まずはこちらを参照。 「財務省レク」を受けた人へのリプの数々。 https://togetter.com/li/742165 不況期には国債増発して、社会保障を充実させながら不況脱出も可能、かつ国家財政持続可能という論者求ム！ このまとめは、そのためのたたき台です。 社会保障即時強化派とリフレ派の戦いなんてみたくもありません。 両立できるのでは？ Think & Discuss!! 安藤道人 (Michihito Ando) @michihito_ando ここにきて、不可思議にもこれまであまり表面化してこなかった直近の社会保障の拡大とリフレ政策の対立（？）がやっと顕在化したのは言論の状況としては前進であろう。これを気にもう少し議論の中身も前進してくれるといいのだが。

もちろん人間は怒りをおぼえる原因はさまざまだし、一種の与太話とは自覚しているが、たまたま不正受給額と維持費が同じくらいなんだよね。 なぜ生活保護の不正受給は増えているのか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース 生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪 3月16日 16時10分　NHK配信 働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 http://sankei.jp.msn.com/region/news/131225/fki13122502070002-n1.htm 政府が２４日に発表した平成２６年度予算案。日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の維持管理などの経費で前年度比２５億円増の１９９億円を

生活保護を正面からテーマにした漫画「陽のあたる家」（秋田書店）が先週発売され、早くも話題になっている。生活保護バッシングが続くなか、なぜ敢えて取り上げたのか。作者のさいきまこさんに聞いた。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊　＊　＊ 主人公は中学生の娘と小学生の息子、夫との４人暮らしの主婦。パートを掛け持ちしながら、誕生日に発泡酒ではなくビールを飲むのが幸せというつつましい生活を送っていた。だが夫が病気で倒れ、退職に追い込まれてから坂道を転が落ちるような生活が始まる。NPO団体の支援を受けて生活保護を受給するが、今度はいわれのないバッシングに。ラスト、バッシングしていた相手が主人公の立場を理解して心を入れ替え、 「生活保護が恥ずかしいって言うけど、困っている人が救われることを非難するほうが、よっぽど恥ずかしいと思うもの」 と語るセリフが響く。 －－そもそも生活保護をテーマにしようと考

違和感があるネタを見たから、ざっくり調べた。 簡単な検索とWiki・それと厚労省。ネットで調べる人なら誰でもやりそうな基本中の基本の調べ方でこの記事を書いた。（逆にこれさえわかんない人は、その基本さえやってないということ） そして、ウィキで調べたらわかる基本事項書いただけで10人ほどにリツイートされた。 さっき「ニコニコニュースで生活保護費が上がるかもしれない」というニュースを見てたら、ツイートしてる人のほとんどがズレてて、気持ち悪かった。当初、生活保護への批判は不正受給・外国人への給付に関するものだったが、最近は保護そのものが批判されてる。不労所得と言われるが受給の半数は高齢者 — 三沢文也 (@tm2501) October 6, 2013 「意外とみんな生保について調べてないんだなぁ」と思い今に至る。 生活保護叩きが虚構過ぎる件について違和感を覚えた「生活保護叩き」に関するところから

両ブログランキング１位奪還を狙っています！ よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！ にほんブログ村 人気ブログランキング 日刊spa！で素晴らしい連載がありましたので、記録します。 日本の捕捉率（すでに、所得が生活保護レベルになっている人の中で、実際に受給している人の割合）は７～２０％と言われています。 先進国中、最低です。 日本の生活保護の最大の問題は、すでに「健康で文化的な最低限度の生活」未満になっているのに、生活保護を受給できていない人々が数百万人もいらっしゃることなのです。 関連記事 生活保護申請を受理さえせず追い返す「北九州方式」また炸裂　所持金600円の母子４人を追い返した市職員 生活保護申請で妊娠・同棲・出産禁止の誓約書　生存権＝「健康で文化的」な最低限度の生活を無視する行政 姉は病死　妹は凍死　生活保護申請も出来ずに逝った姉

去年の話になりますが、ある統計を元にした2つの記事が注目されたことがありました。 Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ 日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字（BLOGOS版） 自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。 日本　38％ アメリカ　28％ イギリス　8％ フランス　8％ ドイツ　7％ 中国　9％ インド　8％ 日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。 「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。（中略）こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。

ビールとポップコーンと映画 ラストマイルを見た。良い映画だった。 映画館でべそべそ泣いて、鼻を啜りながら車で帰った。感想はこのブログでは書かない。みんな映画館に行って感じてみてほしい。 帰ってからツイッターで感想を漁り、うんうん、わかるわかる、そうだよね、とまた映画を思い出して…

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 団塊の世代の先頭グループ1947年生まれが65歳になり、今年は6

TOP > 生活保護 > 生活保護は月収１２万円以下なら誰でも受けられ国民年金よりも貰える（アルバイトや派遣社員でも併用可能）　役所で追い返されても内容証明で送れば必ず貰えるから申請しとけよ Tweet カテゴリ生活保護 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年10月22日 18:30 ID：hamusoku そもそも生活保護を受けるには3つの条件を満たす必要があります。 まずは「生活保護の申請がされていること」です。生活保護の原則は申請主義です。収入や生活などを見て、行政が率先して生活保護を受けさせに訪ねてきたりすることは絶対にありません。自ら申請して、初めて生活保護を受けることができます。 2つ目は「基準以下の収入であること」です。厚生労働省が定める基準額を下回っていれば生活保護を受けることができます。これは市区町村によって変わりますが、都心部では独身なら約12万円前後が相場です。家族

職業柄、いろいろな政治家の勉強会で話をすることが多い。もちろん、自論を述べてくれといわれて話をするので、相手によって意見を変えることはない。 鳩山由紀夫元首相に頼まれて、2011年12月8日、民主党の「政権公約を実現する会」で話した。話の内容は簡単だ。「民主党はマニフェストに書いた話を実行しないで、マニフェストに書かれていないことをやっている」と言った。 マニフェスト「歳入庁」はどこへ？ マニフェストに書かれていないというのは、社会保障のための消費税増税化のことで、マニフェストに書いた話というのは歳入庁のことだ。 社会保障論からみて、消費税の社会保障目的税化はとんでもない愚策だ。社会保障は保険方式で給付と負担を見えやすくしている。そこに目的税を投入するのは、過剰な社会保障需要や税金目当ての搾取を生み、ますます社会保障費を増大させる。 租税論からみてもおかしい。消費税は安定財源なので地方の一

全国民必読60歳から年金をもらおう どうせ当てにならない年金制度、「繰り上げ受給」で早く確保した方が賢い 繰り上げの方法と、得か損かのシミュレーション 手続きは、年金の申請書類に1枚の紙を添付するだけ。たとえ減額されようと、早めに受給したい。定年後、無年金に悩むこともない。基礎年金に加えて、厚生年金も繰り上げて受け取る時代が来る。 「政府が信用できない」から 本誌先週号の「年金は60歳からもらった方が賢い」は、大きな反響を呼んだ。 たとえば、ある公務員の男性(54歳・神奈川県)は、編集部にこんな便りを寄せている。 〈私個人としては、「低い金額で構わないので早めに年金をもらおうかな。数年後はもらえるかどうか不安だから」という考えでいます。すなわち、「年金制度を考えている今の政府が信用できない」というのが本音です〉 厚労省が支給開始年齢を70歳まで引き上げる案を検討し始めてから、「年金」への不

少子高齢化を背景に労働力の減少が加速している。会社員や自営業、職探し中の人を合計した「労働力人口」は2010年に6241万人となり、5年前に比べて4.6%減った。総人口に占める割合は48.7%と25年ぶりに5割を下回った。若年世代の人口が減っているためだ。この傾向が続けば技術継承が滞り、国内製造業の海外移転に拍車をかけかねない。社会保障の担い手もさらに手薄になる。総務省の国勢調査を基に算出した

臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの