社会保障 給付と負担の考え方 世代間で差 NHKニュース
年金などの社会保障の在り方に関する厚生労働省の調査で、「現在の給付水準を維持するため、負担の増加はやむをえない」と答えた人は、６５歳以上の高齢者では３０％だったのに対し、２０代では１９％と、給付と負担の考え方に世代間で差が出ています。 厚生労働省は無作為に選んだ全国３６０の地区に住む２０歳以上を対象に、おととし７月、年金や医療、介護などの社会保障に関する意識調査を行い、１万１２９４人から回答を得て、このほど結果をまとめました。 それによりますと、社会保障の給付と負担の在り方を聞いたところ、「現在の給付水準を維持するため、少子高齢化による負担の増加はやむをえない」と答えた人が最も多く、２６％でした。 これを年代別にみてみますと、２０代が１９％、３０代が２３％、４０代が２５％、５０代が２６％、６０代が２９％、７０歳以上が２９％で、６５歳以上の高齢者では３０％でした。 一方、「給付水準を引き下げ
ＡＩＪ社長「もう１００億円あれば巻き返せた」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長（５９）が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう１００億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は２００２年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、０４年３月期以降は毎年損失を出し続け、１１年３月期までの９年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産１４５８億円のうち、１０９２億円を消失させた。
年収１３００万円で基礎年金を半減…厚労省案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は１４日、高所得者の基礎年金について、年収８５０万円以上から少しずつ減額を始め、１３００万円程度で受給額を半減させる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に提示した。 消費税率を１０％に引き上げる２０１５年１０月以降の実施を目指し、今国会に厚生年金保険法等改正案を提出する。 高所得者の基礎年金減額は、年金財政立て直しの一環で社会保障・税一体改革素案に明記されていた。厚労省案は、民主党の年金作業チームが９日にまとめた案に沿って作成された。 厚労省案では、減額は将来の受給者だけでなく、現在の受給者にも適用する。年収１３００万円程度の人の受給額を半減させる方針は固めており、４０年間保険料を納めた人の場合、２・５％の特例水準の解消後にもらえる基礎年金額は約３万２０００円となる。８５０万～１３００万円程度の所得の人の削減額は今後調整する。減額対象者は約２４万３０００人。同省は節約
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