インドネシア・ロンボク島でM6.3、前回地震の死者は480人超に
今月5日に発生した地震により被災したインドネシアのロンボク島で復旧活動に当たる軍兵士ら、インドネシア軍提供（2018年8月15日撮影・公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / INDONESIAN MILITARY 【8月19日 AFP】（更新）インドネシアのロンボク（Lombok）島で19日、マグニチュード（M）6.3の強い地震が発生した。同島では今回を含め、1か月以内に大きな地震が3回起きており、2回目となった2週間前のマグニチュード（M）6.9の地震による死者は480人を超えた。 米地質調査所（USGS）によると、19日の地震の揺れの中心は東ロンボク（East Lombok）にあるベランティン（Belanting）の西南西。震源の深さは7キロと比較的浅い。住民らの話によると、東ロンボクでは揺れが強く感じられたという。 東ロンボクのある住民はAFPに対し、「避難者に支援物資を届け
動画：浜辺に打ち上げられたクジラの救助成功、無事海へ メキシコ
【8月7日 AFP】メキシコ東部コントイ島（Isla Contoy）近くのメキシコ湾（Gulf of Mexico）で6日、浜辺に打ち上げられたナガスクジラ1頭の救助活動に40人以上が取り組み、無事海へ戻すことに成功した。(c)AFP
インドネシア・ロンボク島でM6.9の地震、91人死亡
インドネシア・ロンボク島マタラムの病院外に設置されたベッドで横になる老人男性（2018年8月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / ADEK BERRY 【8月6日 AFP】（更新、写真追加）インドネシアの観光地ロンボク（Lombok）島で5日、マグニチュード（M）6.9の大規模な地震が発生し、国家災害対策庁の報道官は翌6日、この地震により91人が死亡、209人が負傷し、またロンボク島北西に位置するギリ諸島（Gili Islands）から観光客およそ1200人を避難させていると明らかにした。 同報道官によると、すでに観光客358人がギリ諸島から避難したという。 この地震により家屋が損壊し、観光客や地元住民がパニックに陥った。揺れは、ロンボク島に近い同国有数の観光地バリ島でも観測され、おびえた人々が通りに逃げ出した。 米地質調査所（USGS）によると、震源の深さがわずか10キロという浅発地
熱波で活況、独ビール業界 瓶やケースが不足 空き瓶返却を呼び掛け
ドイツのミュンヘンで行われたビールフェスティバルでビールを運ぶウエートレス（2017年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Tobias Hase 【7月25日 AFP】熱波による高温が続き、冷たいビールの需要が高まっているドイツで、ビール製造各社がビール瓶やビールケースの不足に見舞われている。 飲料業界誌「インサイド（Inside）」の発行人ニクラス・オーター（Niklas Other）氏はDPA通信に「業界全体が大騒ぎだ」と述べた。 ドイツ醸造家連盟（German Brewers Federation）は、今年の夏は長引く高温と乾燥でビールの需要が伸びる一方、再利用可能なボトルやビールケースの不足が「特に顕著」だと指摘した。 追い詰められたビール会社のモーリッツ・フィーゲ（Moritz Fiege）はフェイスブック（Facebook）を通じて、空になった
インド西部の州、3か月で農民600人以上自殺 不作で経済的に困窮か
インド西部マハラシュトラ州のヤバトマルで、猛暑で水危機が続く中、干上がったダム（2018年5月22日撮影）。(c)Aniruddhasingh Dinore / The Times of India 【7月18日 AFP】インド西部マハラシュトラ（Maharashtra）州で、過去数か月に農民600人以上が自殺する危機的な事態となっている。不作による収入の減少が背景にあるとみられ、国の人監視機関は16日、州と中央政府に調査と対応を勧告した。 インドの農業は政府からの支援があるにもかかわらず、干ばつや不作、不十分なインフラ、農産物の価格の安さなどから厳しい状況にあり、マハラシュトラ州の農家は特に大きな打撃を受けている。 マハラシュトラ州政府の先週の発表によると、今年3月から5月までに639人の農民が自殺した。1日当たり平均7人が自らの命を絶っている計算だ。 同州では過去数年、農民による抗議行
米国で資源ごみ山積み、中国の廃棄物輸入禁止措置で
米メリーランド州エルクリッジにあるリサイクル企業「ウェイスト・マネジメント」の工場で資源ごみを分別する作業員ら（2018年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【7月18日 AFP】米ワシントン・ボルチモア広域都市圏ではこの数か月、大手リサイクル企業が大きな問題に直面している──これまで、中国に売っていた紙やプラスチックなどの資源ごみの処分を有償で別の業者に依頼しているのだ。再生材が「汚染されている」として、中国政府が資源ごみの輸入廃止を発表したことがその背景にはある。 首都ワシントンから車で1時間、メリーランド州エルクリッジ（Elkridge）にあるリサイクル企業「ウェースト・マネジメント（Waste Management）」の工場では、ベルトコンベヤーの上を週5日間、24時間体制でゴミが流れている。900トンに上るごみは、確かにきれいとは言い難い。耳をつん
プラスチック製の巨大クジラ、素材は海のごみ ベルギー
【7月16日 AFP】ベルギー北西部ブリュージュ（Bruges）で14日、現在開催中の「ブリュージュ・トリエンナーレ2018（2018 Bruges Triennial）」に出品されている、太平洋のプラスチックごみ5トンから作られた高さ約10メートルの巨大なクジラのインスタレーション作品を鑑賞する市民や観光客の姿が見られた。同トリエンナーレは9月16日まで。(c)AFP
福島原発の除染作業に外国人実習生、4社で発覚 法務省調査
福島県浪江町での除染作業の様子（2016年2月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TORU YAMANAKA 【7月13日 AFP】法務省は13日、福島第1原発事故後の除染作業に、建設会社4社が外国人技能実習生を従事させていたと発表した。 今年3月、ベトナム人実習生3人が福島で除染作業に従事していることが判明。これを受けて法務省は、技能実習生には除染作業は不適切との見解を示し、実習生を受け入れている建設会社182社を対象に調査を実施した。 ベトナム人実習生を受け入れた会社が提出した計画書によれば、実習生らは建設機械を使う作業に当たることになっていた。しかし政府関係者はAFPに対し、「実習生は機械を使用せず、土を除去するなど単純な除染作業に加わっていた」と明かした。 法務省は、外国人実習生を除染作業に従事させていた4社のうち1社に対し、実習生受け入れの5年間停止処分を科した
メキシコ地震で被災のアステカ遺跡、中から新たな神殿見つかる
メキシコ・モレロス州クエルナバカ市にあるテオパンソルコ遺跡のピラミッドの内部（2018年7月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / RONALDO SCHEMIDT 【7月12日 AFP】メキシコ中部を昨年9月に襲った壊滅的な地震が、興味深い発見につながった。古代アステカ（Aztec）のピラミッドの内部から、雨の神を祭った神殿の遺構が新たに見つかったのだ。 新発見があったのは、首都メキシコ市南方のモレロス（Morelos）州クエルナバカ（Cuernavaca）にあるテオパンソルコ（Teopanzolco）遺跡。ピラミッドの中に隠されていたのは、同地にかつて栄えたトラウイカ（Tlahuica）人が建てた、雨の神「トラロック（Tlaloc）」の神殿だという。 メキシコ国立人類学歴史学研究所（INAH）の考古学者バルバラ・コニエクサ（Barbara Koniecza）氏は、地震によって「ピラ
ネズミ類根絶に成功、南大西洋の英領の島で 2世紀前に侵入
南大西洋の英領サウスジョージアで、オウサマペンギンのそばでネズミを捜す犬。サウスジョージア・ヘリテージ・トラスト提供（2018年5月9日提供）。(c)AFP PHOTO / Oli Prince / South Georgia Heritage Trust 【5月10日 AFP】南大西洋の英領サウスジョージア島（South Georgia）で、アザラシやクジラ猟に従事する船に乗って2世紀前に侵入したネズミ類が退治されたことが分かった。自然保護活動家らのチームが9日、ネズミ類の根絶を宣言した。 英米の科学者で構成されたチームは、この種のものとしては最大規模となるネズミ駆除作戦を10年にわたって展開。1000万ポンド（約15億円）もの資金が投じられたこのプロジェクトは、1087平方キロのエリアで毒餌を使って実施された。 「サウスジョージア・ヘリテージ・トラスト（South Georgia He
地球への脅威はるかに悪化、科学者1万5000人による「人類への警告」
独発電所から立ち上る煙と水蒸気（2009年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/dpa/Oliver Berg 【11月14日 AFP】世界の科学者らが25年前に公表した地球環境への脅威に関する「人類への警告」の最新版が13日、発表され、地球が抱える問題の大半が「はるかに悪化」していると警告された。 新たに発表されたのは、世界184か国の科学者1万5000人以上が署名した書簡「世界の科学者による人類への警告：第2版」。米専門誌「バイオサイエンス（BioScience）」に掲載された。 米科学者団体「憂慮する科学者同盟（Union of Concerned Scientists）」が1992年に発表した初版に署名した専門家は1700人だった。 最新版によると、初版発表以来、環境に対する重大な脅威のほぼすべてがその深刻さを増しており、特に急増する世界人口は1992年以降で20億人増え、35
アインシュタインの幸福な生活論、東京で記したメモが競売へ
オークションに出品される、アルバート・アインシュタインのメッセージが書かれた便箋（2017年10月19日撮影）。(c)AFP/MENAHEM KAHANA 【10月23日 AFP】物理学者アルバート・アインシュタイン（Albert Einstein）が95年前に東京に滞在した際、幸せな生活に関する短い自説を記したメモが、エルサレム（Jerusalem）で競売にかけられることになった。 時は1922年、アインシュタインは講演のため日本を訪問中だった。来日の直前、アインシュタインはノーベル物理学賞（Nobel Prize in Physics）受賞を知らされていた。 日本人の配達人が、帝国ホテル（Imperial Hotel）に滞在していたアインシュタインに1通のメッセージを届けた。配達人がチップの受け取りを断ったか、またはアインシュタインが小銭を切らしていたかは明らかでないが、手ぶらで帰すの
トルコ首都の市長、外国勢力が「人工地震」でクーデター企図と警告
トルコの首都アンカラで取材に応じる、メリヒ・ギョクチェク市長（2016年7月30日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【2月8日 AFP】歯に衣着せぬ物言いで知られる、トルコの首都アンカラ（Ankara）のメリヒ・ギョクチェク（Melih Gokcek）市長は7日、国外の勢力が高度な技術を使って人工的に地震を引き起こそうと試み、トルコ経済に損害を与えようとした可能性があると警告した。 1994年に市長に就任したギョクチェク氏は、370万人以上のフォロワーを抱える同氏ツイッター（Twitter）アカウントに奇抜な主張を投稿。トルコ西部チャナッカレ（Canakkale）県で6日と7日朝に発生した地震について言及した。 同国の災害緊急事態管理庁（AFAD）によると、地震の規模はそれぞれマグニチュード（M）5.3と5.2だった。 一連の投稿でギョクチェク氏は、今回の2度の地震を「調査」し、
ファストフード包装紙、人体に有害か 半分に発がん性疑いの物質
仏ナントでハンバーガーとフライドポテトを食べる少女ら（2012年6月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRANK PERRY 【2月2日 AFP】ハンバーガーやフライドポテトなどファストフードを提供する際に使用される油をはじく包装紙や容器には、食べ物に染み込む恐れのある化学物質が使われていることが多いとした調査結果を、米国の研究者らが1日、学術誌に発表した。この化学物質が人体にどんな影響を及ぼすかには触れていないが、過去の研究ではがんや甲状腺疾患の発症との関連性が疑われると警鐘を鳴らしている。 米学術誌「エンバイロメンタル・サイエンス・アンド・テクノロジー・アンド・レター（Environmental Science and Technology Letters）」に掲載された論文によると、全米の27のファストフードチェーンから集めた400余りのサンプルを検査した結果、包装紙のほぼ半分と
トランプ氏のツイートで株自動取引、米企業がAIプログラム開発
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）で繰り出す個別企業への攻撃。それを投資に生かそうと、テキサス（Texas）州の企業が人工知能（AI）を使ったプログラムを開発した。トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車（Toyota Motor）のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという。 プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ（Trump & Dump）」。AIを活用して株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を執行できる。 開発したテキサス州オースティン（Austin
ナイジェリア、「幽霊公務員」5万人削減 775億円を節約
仏パリで記者会見に臨む、ナイジェリアのムハマドゥ・ブハリ大統領（2015年9月16日撮影）。(c)AFP/BERTRAND GUAY 【12月28日 AFP】ナイジェリアの大統領府は27日、公務員の給与支払い名簿から5万人の「幽霊職員」を今年削除し、約6億3000万ユーロ（約775億円）の経費を削減したと発表した。 大統領府によると、今回の件に関して11人が取り調べを受け、その一部は裁判にかけられたという。昨年就任したナイジェリアのムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領は、同国でまん延する汚職の撲滅を公約に掲げていた。 大統領府の報道官は「連邦政府は、幽霊職員5万人が給与支払名簿から削除され、2000億ナイラという巨額の支出が削減された」とし、「不正なシステムを取り除き、好ましいガバナンスを根付かせるという、ムハマドゥ・ブハリ政権の看板政策は順調に進んでいる」と述べた
3人親の子ども、健康のカギはDNAの「適合性」か 研究
母親の指を握る新生児（2013年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【12月1日 AFP】両親と卵細胞のドナーの3人の親を持つ子どもを誕生させる場合、ドナーと母親のDNAの適合性を高めることで、病気を引き起こす遺伝子変異が子どもに受け継がれるリスクを抑えることができる可能性があるとの研究結果が11月30日、発表された。 これは、今後研究を重ねる必要はあるものの、母親からのみ受け継がれるミトコンドリアDNA（mtDNA）に異常を抱える女性に体外受精を提供する急成長分野をさらに拡大させる成果だ。 英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された研究論文によると、子どもを持ちたいと希望するカップルとともに3人目の親となる卵細胞のドナーには、母親のmtDNAと遺伝子的に密接な関連性を持つmtDNAを持つ女性を選択するべきだという。 人体のあらゆる細胞は、約2万3
世界の全人口の90％が大気汚染下に、WHO
インドの首都ニューデリーで、深刻な大気汚染にさらされながら通勤する人々（2015年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/Chandan Khanna 【9月27日 AFP】全世界の10人に9人が汚染された空気を吸っているとする報告を世界保健機関（WHO）が27日、発表した。 今回の報告は世界の3000か所以上で採取されたデータに基づいており、有害な微小粒子状物質「PM2.5」に焦点を当てている。これによると大気汚染がWHOの制限値を超えた場所に、世界人口の92％以上が暮らしている。大気汚染問題は特に都市部で顕著だが、地方部でも多くの人々が考えているより状況が悪いという。 また先進国よりも貧困国の方が大気汚染がかなり深刻とはいえ、WHOのマリア・ネイラ（Maria Neira）公衆衛生・環境局長は声明で「世界のほぼすべての国、社会のすべての層に影響している」と述べた。ネイラ氏はさらに「
ポケモン探しはやめて！ オランダ病院、迷惑ゲーマー続出で訴え
神奈川県横浜市のイベントに登場したポケモンのキャラクター「ピカチュウ」（2015年8月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【7月13日 AFP】オランダのアムステルダム大学（University of Amsterdam）付属病院AMCは12日、世界各国で熱狂的な人気を博しているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（Pokemon Go）」のプレーヤーらが立ち入り制限区域に入り込む問題が相次いでいることを受けて、病院構内でポケモン探しはしないよう呼び掛けた。 AMCはツイッター（Twitter）に、「AMCには確かに病気のポケモンがいる。だがわれわれがちゃんと面倒を見るから、面会に来ないでほしい」というメッセージに、ティッシュペーパーに囲まれたポケモンキャラクターの「ピカチュウ（Pikachu）」のイラストを添えて投稿した。 ポケモンGOは、スマホの位置情報
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国新疆ウイグル自治区でM6.5の地震、1人死亡
