マーケットから見た「リフレ派」の誤謬 - よそ行きの妄想
はっきり言って、我々マーケットサイドに言わせると経済学なんていうものはただのそびえたつクソのようなもので、マーケットの動きを予想したりするには何の役にも立たない*1わけですね。マーケットを読む上で大事なのは科学や工学ではありません。雰囲気です。マーケットとの対話とかよく言いますね。あれです。 ということで、今巷で話題の「リフレ派」なる方々（以下単に「リフレ派」と言います。）の主張についてここ数日でお勉強させていただいたので、頭書のようなマーケット寄りの視点からひとこと言わせていただきたいと思います。 結論から言うとリフレ派が主張する政策を実行すると、国債及び円は投げ売られ、日本経済は再起不能になると思います。というかそういうリスクが高い政策と思います。順に説明します。 「リフレ派」の主張 私が観測した限りにおいて、リフレ派の主張は大体以下の通りです。ですので、ここが間違っていたら意味ないの
投資銀行とは何だったのか - よそ行きの妄想
ここ数ヶ月で、ベア・スターンズ、及びリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチはバンカメに買収され、モルスタとゴールドマンは商業銀行への転向を表明し、米国の5大投資銀行がすっかりなくなってしまった件で、報道等でよく「投資銀行」という言葉を耳にすると思うのだが、はてな辺りのド素人どもが果たして「投資銀行」がなんなのか理解できているのだろうかと心配で夜も眠れない私*1は、解説を試みることにした。暇だから。 業務の内容から見る投資銀行 とりあえず、Wikipediaから引用する。 投資銀行（とうしぎんこう）とは、顧客企業が有価証券の発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。個人向け業務は行わない。 これが具体的な業務内容。Wikipediaにも書いてあるが、日本語で言うと要は「証券会社の法人部門」である。とりあえずこれだけ知っておけ
死亡記事専門記者が教える人生のレッスン6カ条
欧米の新聞社では、死亡記事部を設けて日頃から著名人についての経歴などの情報を収集し、各著名人ごとに死亡記事の準備稿を作成してその死去に備えているのが一般的とのことで、当然死亡記事を専門に書く記者も存在するそうです。死亡記事の多くは、死因や享年などの具体的な情報だけを列挙した無味乾燥なものではなく、その人の人生を振り返り簡潔かつ文学的にまとめた職人芸のようなもので、時には「作品」と呼びたいような読み応えのある死亡記事も登場します。 死亡記事部に配属された記者は、毎日のように死亡記事を執筆し数え切れないほどの人の死を見つめることにより物の見方や人生に対するスタンスも変わってくるのではないかと思われますが、配属3年半で800以上の死亡記事を執筆してきたボストン・グローブ紙の死亡記事専門記者Bryan Marquard氏によって、仕事を通じて得た人生の心得6つが明かされています。 詳細は以下から。
相対的貧困は解決できるか - 内田樹の研究室
晩ご飯のあと、ごろんと寝ころんだら書棚にあった『貧困を救うのは、社会保障政策か、ベーシック・インカムか』（山森亮・橘木俊詔、人文書院、２００９）という本の背表紙が眼に入った。 そのまま手を伸ばして読み始める。 書架というのはこういうときに便利である。 読み始めたらおもしろくて、最後まで読んでしまった。 橘木さんは６７歳の経済学者、山森先生は４０歳の社会政策学者。学問的なアプローチも、ものの考え方もずいぶん違うけれど、きちんとした対話になっている。 相手と意見が違うときも、ふたりとも遠慮なく「私はそうは思いません」と言うけれど、それはたいていの場合、相手の発語を塞ぐというより、「それ、私にもあなたにも、どちらにもわからないことでしょう」という表示である。 過去の事例だけれど、まだ成否の検証が済んでいない政策と、未来予測に属する政策については、「私はあなたと評価を異にする」ということを表明して
勝間和代氏の落第答案 : 池田信夫 blog
2010年02月17日14:30 カテゴリ本経済 勝間和代氏の落第答案 学年末は、憂鬱な季節である。日本語にさえなっていない答案を100枚以上、採点する仕事は精神的な拷問だ。それがやっと終わったと思ったら、本書が贈られてきた。これは日本語になっているだけましだが、内容は残念ながら「不可」である（リンクは張ってない）。間違いをチェックしたら、ほとんど毎ページにあるので、それを添削することはあきらめ、根本的な間違いだけ指摘しておこう（以前の記事の繰り返しなので、興味のない人は無視してください）。 本書の前半はデフレと無関係な自己啓発の話だが、後半は以前の記事でも紹介した国家戦略室へのプレゼンテーションの解説だ。彼女が延々と力説する「マイルドなインフレが望ましい」という規範的な目標は、日銀も含めて誰も否定していない。問題は、ゼロ金利のもとでインフレを人為的に起こせるかという実証的な問題である。彼
「良貨」で「悪貨」を駆逐せよ ── この国のかたちを考える（その１） (二見伸明の「誇り高き自由人として」)
勇気をもって「良貨で悪貨を駆逐」しなければならない。2月4日、石川知裕衆議院議員、大久保公設秘書、池田元私設秘書が逮捕された日、横浜地裁で、横浜事件の刑事補償について、「警察、検察、裁判所の故意、過失は重大」と厳しく批判し、国の責任を認めて元被告人の遺族に4700万円の損害賠償を命じ、実質無罪とする刮目すべき判決があった。 横浜事件とは、1942年～45年、「国体護持」（注：国体とは天皇主権国家のことで、実体は明治以来、「天皇の官僚」として、天皇の名のもとに作りあげた絶対的権限を持つ官僚組織のこと。政党政治を否定する反民主的な統治形態である。それを引き継いでいるのが今の特捜など「霞ヶ関」だ）を名分に特別高等警察（特高）が、思い込みと実績づくりを競わせるために事件をでっち上げ、改造社、中央公論、岩波書店、朝日新聞の編集者などリベラルな知識人60人余りを、治安維持法違反で逮捕・投獄して、時代劇
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