【シリコンバレー=中藤玲】生成AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を手掛ける米新興オープンAIは17日、サム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が退任すると発表した。現在、最高技術責任者(CTO)のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。新たなCEOの人選も進める。事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。同社は声明で、アルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの
政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法上の「旗国主義」がこうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。【「国際法・ルールと日本」】船内感染、国際ルール提起 「旗国主義」対応混乱招く入国拒否は各国の裁量 新型肺炎、国内法で条件規定新型肺炎対策、法解釈との攻防 現行法枠内で政治判断国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方をとる。国連海洋法条約で、公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服する」と明記する。旗国の義務として「行政上、技術上および社会上の事項について有効に管轄権を行使しおよび有効に規制を行う」と定める。例外として
ソフトバンクは携帯電話の契約で、2年利用を条件とする「2年縛り」を9月中旬から廃止する。長期契約をなくし途中解約時に課す違約金もなくす。利用者は1カ月単位で契約乗り換えを検討しやすくなる。新規参入する楽天も2年縛りを採用しない方向だ。顧客囲い込みに使われた2年縛りの廃止で、顧客争奪戦が激しくなりそうだ。携帯通信各社の違約金がなくなれば、消費者がプランを選ぶ際の負担が減る。一方、10月から通信料
アマゾンジャパン(東京・目黒)は12日、有料会員「プライム」の料金を引き上げた。年会費を従来の3900円から4900円にするとホームページ上で公表した。既にサービスを利用している会員には5月17日以降の請求から適用する。会員になると配送料が無料になるほか動画や音楽が無料で楽しめる。プライム会員費を引き上げるのは2007年の導入以来初めて。月額プランも従来の400円から500円に引き上げる。会員
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長(当時は社長)がデジタル通貨の「Jコイン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く