ぼくたちが望んだ無縁社会 – 橘玲 公式BLOG
宇野重規『〈私〉時代のデモクラシー』を興味深く読んだので、忘れないうちに感想を書いておきたい。 宇野はこの本で、19世紀フランスの政治思想家アレクシ・ド・トクヴィル（『アメリカのデモクラシー』）を導き手とし、私たちにはあまり馴染みのない現代ヨーロッパの政治哲学者・社会学者の議論をひもときながら、だれもが「自分らしく」生きることを追及する「〈私〉時代」のデモクラシーの可能性を論じている（以下は私なりの解釈で、宇野の本の正確な要約ではない）。 18世紀の産業革命によって経済（市場）は爆発的に拡大し、ひとびとは身分制（階層社会）の桎梏から解放され、人類史上はじめて「自由」と「平等」を理想として掲げることが可能になった。近代化とは、王制（神権政治）に対する社会改革＝革命運動として始まった。 ところが第二次世界大戦後、社会がより豊かになると、ひとびとの関心は〈社会〉から〈私〉へと向かいはじめる。これ
李忠成の芸術的シュートの瞬間～国籍とアイデンティティについて
乙武洋匡 @h_ototake 日本代表、前田選手に代えて、李忠成選手を投入。うん、得点の匂いがしてきたぞ。さあ、君は「持っている」のか！？
「若者による犯罪が増えている」という感覚、マスコミが原因なの？：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
若者による犯罪が減少傾向にあります。過去10年間の上半期の刑法犯少年検挙人員および人口比（同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員）をまとめた警察庁の資料によれば、検挙人員数は平成15年以降の8年連続で、同人口比は平成17年以降の6年連続で、それぞれ前年を下回っています： ■ 刑法犯少年の推移（上半期） （こちらの資料から転載しました） また通年の結果で見ても、刑法犯少年の数は平成16年～21年まで6年連続で減少（22年についてはまだ発表されていません）。だからと言って犯罪を犯す少年が何万人もいて良いわけではありませんが、少なくとも減少傾向にあることは統計データから明らかになっているわけですね。 一方で先日、こんな記事がネットで注目を集めていました： ■ 少年非行、減少の実感なし 内閣府の世論調査 （47NEWS） 少年の刑法犯が減り続け、周囲で子どもの非行をあまり見聞きしていないのに、少
NYTは日本叩きのために報道と論説の区分を放棄した - himaginary’s diary
とディーン・ベーカーが書いている（原題は「NYT Abandons Distinction Between News and Editorials to Bash Japan」）*1。彼の批判の対象となったのは1/28付けのこの記事で、既に抄訳されている方もいる（H/T 池田信夫氏のツイート）。 ベーカーの批判を箇条書きにまとめると以下の通り。 日本が生産性向上を必死で追求する必要があるという一節は、ニュース記事ではなく論説記事で書かれるべき文章である。日本にその必要があるという話は、別に周知の事実では無い。生産性向上は一般に良いことではあるが、必死に追い求めるべき理由となる証拠をこの記事は何ら提示していない（S&Pの格下げについて触れているが、同社は何千億ドルというジャンクMBSにトリプルAを与えたことで有名。そうした履歴に鑑みると、この格付け会社の判断は、どうしようもない道端の飲んだく
国債暴落の危険性はもう無視できない
1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格下げに踏み切った。「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことが引き下げの根拠だ。経済活動が停滞し、政府債務残高が膨張し続ける中で、財政再建の目途が立たない日本への警告である。 ところが、政治家の中には、財政危機を楽観視したり、そもそも国家の存続にかかる問題だと認識していない人も多いのが実情だ。今こそ財政再建への道筋を示す必要がある。それが政治の責任であると考える。 「任期中に財政危機が来る」 2010年7月の参議院選挙に私は出させてもらった。 想定を超えた逆風の中であったが、「菅総理が消費税増税を掲げ続けて勝てたら歴史的な選挙になる」との思いで、税金の無駄遣いを徹底的になくし、経済を成長路線にしたうえで消費税増税が必要であると訴え続けた。 しかしながら、総理は消費税増税のトーンを下げ、そして実質的に民主党は
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