年金などの社会保障の在り方に関する厚生労働省の調査で、「現在の給付水準を維持するため、負担の増加はやむをえない」と答えた人は、65歳以上の高齢者では30%だったのに対し、20代では19%と、給付と負担の考え方に世代間で差が出ています。 厚生労働省は無作為に選んだ全国360の地区に住む20歳以上を対象に、おととし7月、年金や医療、介護などの社会保障に関する意識調査を行い、1万1294人から回答を得て、このほど結果をまとめました。 それによりますと、社会保障の給付と負担の在り方を聞いたところ、「現在の給付水準を維持するため、少子高齢化による負担の増加はやむをえない」と答えた人が最も多く、26%でした。 これを年代別にみてみますと、20代が19%、30代が23%、40代が25%、50代が26%、60代が29%、70歳以上が29%で、65歳以上の高齢者では30%でした。 一方、「給付水準を引き下げ
「AIJ投資顧問」(東京都中央区)の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長(59)が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう100億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反(契約に関する偽計)容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は2002年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、04年3月期以降は毎年損失を出し続け、11年3月期までの9年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産1458億円のうち、1092億円を消失させた。
厚生労働省は14日、高所得者の基礎年金について、年収850万円以上から少しずつ減額を始め、1300万円程度で受給額を半減させる案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に提示した。 消費税率を10%に引き上げる2015年10月以降の実施を目指し、今国会に厚生年金保険法等改正案を提出する。 高所得者の基礎年金減額は、年金財政立て直しの一環で社会保障・税一体改革素案に明記されていた。厚労省案は、民主党の年金作業チームが9日にまとめた案に沿って作成された。 厚労省案では、減額は将来の受給者だけでなく、現在の受給者にも適用する。年収1300万円程度の人の受給額を半減させる方針は固めており、40年間保険料を納めた人の場合、2・5%の特例水準の解消後にもらえる基礎年金額は約3万2000円となる。850万~1300万円程度の所得の人の削減額は今後調整する。減額対象者は約24万3000人。同省は節約
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く