01. 2010年10月05日 21:40:17: gS0qbL699c 「小沢氏批判の牧野氏、党役員を辞任…抗議が殺到」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101005-00000972-yom-pol>牧野氏は４日、小沢氏に対して「自ら身を引いて離党すべきだ。 >それができないなら、（党として）離党勧告なり、除名することになる」と記者団に語っていた。 >関係者によると、発言後、牧野氏の事務所には抗議の電話が殺到したという やはり行動を起こす事は大事ですね 02. 2010年10月05日 22:00:30: ZsUNOgGnko 捏造投稿者 hii8765 引用記事の後段を意図してはずしています。 後段 大串博志衆院議員は「法に沿った仕組みの中で出された結果で、重く受け止めたい」とし、「出処進退は本人が判断される問題」とした。川崎稔参院議員は「小沢元

以前にマル激にも出演している「公認会計士対特捜検察」著者で公認会計士の細野祐二氏が、小沢氏の資金管理団体による政治資金収支報告書の虚偽記載問題は、単に当時の会計責任者だった石川知裕氏（現衆議院議員・政治資金規正法違反で起訴）が、収支計算の基本となる複式簿記を理解していないことから起きた問題と考えてまちがいないだろうと指摘する論文を発表して、話題を呼んでいる。（細野氏の論文はこちら（ここでは本人の承諾を得ていますが、転載は自由とのこと）） 細野氏によると、何千何万という企業の財務諸表を見てきた会計士の目には、石川氏の行った収支報告が「真面目な性格で、複式簿記を理解していない素人が陥る典型的な過ち」（細野氏）であることは明らかで、同じく複式簿記を理解していない特捜検察が、それを勝手に解釈してストーリーを描き、その線に沿って無理な捜査を進めた結果、誰にとっても不幸な結果を生んでいると言うのだ。

勇気をもって「良貨で悪貨を駆逐」しなければならない。2月4日、石川知裕衆議院議員、大久保公設秘書、池田元私設秘書が逮捕された日、横浜地裁で、横浜事件の刑事補償について、「警察、検察、裁判所の故意、過失は重大」と厳しく批判し、国の責任を認めて元被告人の遺族に4700万円の損害賠償を命じ、実質無罪とする刮目すべき判決があった。 横浜事件とは、1942年～45年、「国体護持」（注：国体とは天皇主権国家のことで、実体は明治以来、「天皇の官僚」として、天皇の名のもとに作りあげた絶対的権限を持つ官僚組織のこと。政党政治を否定する反民主的な統治形態である。それを引き継いでいるのが今の特捜など「霞ヶ関」だ）を名分に特別高等警察（特高）が、思い込みと実績づくりを競わせるために事件をでっち上げ、改造社、中央公論、岩波書店、朝日新聞の編集者などリベラルな知識人60人余りを、治安維持法違反で逮捕・投獄して、時代劇

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細野祐二氏（公認会計士） ※新月島経済レポート２０１０年３月号 「政治資金収支報告書」より転載（無断転載自由） 【目次】 １．部分的単式簿記 ２．仮受金の決済 ３．政治資金収支報告書 ４．邪推に基づく妄想 ５．鳩山総理の偽装献金 【１】部分的単式簿記 年明け以降一月間余りのメディアを席巻した小沢一郎民主党幹事長の政治資金規正法違反疑惑に、検察側からの回答が２月４日に出された。嫌疑不十分による不起訴処分である。事件の容疑で既に逮捕されていた小沢氏の元秘書で衆議院議員の石川知裕容疑者（３６）、公設第一秘書の大久保隆規容疑者（４８）、元私設秘書の池田光智容疑者（３２）の三名は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で起訴されたが、翌５日には全員が保釈保証金を積んで保釈された。 この大騒動は小沢一郎対地検特捜部の因縁対決と位置づけられ、 ・ 小沢氏の出した４億円にゼネコンからの裏金が入っていたのではな

Web Iwakami リニューアル作業中 Web Iwakami は、現在、リニューアルオープンに向けて作業中です。 ご不便をおかけして申し訳ありませんが、しばらくお待ちくださりますようお願い申し上げます。 IWJ／岩上安身は下記のサイトで活動中です。ぜひお越しください。 岩上安身責任編集 - IWJ Independent Web Journal 岩上安身サポーターズクラブ

【オムニバス】大手マスコミはなぜ謎の市民団体の実態を報道しないのか？ 2010年02月10日オムニバス 山崎康彦 小沢民主党幹事長の「陸山会土地購入資金」をめぐる東京地検特捜部による強制捜査の口火を切ったのは、「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発でした。 ▲　小沢民主党幹事長への二度の刑事告発と強制捜査 最初は、２００９年１１月４日に小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に約３億４０００万円で土地を購入したにもかかわらず土地の所有権移転登記をした２００５年の政治資金収支報告書に記載していた問題で、「世論を正す会」という市民団体が、陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書の民主党石川知裕衆院議員と陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書大久保隆規被告らを東京地検特捜部に刑事告発したことでした。 ２度目は、２０１０年１月２１

不思議な思いで眺めた２月５日の朝刊各紙だった。すでに「小沢氏不起訴」を報じた毎日新聞は「朝青龍が引退」、産経も同様の生地がトップニュースになっている。こうしてマスメディアから次第に「小沢疑惑」は雲散霧消していくのだろうか。 その５日の午後、著名な政治ジャーナリストが、会うなりこう尋ねた。 「小沢一郎不起訴を朝日、毎日、共同に流したのは、樋渡だって、ホント？」 いまや事件通でなくても知っている検察のトップの名だ。そんな具体的な名前がメディアの側から挙がっていること自体に驚かされた。実際は、ぶら下がりと呼ばれる、各社の取材に見通しを答えたというのが真相のようだ。だが、昨年の西松建設事件以降、「小沢一郎ＶＳ検察」の図式が、どれほど喧伝されたであろうか。年が明けると「最終戦争」の物々しい４文字がメディアを賑わす。 「心は熱く、頭は冷静」であるはずのジャーナリストたちが、こぞって「小沢贔屓」

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年1月23日 [ネットバブル]ライブドア崩落３――「沖縄の死」の不可解 日曜早朝だというのに、医者の資格を持つ知人から電話がかかってきた。「あの死に方、おかしいと思いません？」。１月18日、沖縄の那覇市のホテルで死んだ野口英昭エイチ・エス証券副社長（38）のことである。 沖縄県警の発表によると、野口副社長は18日午前11時20分ごろ、那覇市内のカプセルホテルに１人でチェックインした。それから約３時間後の午後２時35分、室内の非常ブザーが鳴ったため ホテル従業員が合鍵で入ったら、ベッドの上であおむけに倒れていたという。手首などに切り傷があり、刃渡り10センチほどの小型包丁が落ちていた。 病院に運ばれたが、午後３時45分に死亡確認、死因は失血死である。 ホテルの写真を見たが、耐震設計データ捏造のビジネスホテルよりもさらにみすぼらしいペンシルビ

小沢一郎は結局「嫌疑不十分」により不起訴処分となった。先週末、小沢が二度目の事情聴取を受けたあと、自らの進退に言及した時には、私は小沢が立件されると思ったし、野党や民主党内の反主流派も勢いづいた。民主党で特に目立ったのは前原誠司と野田佳彦の「偽メール事件」コンビだった。前原も野田も、私の大嫌いな渡部恒三が名づけたという「七奉行」のメンバーだそうだが、渡部の言う「七奉行」とはそもそも渡部自身や小沢一郎を含む「竹下派七奉行」に由来するものだろう。昨年末に、過去の栄光にすがる前世紀の遺物・渡部を囲む会などをやったという連中に、これからの日本を背負って立つことなど到底できそうにない。小沢一郎の不起訴で、彼らは一転してあわてふためいていることだろう。 まあ、浮かれていたのは何も民主党内の反主流派だけではなく、自民党もそうだっただろうし、われらが城内実センセイにいたっては、「小沢一郎民主党幹事長の例の

大阪の市民団体が河村前官房長官を背任で告発 小沢問題よりも重大 ●東京地検はなぜか消極姿勢 　小沢疑惑よりも、こっちの公金“横領”の方がはるかに重大問題だ。自民党の河村建夫前官房長官が昨年９月、２億５０００万円の内閣官房報償費（官房機密費）を引き出したのは背任罪か詐欺罪に当たるとして、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」が１日、東京地検特捜部に告発状を出した。 　この機密費をめぐっては、別の市民団体が昨年１０月、使途開示を求める情報公開請求を内閣官房に出したが、詳細は不開示。このため、市民団体は今年１月、処分取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしている。 「市民団体がこの機密費を執拗（しつよう）に問題視するのは当然です。本来は政策推進や調査情報対策などに充てられるカネだが、河村が引き出したのは昨年８月３０日の総選挙後で、しかも、それまでは１カ月１億円程度の支出だったのが、たっ

昨夜、『凍りついた「検察官適格審査会」秘話』を書いたら、各方面から予想外の反響をいただいた。これまでは、法務委員会でいくら質問しても記事にした記者はゼロで、国政報告などで語っても「保坂さん、少しお話の内容がマニアックじゃないでしょうか」とご忠告を受けたりして、「これは制度不全だよな」と熱く怒る私の感覚はなかなか共有されなかった。国会議員（衆議院4人＋参議院2人）が構成メンバーでありながら、「検察官適格審査会」の名を関係者以外の国会議員自身がほとんど知らない。私も、7年前に与謝野馨さんが「さて、検察官適格審査会に行ってくるか」と独り言をつぶやいたので、「また自民党でそんな機関を勝手に作ったんですか」と真顔で聞いてしまったぐらいだ。裁判官訴追委員会・裁判官弾劾裁判所の存在を知らない国会議員はほとんどいないのは、衆議院議員会館の一角に訴追委員会も弾劾裁判所も、相当額の予算と事務局員を置いて、それ

昨年夏の衆議院選挙から5カ月が経った。何とも早いもので、「衆議院議員」でなくなってから、それだけ月日が過ぎたということだ。圧倒的な期待とともにスタートした鳩山連立政権も、昨年末の総理自身の「巨額献金問題」と、連日の東京地検特捜部による「小沢幹事長捜査」の大々的な報道で支持率を降下させている。まだ、自民党が支持率回復に至らないことが特徴的でもあるが、多くの人々の間に「既成政党不信」が広がっていることは事実だろう。 「政治とカネ」の問題について厳しい違和感を持ちながらも、政治の場面から伝わってくるメッセージが、「経済」「雇用」「年金」「医療」など生活に直結するテーマが少ないというのも、一種のシラケが広がりつつある理由だろう。これは、政権の問題であると共に、政治報道の問題だ。今回の政権交代は、明治以降の「官僚統治システム」に大きな風穴を開けた。「政治主導」という言葉も、たびたび官僚自身の中から語