広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、ＮＨ

物質を構成する基本的な粒子である「ニュートリノ」を、茨城県の実験施設から発射し、およそ３００キロ離れた岐阜県で観測した４年がかりの実験の結果、「ニュートリノ」の細かい特徴をつかむことに、日米欧の研究グループが成功しました。 専門家は、宇宙の成り立ちの解明につながる重要な発見だと評価しています。 この実験は、日本やアメリカ、それにイギリスなど世界の１１か国、およそ５００人の研究者で作る国際的なグループが、日本国内で４年前から行ってきました。 茨城県東海村にある実験施設、「Ｊ－ＰＡＲＣ」から大量のニュートリノを発射し、およそ３００キロ離れた岐阜県飛騨市にある実験施設、「スーパーカミオカンデ」で観測しました。 その結果、発射したときに「ミュー型」という型だったニュートリノが、一定の割合で、「電子型」という別の型のニュートリノに変化する現象を世界で初めて正確にとらえ、謎に包まれていたニュートリノの

去年８月に福島県沿岸で採取された極めて高い濃度の放射性セシウムを含むアイナメは、セシウムを徐々に蓄積したのではなく、原発事故の発生直後に大量に取り込んでいたとする分析結果を横浜市の研究所がまとめました。 去年８月に福島県南相馬市の沖合１キロで採取されたアイナメから、食品の基準の３８０倍と極めて高い濃度の放射性セシウムが検出されました。 横浜市にある独立行政法人の中央水産研究所は、樹木の年輪のように魚の成長とともに大きくなる「耳石（じせき）」と呼ばれる組織に注目し、このアイナメが放射性セシウムを取り込んだ時期を分析しました。 その結果、耳石の断面のうち、原発事故が起きたおととし春から夏の間にできた部分で、放射性物質の反応が最も強く出たということです。 このため研究所では、極めて高い濃度の放射性セシウムを含むアイナメは、セシウムを徐々に蓄積したのではなく、原発事故の発生直後に大量に取り込んでい

おととしの津波でほぼ水没した、宮城県女川町の５階建てのビルで、中にいた２２人が溺れずに生き延びていたことが、当時の映像や証言で明らかになりました。 窓がなく、空気の逃げ場がない部屋だったため、空気の圧力で水が一定以上侵入しなかったとみられ、専門家は「震災の重要な教訓であり、今後の津波対策のために細かく検証すべきだ」と話しています。 女川町の中心部にある「女川町生涯教育センター」は、鉄筋コンクリート造りの５階建てのビルで、東日本大震災が発生した際、周辺から多くの人が逃げ込みましたが、高さ２０メートルある屋根まで津波が達しました。 当時、町役場の屋上からこのビルを撮影した写真では、最も高い津波が押し寄せた際、屋根の先端だけを残してビルが水没した様子が分かり、撮影した役場の職員も「５階までは水没していた。中に人がいても生きていないと思った」と話しています。 ところが、５階の機械室に逃げ込んだ、高

国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢

安倍政権の外交政策をテーマにした、歴代の駐日アメリカ大使らによるシンポジウムが、３日、ワシントンで開かれ、安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝や従軍慰安婦問題などについて活発な議論が交わされました。 このシンポジウムは、日米の間の交流事業を行っている財団が連邦議会内で開いたもので、ブッシュ前大統領の下で駐日大使を務めたシーファー氏や、クリントン政権時に大使だったモンデール氏などが参加しました。 この中でシーファー氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命をささげた人々に哀悼の意を表そうという気持ちは理解できる」と述べました。 その一方で、シーファー氏は従軍慰安婦問題について、「正当化できる理由はない」と述べたうえで、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話を見直すべきだ

昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア

東京電力福島第一原子力発電所の事故調査を担当した、国会の事故調査委員会の元委員が、去年、１号機の現場調査を検討した際、東京電力から「内部は真っ暗だ」などと、実際とは異なる説明を受けたために、調査を断念することになったとして、衆参両院の議長に現場調査を求める文書を提出しました。 文書を提出したのは、国会事故調の田中三彦元委員です。 提出した文書によりますと、国会事故調のメンバーが、事故と地震との関係を調べるため、去年２月、福島第一原発１号機の現場調査を計画した際、東京電力から現場の状況について説明があったということです。 この中で、東京電力側は、みずからが撮影した建屋内部の動画を見せながら、「１号機を覆うカバーを設置する前に撮影したものだ」としたうえで、「今は真っ暗で、作業員の余分な被ばくを避けるため、同行できない」などと説明したため、国会事故調は現場調査を断念したということです。 ところが

突然心臓が止まった人に行う心肺蘇生について、人工呼吸と心臓マッサージを併用するよりも、心臓マッサージだけを行うほうが、救命率が高くなるという分析結果を、日本循環器学会がまとめました。 専門家が作った心肺蘇生のガイドラインでは、胸の真ん中を強く押して、血液の循環を維持する「心臓マッサージ」のほか、可能であれば、口から空気を吹き込む「人工呼吸」を行うことが求められています。 しかし、人工呼吸をしている間は心臓マッサージができず、血液の循環が止まることから、日本循環器学会は効果を検証するため、平成２１年までの５年間に、誰かの前で倒れて心肺蘇生が行われ、さらに電気ショックで心臓の動きを元に戻すＡＥＤが使われたケース、１３７６例について詳しく分析しました。 その結果、心肺蘇生で人工呼吸と心臓マッサージが併用されたケースは６３％あり、心臓マッサージだけが行われたケースは３７％でした。 しかし、１か月後

民主党の小沢元代表の裁判で、東京地方裁判所は「収支報告書のうその記載について小沢元代表に報告した」とする元秘書の石川知裕衆議院議員の供述調書を証拠として採用しないことを決めました。 民主党の元代表、小沢一郎被告（６９）は、資金管理団体が土地を購入する際に提供した４億円を巡り、元秘書の石川知裕衆議院議員らと共謀して収支報告書にうその記載をしたとして、強制的に起訴されました。 石川議員らは、捜査段階では「小沢元代表にうその記載を報告して了承を得た」と供述し、検察官役の指定弁護士は「小沢元代表の関与を示す有力な証拠だ」としています。 一方、石川議員らは、裁判で「検察官は聞き入れてくれなかった」などとして調書の内容は事実とは異なると主張し、調書が証拠として採用されるかどうかが焦点になっていました。 これについて東京地方裁判所の大善文男裁判長は、１７日午前１０時から開かれた裁判で、石川議員が報告を認