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さて,選挙も近づいてきたということで,アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから,有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元:厚労省,総務省 消費税増税と円安により,物価が6年間で6.6%も上がった(赤)。 その一方,名目賃金は2.8%しか伸びなかった(青)。 だから実質賃金は,アベノミクス前と比べて3.6%も落ちた(緑)。 そして,実質世帯消費動向指数は9.3%も落ちた(黄色)。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2%だそうだ。 残りの4.6%はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 (なお,2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
こういう記事を書くと「金持ちに嫉妬してるんだろう」と勘ぐる人が出てくるので、最初に書いておく。 私は、平均的な日本人よりもはるかに多くの税金を納めてきたし、これからもそうする予定だ。 金持ちのご機嫌をとらなくても再配分される社会にすべき理由は、次の3つだ。 (1)そもそも、「金持ちが稼いだ金が、金持ちのものである」というのが幻想だから。 我々の社会が社会主義ではなく、資本主義になっているのは、単に我々が、社会主義ではなく、資本主義を選んだからにすぎない。 「均等に富を分配する」という社会ではなく、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会になっているのは、単に、人々がそれを選んだからにすぎないのだ。 そして、実は、我々の社会は、資本主義社会ではない。 「修正資本主義社会」なのだ。 つまり、日本人は、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会を
「クソどうでもいい仕事」という現象 W杯前の5月上旬、サッカー日本代表の本田圭佑選手が、分厚い学術書『負債論』(以文社、2016年)を「最近読んだお気に入りの本」とツイートして話題になった。 一方、海の向こうイギリスでは、その著者・社会人類学者デヴィッド・グレーバーの新刊書が話題になっている。 その本が、5月中旬に出版された『Bullshit Jobs: A Theory(クソどうでもいい仕事-その理論)』(邦訳は未刊行)だ。 グレーバーは、2013年に本のもととなる「クソどうでもいい仕事という現象」(1)という題の小論を発表し、インターネット上で大評判になった。 このエッセイは10ヵ国語以上に訳され、掲載したウェブサイトへのアクセスは1日で数百万に達したという。 「Bullshit(ブルシット)」は、英語を話す人々にとっては下品なののしり言葉で、「くっそどうでもいい!」「うそだろ!」とい
4月27日に公開された最新の有効求人倍率(参照:e-Stat)は3月では1.62倍有効求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)となっている。ここ数年は1.0倍を超え、上昇の一途だ。 しばしこの有効求人倍率の上昇を政治の功績として取り上げられたりするのだが、実際は人口比率が変わってきたことにともなう、労働人口の減少が主因である。しかも、この有効求人倍率が右肩上がりに上昇している状況が喜ばしい、と考えるのは早計だ。 問題の鍵は「就職件数」だ。有効求人倍率が1.0倍を超えだした2014年以前は、1か月平均で18万人を超える就職があったものが、以降になってからは毎年下落し、ここ3年を見ても2015年は約15.9万、2016年は約15.1万、2017年に至っては月平均が15万人を割り、14.6万になってしまっているのだ。 なぜこのようなことが起きてしまっているのか? これは求人における賃金や技
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が4日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者7400人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は62・3%となり、4回の調査で初めて6割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は83・8%で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の3択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は9・7%で、2013年の前回調査の6・3%から3ポイント以上増えた。1回目の04年、2回目の08年(ともに3・9%)からは6ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は52・6%で、初めて半数を超えた前回の52・8%とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計62・3%となった。 一方、「問題だ」は34・3%で
毎年恒例ですが、日本生産性本部が世界の労働生産性国際比較というのを発表し、世間の生産性概念をこれっぽっちもわかってない連中があれこれとろくでもない戯言をまき散らすという季節がやってきたようで、これまたもう何年も前から本ブログでの毎年恒例の行事になっちゃってますが、飽きもせず同じ事を繰り返すことといたしませう。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001495.html (労働生産性の国際比較2016年版) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812081000.html (労働生産性 日本は主要7か国の中で最下位) 従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどか
迫佑樹さんが発行されている「スキルをつけて人生の自由度をあげる」をテーマにしたLINEのマガジンを紹介します。 スキルアップに関してを知りたい方は登録必須です! 無料LINEマガジンについて詳しくみる こんばんは。 死にたくなってきた。 無職のうさぎたんです。 私、派遣で働いていた頃の住民税が払えていません。 市役所には、3ヶ月前に、住民税について相談しました。 その時、失業中なので、月々1万円払うという約束をしました。 月々1万円払ってきたのですが、今日こんな通知が来ました。 11月11日に、72,000円払わなければいけないらしいです。 延滞金もサラ金並に高いです。 相談すればなんとかなりそうなので、明日相談してみたいと思います。 この住民税ですが、手取り16万円で派遣社員で生活していた頃のものです。 年に10万円近く請求されてます。 そもそも、一人暮らしで手取り16万円でこんな税金一
たっぷり現金があれば、イヤな客からのクソ案件を断ることができる。 しばらく収入がなくなったとしても、優良顧客からの美味しい案件が入るまで、貯金で食いつなぎながら待てばいい。 現金持ちの企業が断ったクソ案件は、現金のない企業が苦しみながらこなすことになる。 思わぬチャンスが訪れたとき、現金がなければ、そこに優秀な人材をアサインすることができない。 ろくに現金のない企業は日銭を稼がないと潰れてしまうから、優秀な人材を、日銭を稼ぐための案件に投入してしまう。未来を切り拓く案件に優秀な人材を投入できないのだ。 不運に備えるには大量の現金が必要だし、 幸運に備えるにも大量の現金が必要だ。 不確実性の時代には、不運と幸運の両方の量が多くなる。 だからより多くの現金を保有した企業が有利になる。 世界の不確実性はどんどん増してゆき、未来はますます予測が難しくなっている。 リーマン・ショックを、誰が予測でき
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反戦童話の代表格となった『かわいそうなぞう』 史実とは大きく違う『かわいそうなぞう』のストーリー 猛獣虐殺は空襲のせいではなく戦意高揚のため 『かわいそうなぞう』は戦後平和教育失敗の象徴 反戦童話の代表格となった『かわいそうなぞう』 児童文学作家土家由岐雄による童話『かわいそうなぞう』。1951年に発表された後、1970年に絵本として出版されて200万部を超える大ヒットを記録、小学校の教科書にも採用され、代表的な「反戦童話」「平和教材」となった。戦後生まれの日本人なら、子どもとして、またはその親として、一度は読んで涙したことがあるのではないだろうか[1]。 そのころ、日本は、アメリカとせんそうをしていました。せんそうがだんだんはげしくなって、東京の町には、朝もばんも、ばくだんが、雨のようにおとされました。そのはくだんが、もしもどうぶつえんにおちたら、どうなることでしょう。おりがこわされて、
「保育園落ちた日本死ね!!!」から始まった保育園論争だが、Twitterで「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグで保育園に入れない実情を訴える人々とともに、「#保育士辞めたの私だ」タグを使い、保育士が薄給かつ劣悪な労働環境であると訴える動きが出てきた。 この記事では、保育士の給料はどのくらい安いのか、そしてその理由について、公務員とそれ以外の保育士との給与格差や、本来人件費に使うべき運営費の使い途などから考察する。 公務員とそれ以外の保育士との給与格差 保育園は、公営と私営に分かれている。 そのため保育士も、公務員(公立保育園の正規職員)と公務員以外(公立保育園の非正規職員、私立保育園などの正規・非正規職員)に分かれる。 公務員以外の保育士の給料について、厚生労働省の「平成27年賃金構造基本統計調査」を参照する。 保育士(公務員以外)の所定内給与は、約21万3,000円である。 (※所
過労でパニック障害になり、人生終わった。 今は派遣で働いてるけど、完治はしてない。 たぶん、結婚もできないだろう。 ニートを経て、少しづつ社会復帰。 パートで働いた○○教室、 新教室作るから、正社員にされて喜んだ。 話がぽしゃって、1ヶ月でパートに戻された。 辞める時は、月末まで働いたのに29日退職にされ、 1ヶ月分、健保年金未払いにされた。 契約社員で働いた会社は、 社長が「責任を背負いたくない」から、 一人も正社員がいなかった。 社員をパワハラで契約月前に辞めさせた時は、 契約日を修正し、社員を脅して印を押させてた。 「日本にムダ金使いたくない」から、 月収1,000万でも、社長は健保・年金を払わない。 そんな会社の有り様を嘆いても、 「そんな会社にしか入れないお前の自己責任」で話は終わる。 ふざけんなよ。 個人の「自己責任」はどこまでなんだよ。 弱者に責任を押しつけ、強者の不正を許す
引き続き最低賃金ネタ。Economist's ViewのMark Thomaが、theFiscalTimesで最低賃金引き上げを訴えている。 彼の論旨は概ね以下の通り。 労働市場での賃金決定は、経済学の教科書通りに労働者の限界生産力に等しくなるように決まるわけではなく、労働者と経営者の交渉力によって決まる。 労働者の生産性が上がって製品の付加価値が増えても、追加収入の大部分が経営側に渡ってしまった、というのが近年起きたことであり、それが格差拡大にもつながった。 労働者側の交渉力を引き上げる一つの方法は組合。だが、右派の政治家が制定した法律や、企業が海外もしくは組合の力が弱い州に移転する能力により、組合の力は損なわれている。 労働者側の交渉力を引き上げるもう一つの方法は最低賃金引き上げ。最低賃金労働者は元々交渉力が乏しいが、最低賃金引き上げはその乏しい交渉力の代わりとなる。 最低賃金引き上げ
戦争や紛争とまでいかなくとも、例えば地べたレベルの喧嘩でも、普通は敵の欲しがるものは与えないのが戦いの鉄則だ。が、どうも対IS戦に限ってはこの鉄則が完全に無視されている。 ローマ教皇はテロを第三次世界大戦の一部だと言い、英国のキャメロン首相はISをヒトラーやナチに例える発言をしている。いくら何でも極端というか、「もっとパンチの利いたタイトルをください」と言われたライターが苦渋の末に思いついたような言葉を教皇や政治指導者まで使わなくとも。と思うが、ISに人質として捉えられ、彼らと共に過ごしたことのあるフランス人ジャーナリストによれば、こうした反応こそがISの大好物だという。彼はこう書いている。 ネット上のニュースやソーシャル・メディアを追い、今回のパリ襲撃後に書かれている様々の反応を見て、彼らはおそらく今「我々は勝利している!」と大声で連呼しているだろう。彼らは、すべての過剰反応、分裂、恐怖
ノーベル経済学賞・クルーグマン「統一通貨ユーロの失敗は必然だ!」 現実を直視しないヨーロッパの「独善性」を一刀両断 文/ポール・クルーグマン ユーロの危機は前もって予測されていた ヨーロッパからのニュースにはやや落ち着きが見られるものの、基本的には相変わらずひどい状況だ。 ギリシャは、大恐慌よりさらに深刻なスランプに陥っており、回復の希望は全く見いだせない。経済がようやく上向きになってきたスペインは、成功談として称賛されているが、失業率は相変わらず22%だ。 さらに、ヨーロッパ大陸北部は、弧を描く形の経済低迷地帯となっている。フィンランドは南ヨーロッパと匹敵するくらい不景気だし、デンマークとオランダの経済も最悪な状態だ。 なぜ、こんな悲惨な状態になってしまったのだろうか――。独善的な政治家たちが計算と歴史の教訓を無視すると、こういうことが起こる、というのがその答えだ。 ギリシャや他の国の左
「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く(→訪日外国人観光客激増)、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ(⇔日本の安さ)を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金 1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン 1.25ドル
当該の事件は、社会に衝撃を持って受け止められた。3歳と1歳の幼い子供を抱えるシングルマザーが、マンションの1室に2人のわが子を50日間にもわたって放置し、餓死させる。それは多くの人が、現代の日本で起きるとは想定もしていない事件だった。 子供を置いて男性と出かけていき、その様子をウェブ上に公開するといった母親の行為は、批判という言葉では表せないほどの猛烈な反発に遭った。 一方で、社会が要求する「よき母親」としての役割と、現実の生活とのギャップに追い詰められた彼女の境遇は、社会に重い課題も投げかけた。 育児放棄による餓死という結果自体は異様そのものだったが、家族や周囲との人間関係にトラブルがあり、経済的にも困窮していたという事件の背景は、増加を続けるひとり親世帯が抱える深刻な問題に、光を当てることになった。 そこにないはずのカメラ ここで取り上げたい「子宮に沈める」という映画は、フィクションだ
奨学金返せず自己破産、40歳フリーター 月収14万円「283万円払えない」 qBiz 西日本新聞経済電子版 2月10日(火)11時17分配信 高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性(40)が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。 ※奨学金未返還33万人、訴訟6000件超 男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、当初の返還期間は93
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