展途上では、既存の流通システムに変革を及ぼすために大きな摩擦を生み出しましたが、顧客に対する価値があったからこそ、生き残れたわけです。 このように、最初
｢開発から手を引く，金はいらない｣---インドから突然のメール
そのメールは，納期の2カ月前に突然送りつけられてきました。「もうこれ以上開発を続けられない。手を引かせてくれ。契約した委託費はいらない」---アウトソーシング先であるインド側責任者からの通告でした。 「優秀で誠実」だった最初の印象 それは，インドのあるソフト会社に，工数30人月ほどのミドルウェア開発を外注した時のことでした。最適な海外委託先を選定するため，中国とインドの両方のソフト会社に要求概要を提示して提案書を出してもらい比較検討しました。インドのソフト会社は，オープン技術とオブジェクト指向技術を基にした提案で優れており，プレゼンテーションの内容も的確。加えてインド側責任者のスキルは極めて高く，人柄もよく信頼できるという印象でした。我々は迷うことなく，インド企業への開発委託を決めました。 インド側のプロジェクト・リーダーを日本に呼び寄せ，要求仕様について打ち合わせた後，オフショアで開発，
「外部と柔軟に連携できるシステムを維持し、新サービスを打ち出し続ける」、イーバンク銀行 佐藤昌弘・取締役
ネット専業銀行大手のイーバンク銀行（東京・千代田区）は、同業の先駆けとして2001年7月に開業。順調に成長を続け、2007年末に約253万口座、預金残高は年初の1.6倍の約7000億円に達した。大手銀行に比べて有利な金利、電子マネーや競馬の馬券購入・払い戻しなど外部サービスと連携したユニークなサービスを続々と打ち出して顧客を獲得している。 ただし、2007年9月に住信SBIネット銀行（東京・港区）が立ち上がるなど銀行業への新規参入は相次いでおり、競争は激化している。それだけに、取締役サービス戦略本部長兼Chief Information Officer（CIO、最高情報責任者）を務める佐藤昌弘氏の最も重要な役割は、常に新規サービスを投入し続けることだ。「先進性を失えば、生き残ることは難しい」と佐藤氏は気を引き締める。 佐藤氏は、大手建設会社の情報システム部門出身。創業当初からイーバンク銀行
第1回 適用範囲が拡大する「ソフトウエア・パターン」
ソフトウエア・パターン（Software Pattern）とは，ソフトウエア開発における「問題（Problem）」と「解決策（Solution）」を一つの組みとして示した文書（文章や図，絵，サンプル・コードなど）のこと。名前に「ソフトウエア」と付いているが，その実体はソフトウエアではない。通常は，特定の分野に関する複数のパターンをカタログとしてまとめ，書籍やWebサイトを通じて公開される。 パターンの目的はソフトウエア開発で直面する様々な問題とその解決策を明快に示すことだ。先人の経験に裏打ちされていることから，パターンは先人の知恵とみなすことができる。パターンで示されている問題に実際に直面したとき，そこに書かれている解決策は大いに参考になる。 例えば，最も知名度の高いパターンにGoF（Gang of Fourの略）の「デザイン・パターン（Design Pattern）」がある。このパターン
第1回 ソフトウエア改造力が足りない：変更ミスがトラブルの温床に
ソフトウエアの改造力が足りない――。そのために，システムの変更作業でミスが生じ，次々とトラブルが引き起こされている。 2006年5月9日，シティバンク（エヌ・エイ在日支店）で顧客口座の取引処理にかかわるシステム障害が発生。約6万9800件の取引が二重処理された。原因は，追加したプログラムの不具合。シティバンクは，「障害が発生した原因は、新規プログラム導入に際し、口座取引情報処理において間違ったシステム処理が発生したものです。十分事前テストをいたしましたが実際の運用に際し、結果的に、予想しなかった不具合が発生しました。」と発表した。 2006年6月19日には，プログラム変更のミスによって，労働金庫連合会のシステムにトラブルが発生。総額5億円を超える送金に失敗した。この実例から，なぜ改造が引き金となってトラブルが発生するのかを見よう（図1）。 図1●改造のミスはトラブルに直結する 6月19日の
注目はニコニコ動画，これからはバラバラの“ネタごと視聴”
インターネット利用者動向調査及びマーケティング情報会社ネットレイティングスは、サイトのパワーを計る指標を従来のPV（ページビュー）から滞在時間に変えるという方針を打ち出した。サイト測定指標や広告の今後、企業のインターネットとの付き合い方はどう変わるのか。社長の萩原雅之氏に話を聞いた。 米国のニールセン・ネットレイティングスは、2008年以降大きなバージョンアップをする予定です。ネットテクノロジーやデバイスが変わってきたのに合わせたサービスを提供していきたいというのが狙いです。日本もそれに追随するかどうかはまだ未定です。 なお、今後はコンテナ（メディア）とコンテンツの両方の視聴率の測定について取り組んでいく予定です。コンテンツに関しては、視聴率（量的測定）、視聴質（質的測定）の両方が重要になると考えています。Webについても、コンテナだけでなくコンテンツも測定しようという話になっているので、
SIで競合する大手ベンダー同士が「共同作業」。その理由とは
NTTデータ，富士通，日本電気，日立製作所，構造計画研究所，東芝ソリューションの6社が，2006年4月に設立した「実践的アプローチに基づく要求仕様の発注者ビュー検討会」が，2007年9月18日に最初の成果となる「発注者ビューガイドライン(画面編）」(以下画面編）を公開した。 同検討会は，発注者(ユーザー企業）側から見て分かりやすい設計書(外部設計フェーズの成果物）を書くための工夫や留意点をまとめたガイドラインを作成・公開するのが目的。9月には，新たに日本ユニシス，沖電気工業，TISの3社が加わった。 第1弾の画面編は，画面に関する外部設計書(画面一覧，画面遷移，画面レイアウト，共通ルール，入出力項目，アクション明細，成果物間の関連）の書き方のコツやサンプル，注意点のチェックリスト，発注者と開発者の間で行うレビューの考え方やコツなどを，かなり詳細に記述している(PDFで293ページにも及ぶ）
Lyeeの謎に迫る
本記事は日経コンピュータ2003年2月10日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。なお本号のご購入はバックナンバー、または日経コンピュータの定期ご購読をご利用ください。 「開発工数が従来の5分の1～20分の1」、「開発期間が従来の5分の1～10分の1」、「ドキュメント量が従来の100分の1」、「業務知識がなくても開発可能」、「設計もテストも不要」―。1998年11月、衝撃的な宣伝文句とともにソフトウエア開発方法論「Lyee（リー）」は華々しく登場した（図1[拡大表示]）。 中堅システム・インテグレータのカテナはこれ以降、強烈にLyeeのプッシュを始める。2000年から2001年にかけてカテナが掲載した新聞の一面広告を記憶している人も多いだろう。2001年5月には、カテナは主軸事業であったパソコン卸売りからの撤退を表明。Lyee事業を新たな主軸事
カテナがLyee事業から撤退、黒字化のメド立たず
中堅システム・インテグレータのカテナは9月30日、独自の開発方法論「Lyee」に基づく受託開発事業である「Lyee事業」を推進するLyee本部を廃止し、同事業から事実上撤退する。早期黒字化のメドがたたないことが最大の理由。今後は新規営業を実施せずに既存顧客の保守案件だけを実施する。 同日付でLyee本部の要員をシステム開発本部に新設するLyeeシステム開発部に移管する。移管した要員は徐々に他事業部門へ配置転換する予定。07年3月期におけるLyee事業の売上高は6000万円で4300万円の営業赤字だった。Lyee事業は1998年の開始以来9年間、黒字に転換することはなかった。 ここ数年、Lyee事業は常に縮小傾向だった。カテナがLyee事業に本腰を入れ始めたのは2001年。それまでの主力事業だったパソコンの卸売りから撤退し、Lyee事業を新たな主軸に育てる方針を立てた。しかし、翌02年には早
「2週間で稼働できる，労働集約でないSIを実現する」，ウルシステムズがSIにオープンソース業務アプリ活用へ
「2週間で稼働できる，労働集約でないSIを実現する」，ウルシステムズがSIにオープンソース業務アプリ活用へ 「2週間で稼働できる，労働集約でないSIを実現する」（ウルシステムズ 代表取締役 漆原茂氏）---ウルシステムズはSIにオープンソース業務アプリケーション活用を開始する。「CRMやERPやECなどの高機能な業務アプリケーションがオープンソース化され，買ってきたりゼロから作ったりしなくとも，集めて使うことができる時代になった」（漆原氏）。 漆原氏は，これまでのSI（システム・インテグレーション）は労働集約産業だったと指摘する。「お客様の満足を最大にしようとするともうからない。案件が終わるたびにゼロからのスタート。ERPなどのパッケージを買えば投資の3～4割はライセンス費用として欧米に流れていく」（漆原氏）。また現場の業務に合わせるために要求開発や業務分析に膨大な労力を費してきた。その結
第16回 六つのナレッジをマネージせよ
ナレッジ・マネジメントは，ただ単に情報やデータを共有すれば成功する，というものではない。ひと口にナレッジといってもさまざまな種類があり，業務や業種ごとに蓄積・活用すべきナレッジは異なっている。ここでは重要な六つのナレッジについて，例を挙げながらナレッジの特徴を明らかにし，それぞれの扱い方を解説する。 野間 彰 本記事は日経コンピュータの連載をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なりますが、この記事で焦点を当てたITマネジメントの本質は今でも変わりません。 ナレッジ・マネジメント・システムを導入している企業には，二つのタイプがある。一つは，単に最新のナレッジ・マネジメント・システムを導入しているだけの企業（ナレッジ・マネジメント・システム導入企業）。もう一つは，ナレッジを人，物，金，情報に次ぐ第5の経営資源として的確にマネージ（manage）している企業（
【XDev】XML地獄を抜け出すCoCの活用法---Webアプリ開発のプロ3人が語る
「生産性は，開発者のモチベーションにかかっている。XML設定のようなモチベーションを下げる作業は，フレームワーク/ツールにまかせるべき」。企業システムの提案/開発を行うDTSの木村真幸氏らは，9月7日に開催された開発者向けイベント「X-over Development Conference 2007」で講演し，CoCの重要性を説いた。 講演のタイトルは「生産性アップの秘訣はこれだ！ スクリプト系＆Java系フレームワーク」。冒頭で木村氏は，現在のWebアプリケーション開発の生産性向上の鍵を握るのは，CoC（Convention Over Configuration：設定より規約）であると明言。この講演では，木村氏のほかに，SaaS事業を展開するアスタリクスのプロダクトマネージャである大西正太氏と，NTTデータ先端技術のコンサルタント竹添直樹氏が登壇し，Spring，Ruby on Rail
第13回 プロマネが言えないことを言う
プロジェクトをブレなく推進するためには、「プロジェクトチャーター（プロジェクト憲章）」や「プロジェクトスコープ記述書」が有効なツールとなる。しかし、これらの名前を知っていても、どのように作成すべき文書なのか、まだ十分に理解されていない。その作成をITベンダーなどに丸投げすると、偏りのある内容になってしまいがちだ。客観的な立場でプロジェクトを見ることができるPMOには、文書を実のあるものにする、大きな役割がある。 高橋信也 マネジメントソリューションズ 代表取締役 システム開発プロジェクトにおいて、詳細設計フェーズ以降、プログラミング、単体・結合テスト、システム・テストなどでは、ほとんどの作業が明確になり、担当者もほぼ完璧に割り振ることができるでしょう。このため、大きな仕様変更でもない限り、作業の抜け・漏れをほとんどなくすことができます。詳細スケジュールとして作成したWBS（Work Bre
［識者の一言］「情報システム部門はExcelにもっと目を向けよう」
企業における「ビジネス・インテリジェンス（BI）ツール」の利用実態について、ガートナー ジャパンが調査している。利用しているBIツールを複数回答で尋ねたところ、Excelを利用している企業が45.9％と一番多かった。「情報システム部門はExcelの動向にもっと目を向けるべき」と同社リサーチ ディレクターの堀内氏は強調する。 堀内 秀明 氏 ガートナー ジャパン リサーチ BI＆インフォメーション・マネジメント リサーチ ディレクター 企業における「ビジネス・インテリジェンス（BI）ツール」の利用実態について、2004年に調査した。利用しているBIツールを複数回答で尋ねたところ、Excelを利用している企業が45.9％と一番多かった。BIスイート製品などの専用ツールを押しのけてである。 2番目に多かったのがデータ検索加工ツールで40.9％。BIスイート製品を利用している企業は28.4％に過ぎ
REAとビジネスパターン入門(1)
コンサルティング業の片手間に，翻訳業をしている。ここしばらく作品がなかったのだが，今月（2007年8月）は2冊の監修・監訳作業を終えることが出来た。1冊は，まもなく発売される予定の『実践UML 第3版』。もう一冊は，日経BPソフトプレス発行の『ビジネスパターンによるモデル駆動設計』（以下，『モデル駆動設計』と呼ぶ）である。 『モデル駆動設計』のほうが，ちょうど書店に並び始めたので，今回は，そこに登場するREAという概念と，モデル駆動設計の方法について紹介してみたい。翻訳作業が終わって1カ月あまりになるが，この原稿の準備をするなかで，あらためてわかったこの書籍のおもしろみや，類書との類似点や相違点についても触れてみたい。 REAとは何か 『モデル駆動設計』の副題は「REAによる新しいモデリング手法」である。REAとは，リソース（Resource)，イベント（Event），エージェント（Age
第7回 集合論――数学の「集合論」に，RDBの正体を見る
リレーショナル・データベース（RDB）のデータ構造やSQL命令による様々なデータ操作については，多くの人が知っていることだろう。しかしRDB技術の根底にある「集合論」を詳しく語れる人は少ないはずだ。集合論とRDBの結びつきを理解すれば，RDBの本質が見えてくる。 ITエンジニアの皆さんなら，米IBMサンノゼ研究所に在籍していたE.F.コッド博士（Edger.F.Codd，1923～2003）をご存知だろう。コッド博士は1970年，「A Relational Model of Data for Large Shared Banks（大規模共有データバンクのためのリレーショナル・モデル）」という有名な論文を発表した。現在の「リレーショナル・データベース（RDB）」（「関係データベース」とも呼ぶ）は，この論文が起源となって誕生したものだ。 コッド博士が数学の「集合論」を基に，表を使うRDBの仕組
第1回 20年は遅れているITプロマネ | 日経 xTECH（クロステック）
近年，システム開発のプロジェクトマネジメントについての関心が高まっており，プロジェクトマネジメントに関する資格を取る人も増えています。しかし，そのために「システム開発の失敗事例が減ってきた」という話はあまり聞きません。 システム開発プロジェクトは，建築やプラント建設，船や工作物などの機械組み立てのプロジェクトと比べて，失敗事例があまりにも多く，納期どおりに完成する例は多くありません。実際，日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の「ユーザ企業IT動向調査 2006」でも，500人月以上の大規模プロジェクトでは相変わらず5割近くで工期遅れ，4割近くで予算超過が発生しています。スケジュールが遅れ，その結果としてコストが増加することが当然と受け取られています(図1）。 図1●プロジェクトは基本的に成功するもの プロジェクトは，プロジェクト・マネジャーがしっかりと顧客とメンバーを把握して，品質（
【SWEST9】「あなたの行っているテストに戦略はあるか」，電通大の西氏によるテスト戦略立案の体験型セッション
「テストには戦略とさまざまな観点が必要だ」。2007年8月30～31日に開催された「第9回 組込みシステム技術に関するサマーワークショップ（SWEST9）」で，電気通信大学講師の西康晴氏は「テスト戦略を立ててみるテスト」という体験型のセッションを開いた。前半で西氏がテスト戦略と観点の重要性を説明。後半では，参加者が例題の機器のテスト観点を整理し，グループに分かれてテスト戦略の立案を体験した。
第10回 計画変更時の「見極め」を支援する
プロジェクト開始当初に計画していた作業内容よりも，予想以上に多くの作業が発生してしまうことは頻繁に起こる。PMOはその調整作業に一役買う必要があるが，一体どんな検討や準備をすべきだろうか。追加作業が発生したときの計画変更作業から最終的な意思決定までのプロセスを概観してみよう。 高橋信也 マネジメントソリューションズ 代表取締役 プロジェクトの作業計画を立てるなかで，各チームの担当作業を決めますが，その時点ですべての作業を洗い出すことができない場合がよくあります。開発方法論に則ったシステム開発プロジェクトであったとしても，予想外の出来事が発生し，その対応に追われることもあります。 例えば，プロジェクトの途中でユーザー企業側の担当役員が異動になった場合，プロジェクトの中止まで行かなくても，プロジェクトが縮小されたり，プロジェクト・スコープが変更されたりします。場合によっては，プロジェクトへの影
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