主張/都の漫画・アニメ規制/「取り締まり」で子ども守れぬ
石原慎太郎東京都知事が開会中の都議会に漫画やアニメの性的表現を規制する「青少年健全育成条例｣一部改定案を提出しています｡ すでに現行条例で図書規制がされているのに､新たに､刑罰法規に抵触する性行為、婚姻が禁止されている近親者間の性行為を「不当に賛美し又は誇張するように」描写・表現したと都が判断すれば規制対象とされることから、出版・創作活動を萎縮させます。インターネットや携帯電話の利用について家庭教育に行政が過度に介入する道を開きます｡｢子どもを守る」と称して、都の強権的な規制・介入を強める、無謀な改定案です。 いっそう広がる反対の声 同様の条例改定案は、今年２月の都議会に唐突に提出され、６月の議会で日本共産党、民主党、生活者ネットなどの反対で否決された経緯があります。著名な漫画作家や出版倫理協議会、日本ペンクラブ、日本弁護士連合会など広範な団体と多くの漫画読者、若者たちが反対の声をあげ、都
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
急増、深みにはめる気/パチンコ店にＡＴＭ（現金自動払出機）/関東・関西 近く１５０台 金融機関の責任重大
各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
奨学金返済３カ月遅れ/ブラックリスト化/学生に同意書強要/大学院生、「脅迫的だ」
政府の方針を受けて、日本学生支援機構（旧日本育英会）は奨学金の返済を延滞した利用者を個人信用機関に通報する制度を二〇一〇年度に導入しようとしています。返還が三カ月遅れると“ブラックリスト”に載せられる制度です。ローンを組んだり、クレジットカードの利用が困難になります。同機構は、いま順次利用者に「同意書」を求めています。これに応じなければ奨学金が受けられないというやり方は「教育基本法が禁じる信条や経済的地位による差別にあたる」との声があがっています。（伊藤悠希) 二〇〇九年度日本学生支援機構の奨学金ガイドには次のように記載されています。「奨学金の貸与を受けるには、個人信用情報の取扱いに関する同意書を提出しなければなりません」「同意書の提出をしなかった場合には奨学金の申込資格はありません」。前年度まではなかった記述です。 「奨学金がないと大学には通えない。同意書を書くしかなかった」と話すのは京
雇用名目の補助金 キヤノン ５７億受けながら/大量解雇とは 怒る地元/東芝５億・ソニー２億/大分
非正規労働者の大量解雇が社会的大問題になるなか、キヤノンなどの大企業は、「雇用機会の拡大」を名目に大分県から多額の補助金を受けながら大規模に首切りを強行しています。この身勝手なやり方に地元からは「大企業は社会的責任を果たせ」と怒りと批判の声が上がっています。 大分県には企業誘致のための直接補助や用地整備に補助する制度が複数あります。県の資料によると、一九九六年度から二〇〇八年度までの十三年間で百二十二億七千万円を支出しています。 トップはキヤノングループ。グループ二社には「大規模投資促進補助金」として三十億円の直接補助や、用地造成費の差額十八億円を県が補てんするなど、総額五十七億七千万円にのぼる「援助」がおこなわれています。さらにキヤノンは大分市からも〇八年度までの四年間で二十億円の補助金を受けています。 県から補助金を受けた企業には、キヤノン、東芝、ソニー、ダイハツなど、大量解雇をすすめ
０８年選択/「ネット右翼」だった僕/この夏に入党/誤解とけた共産党ＨＰ
この夏、関西のある大学に通う十九歳の男性が日本共産党に入党しました。高校時代は「ネット右翼だった」と自称する男性が変化するきっかけは、インターネットの党ホームページへのアクセスでした。 「まさにこれ」 ネット上では、戦前の言論弾圧についての論争で「（弾圧された人たちは）国家を転覆しようとしてたやろ」、自衛隊による市民監視には「国を守るためなら当然」と書き込みをしたという男性。「いつから外国いいなりの軟弱な国になったのか。日本を売り渡そうとしている共産党は国外追放すべきだ。乱れている日本の規律を正すため教師になって道徳を教えよう」と思っていたといいます。 前回総選挙で「自虐史観」からの脱却を掲げる「維新政党新風」に注目し、「この党が伸びれば日本は変わる｣と期待しましたが、全員落選。「客観的にこの考えは受け入れられないんだ」と気づきます。 その後、日本共産党ホームページで綱領を読み、誤解がとけ
警官が囲み「かばんの中見せて」/職質乱用に批判/新宿駅周辺
「もしもし、かばんの中身を見せて」「新宿は犯罪が多いので」―。ＪＲ東日本で一日の平均乗降客数がトップの東京・ＪＲ新宿駅。西口地下改札を出ると、二人組の警官が立ちはだかります。この一年ほど、同駅界わいで警官の職務質問（職質）の乱用が問題になっています。 インターネット上でも「新宿署に十徳ナイフ（ナイフやつめ切りなどが折りたたまれて収納されている）を持っていたので捕まった」「ヨドバシ近辺で、リュックを背負った人だけに職質している」など多くの書き込みが見られます。 １年半で７回 都内で働く男性Ａさん（３７）は、この一年半の間に新宿駅周辺と歌舞伎町で計七回の職質を受け、うち二回はかばんの中に手を入れられました。 Ａさんによると「警官が二人組で前を遮り『急いでいる』というと交番にいこう」というのが常です。 かばんの中にあった、ひげそり用のカミソリや、自転車の工具（六角レンチ）について、詰問されたり、
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