ポール・チューダー・ジョーンズ氏が、富裕層への課税強化の必要性を説く半面、メディアの表面的な取り上げ方にチクりとやっている。 キャスター：「富裕層にはるかに高い実効税率を課すよう税制改正すべきか？」 チューダー・ジョーンズ：「Yesだ。」 キャスター：「Yesなの？」 日頃からメセナに積極的なチューダー・ジョーンズ氏だから違和感のない答だが、キャスターにとっては意外だったようだ。 格差問題が深刻な米国では、富裕層への課税を強化すべきとの世論が高まっている。 米ProPublicaは8日、世界の大富豪4人の財務・納税データを暴露した。 明らかにプライバシーの侵害だと思えるが、ここではいったん忘れよう。 1行目に挙げられたウォーレン・バフェット氏のデータを見てみる。 資産増加額：　243億ドル 総申告所得：　125百万ドル 総納税額：　23.7百万ドル 真の税率：　0.10% 言いたいことは理

ブリッジウォーター・アソシエイツのレベッカ・パターソン氏が、インフレが持続的になる可能性を指摘し、潜在的なドル安要因を勘案すべきと説いている。 株式全体について数十年遡り、20のインフレ上昇期を見てみると、株式は全体としてプラスのリターンを上げたが、平均以下だった。 つまり、アンダーパフォームした。 パターソン氏がCNBCで、株式がインフレ上昇期に平均以下のパフォーマンスしか上げないと話した。 一見よく知られた話と反するように響く。 パターソン氏によれば、特に「幅広いコモディティのバスケット、金、物価連動債」に対してアンダーパフォームしているのだという。 株式と債券の比較で株式が有利と話されることが多いが、投資先のユニバースはそれだけではないということだろう。 「このインフレが持続的か一過性かという問題から始めないといけない。 誰も確かなことはわからないはずだ。」 パターソン氏は、わからな

ポール・クルーグマン教授が、いつものようになりふり構わず自分の推す政策を正当化している。 今回のテーマは主要準備通貨としてのドルの地位だ。 いつか何かが起こり、ドルを現在の支配的地位から降ろす可能性は十分にある。 以前はユーロが競合相手となると考えていたが、欧州の問題を考えると今のところ可能性は低い。 それでも、貨幣にかかわることに永遠はない。 クルーグマン教授がThe New York Timesで、主要準備通貨の地位は永遠に続くとは限らないと述べている。 一般論としても、個別論としても、主要準備通貨が変わりうることを認めている書き方だ。 教授は、ドルが主要準備通貨であるがゆえに得ている《法外な特権》を一部認めている。 「米国の現金を外国人が保有したがっているため、世界は莫大なお金（おそらく兆ドルのオーダー）を米国に金利ゼロで貸している。・・・ したがって、米国はドルの特殊な役割からいく

グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード氏が、ビットコインの調整の継続を予想し、暗号資産市場の長期展望を語っている。 この問題を警告してくれたのは、ビットコインが指数関数的な急騰をしたことだ。 指数関数的な市場は何でも自動的に持続不可能になる。 私が理解したのは、この大きな動きは事実上マニアやバブルであり、その場合、伝統的にバブルのトップから50-70%下がるということだ。 マイナード氏がCNBCで、4月下旬に公言していたビットコイン50%下落予想についてコメントした。 驚くことに、この暴落予想は（一時的とは言え）1か月足らずで的中した。 予想の理由はトレーダーらしく純粋にテクニカルによるものだ。 もっともビットコインにはファンダメンタルズはないから、そうならざるをえない。 この種の下落は崩落だ。 1987年の株式市場のクラッシュを思い出せば、底を確立し再び地固めするまでしばらく

アスワス・ダモダラン ニューヨーク大学教授が、インフレが投資に与える影響について過去のデータから分析している。 40歳未満で欧米に育った人たちにとってインフレとは抽象的概念にすぎない。 政府が発表し、専門家がコメントする数字にすぎない。 彼らの投資や日々の生活にとって中心的なものではない。 もっと年を取っている人、高インフレの国々で育った人にとって、インフレとは単なる数字ではなく、貯蓄に壊滅的な破壊をもたらし経済・社会の断層を暴露するものだ。 バリュエーション学部長が自身のブログで、インフレの話題を取り上げた。 インフレの経験・記憶のある教授は、インフレの動向を予見するのは不可能としながらも、油断すべきでないと説いている。 仮に高インフレが居座る場合、投資にどのような影響を及ぼすかを過去の数字で検証している。 興味深いのは、ダモダラン教授が、インフレの実績値を2つの要素に分けて議論している

資産価格の実証的研究で2013年ノーベル賞を受賞した行動経済学者 ロバート・シラー教授が、住宅・株式・暗号資産の各市場について素朴な質問を受けている。 競争の20年代について書いたことがある。 歴史には、感情や社会の興奮がより多く許容された時代があり、今もその1つのように思える。 シラー教授がCNBCで、現在の社会情勢や市場心理について遠回しに語った。 端的にいうなら、多くの市場で熱狂が見られつつあるということだろう。 教授は、米住宅市場の現状を語った。 「私の過去100年ほどのデータで、実質ベースで住宅価格がこんなに高かったことはなかったから、すごいことだ。 当然のことに、私たちは（住宅価格）安定の源泉をFRBだと見ている。 100年の長きにわたってこの役割をいくらか果たしてくれたことに感謝すべきだと。」 米住宅市場はインフレ調整後で見て長期的に安定的に推移してきた。 この安定を支えた1

ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏は、FRBが主張するインフレが一過性とする見方について、確かではないと警戒している。 私たちの（予想）モデルによると、インフレはおそらく今後数か月上昇し、7月にピークを打つだろう。 もしも7月以降も上昇するようなら、みんな深刻に心配するだろう。 ガンドラック氏がYahoo Financeで、ダブルラインが誇るインフレ予想モデルによる予想を語った。 とりあえず7月に、ベース効果などの要因がピークとなり、インフレ（前年比）もピークを打つという予想だ。 ただし、一過性の要因が剥落するとしても、問題のないインフレ水準に落ち着く保証はないと考えているようだ。 FRBが実現しようとしているとおり、イールドカーブの全体で債券利回りよりインフレが高くなる時に、FRBは最も満足するのだろう。 だから、FRBは（足元のインフレを）一過性といい、人々に心配させ

少し1929年を思い出させる。・・・ 1920年代終わり、市場はただただ上昇した。 みんな、『高すぎる』と言っていた。 それでも、ただただ上がり続けた。 今そんな感じのムードだ。 シラー教授がBloombergで、現在の住宅市場・株式市場について1929年のブラック・サースデー前を思わせる雰囲気があると話した。 教授に言わせると「居心地のよくない感じ」がするという。 この言葉は実際にブラック・サースデー前にも使われていた言葉だという。 《相場が不安の壁を登る》時の居心地の悪さを表現したものだろう。 26日発表された2月のケース・シラー住宅価格指数は前年同月比11.1%上昇だった。 シラー教授はこの数字の「強さに驚いた」と話し、住宅市場特有のモメンタムが効いていると分析している。 パンデミックが住宅需要を押し上げた可能性があり、供給が追い付かない状態だという。 過去の似た事例を尋ねられると、

ローレンス・サマーズ元財務長官（現ハーバード大学教授）が、米経済政策について複線的な見方を呈示し、あわせて経済学者の姿勢に厳しい注文を付けている。 点火しようとしていたものが燃え上がったようなものだ。 私が心配を募らせているのは、米国がインフレになるか、かなり劇的な財政・金融政策の衝突を迎えるかだ。 サマーズ氏がBloombergで、バイデン政権とFRBの経済政策が米経済の過熱を引き起こす可能性について心配を募らせている。 同氏は、現在のマクロ経済政策を「過去40年で最も無責任」と批判し、「頑なな民主党左派と、頑なで完全に不合理な共和党の態度によって動かされている」と解説した。 財務長官経験者であるサマーズ氏は、与野党でどのような取引がなされ政策が決定されたか、理解していると話す。 その一方で、それが大きなリスクを生み出していると指摘する。 今回のサマーズ氏の発言で最も優れているのは、同氏

ブリッジウォーター・アソシエイツのレイ・ダリオ氏が、長期債務サイクル終期に見られる現象を解説し、起こりうる「貨幣的インフレ」について警告している。 サイクルの終盤になると、多くの債務が発行されマネタイズされる。 これが長期債務サイクルの終わり近くだ。 それが一連の問題を生む。 ダリオ氏がBloombergで、長期債務サイクルの終期に起こることを警告している。 同氏の予想が当たるかどうかは別として、これまで抽象的にしか理解されてこなかった同氏の考え方が徐々に具体的なイメージを帯びてきている。 たくさんの債務が発行され、それらが良いリターンを与えないと、インフレのために債券は（実質）マイナス・リターンになる。・・・ これら債券に対して十分な需要がなくなる。 これが起こると、今起こっているように、金利が上昇し、中央銀行はジレンマに陥る。 この天才の表現は抽象的・天才的であるがゆえに、正しい理解が

レイ・ダリオ氏のSNS投稿 第4弾：　長期債務サイクルで起こるであろう展開と資本家を取り巻く環境、その局面で採るべき投資戦略について語られている。 歴史と論理が示すのは、中央銀行が、経済環境に照らして望ましい以上に金利が上昇することにつながる供給/需要の不均衡な状況に直面すると、お金を増発し債券を買い、『イールドカーブ・コントロール』を行って債券利回りにキャップを付し、現金の価値を低下させることだ。 これが、現金保有を悲惨なものに、借金をすばらしいものにする。 ダリオ氏が自身のSNSで、これから先進国の多くが歩むであろう道のりを予想した。 （日本はすでに到達している。） パンデミック対応でなされた前例のない規模の金融・財政政策は、グローバル化へのブレーキと相まって、この数十年見られなかったインフレ要因を突きつけている。 また、パンデミックが去り、いつか経済が再開するなら、それは実質金利を押

今回も、何とも切ない計算結果が並んでいる。 就職してすぐに貯蓄を始めようにも、普通に自力で頑張っているサラリーマンなら、額面より多くの貯蓄が必要になる。 就職時すでに過酷な状況は、スタートが遅れるほどさらに過酷になっていく。 これはアメリカ人にとっても同じことだろう。 （アメリカ人の場合、学生ローンを使っている人も多く、そういう人はとても過酷だ。） CNBCのメッセージは簡潔： 貯蓄は複利の力の活用を可能にする。 つまり、リターンを得るだけでなく、リターンに対するリターンも得ることができる。 今すぐ貯蓄を真剣に考えることが、後のアーリー・リタイアの第1歩だ。 以上は社会保障の話題ではなく、投資の話題である。 例によって、日本人にとってもう少し現実的な算数に読み替えた方がいいだろう。 ポイントは2つ： 共稼ぎをしよう： 上表の必要貯蓄額は、はっきり言って現実的でない。 しかし、夫婦で共稼ぎを

ご意見のほとんどは（記事でも触れたとおり）当初の投資額や毎年の取り崩し額が大きすぎて参考にならないというものだった。 無理もない。 シーゲル教授は投資家へのアドバイスのために計算したのであり、対象は投資家だ。 商売面も含めて、ある程度の資産額がなければ、投資の話にはならない。 （そもそもが社会保障の話ではない。） 資産をほとんど持たない投資家に運用の中身をレクチャーしても意味は薄い。 その場合は、先にしっかり働いて元手を稼ぐべきだろう。 老後資金が貯まって、その投資先の議論をするというなら、1百万円という設定はわからなくもない。 私たち庶民は、就業年齢にあるうちに、まず億り人となるべく、一生懸命働き、賢く運用しなければいけない。 シーゲル教授のシミュレーションは、それが終わった後の話なのだ。 さて、シーゲル教授が行ったシミュレーションの設定を見ると、もっぱら運用面に注目したものであることが

予想はしていたが、とても驚くべきことだ。 通常は、株を多くするほど、市場が悪い時にお金が無くなるのではと思うものだ。 しかし、今日の株式と債券の間のインカム差は大きく、債券に頼ればお金が無くなる確率を上げてしまうんだ。 年5万ドル取り崩しの場合、株式の比率を下げていく（＝債券の比率を上げる）にしたがい、資金枯渇の確率は単調減少する。 つまり、債券が多いほど無一文になるリスクは減っていくことになる。 しかし、このシミュレーションで注目すべきなのは、年4万ドル取り崩しの場合だ。 この場合、資金枯渇の確率が最小となるのが75:25のあたりとなり、そこから反転上昇する。 言い換えれば、あまり株式の比率を下げ（＝債券の比率を上げる）すぎると、無一文となるリスクが逆に高くなってしまうのだ。 シーゲル教授はコロナ・ショック後、さかんにインフレ・リスクの高まりを警告してきた。 コロナ・ショックに対処するた

スイス人著名投資家マーク・ファーバー氏が、インフレと国際・国内政治の関係を遠慮することなく語っている。 私の友人の何人かは・・・米中戦争が不可避と確信している。 2年ほど前まで、そうした結末はほとんど起こりえないと考えていた。 しかし、最近の出来事で私は、世界最大の経済（米・中・露・印とその同盟国）間の対立の可能性が高まっているとの心配を募らせている。 ファーバー氏が月次の書簡で、国家間の対立の深刻化を心配している。 何が同氏を心配にさせているのか。 国際政治における「最近の出来事」だけではない。 むしろ経済の要因が強く効いているようだ。 ファーバー氏はある友人の言を紹介し、それに同意する。 「『インフレは常に戦争とともに起こる。 ハイパーインフレは、しばしば戦争の始まりまたは終わりに、原因または結果またはその両方として起こる。 これまですでに明らかなのは、オリガルヒが利益を得る限り、米国

かつて債券王と呼ばれた老投資家が、ポジション・トークを巧みに弄してGameStop株で莫大な利益を得ていたことが明らかになった。 GameStopのショート・スクイーズを仕掛けるという戦略は良いものだった。 私は株価が数日のうちに10、20、30、40、100、200、300、400ドルと上昇するなんて全く予想していなかった。 グロス氏がCitywire Selectorのポッドキャストで、参戦前の認識を語っている（Business Insider報）。 予想できないペースの急騰だったため、同氏の参戦は結果的に早すぎる参戦になった。 GameStop株がまだ100-150ドルのところでかなりの額をショートしたのだという。 その後、株価は上昇、1月28日の日中には481.99ドルの高値をつけるほどだった。 このベテラン投資家をして、夜も眠れない状況に追いやったという。 同氏の損失は10-15

ジム・ロジャーズ氏は、今後もさらにバブルが膨張を続ける可能性があるとし、新たな投資家が参入することの危うさを指摘している。 今の米国は老人でいる方がよい時代だ。 老人ならこの貨幣増発と財政支出の恩恵が受けられる。 でも、若者でいるには良い時代じゃない。 ロジャーズ氏がロシア国営RTで、米国の大規模な拡張的金融・財政政策を批判した。 バイデン大統領やイエレン財務長官にはこうした政策を選択してきた長い歴史があるとし、今後も継続することに危機感を示した。 今でこそ打出の小槌のようにお金が湧いてくるものの、そのつけは先の世代にのしかかるからだ。 将来の問題は別として、現在の政策は足元でスリリングな展開を助長している。 様々なバブルについての書籍・私の経験からすれば（現在のバブル膨張は）続く可能性がある。 まだ完全なバブルではなく、世界にはまだ上がっていない株も多い。 ロジャーズ氏は、現状が「まだ本

元ドイツの中央銀行総裁・ECB理事で現UBS会長アクセル・ウェーバー氏が、コロナ・ショックによるインフレ昂進の可能性を指摘し、社会や投資への影響を説明している。 経済モデルがインフレ予想において不正確であることには定評がある。 コロナウィルスはさらに課題を複雑にした。・・・ 経済の予想者が過去50年間のデータを用いてモデルを較正したとしても、現在の経済状況はその間に先例がない。 だから、現在低インフレが予想されているからといって、インフレが実際に低いままである保証はない。 ウェーバー氏がProject Syndicateで、長い間鳴りを潜めていたインフレがついに来るかもしれないと述べている。 タカ派エコノミストの心配は、コロナウィルスという全く予想していなかったイベントで顕在化するのかもしれない。 長い間世界の先進国でディスインフレが続いている。 それにはもっともな原因があり、金融・財政刺